８月２７日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　ウポポイ　等身大のアイヌを知る
・　財政法と戦後　歴史的意味を忘れるな

 

読売新聞

・　河井夫妻初公判　現金提供の目的を解き明かせ
・　接触確認アプリ　普及阻む壁をどう取り除くか

 

毎日新聞

・　河井夫妻の裁判　政治とカネの実態解明を
・　幻の戦後最長景気　判断の誤り認めるべきだ

 

日本経済新聞

・　アジア経済、コロナ後へ準備を怠るな
・　皇室巡る課題解決で前進を

 

産経新聞

・　地域活動の縮小　福祉の担い手に支援急げ
・　茂木氏外遊再開　対中外交戦に勝てるのか

 

中日新聞

・　安全保障政策　周辺国の理解欠かせぬ
・　コロナへの中傷　感染するのは罪でない

 

※　　分かれました。

 

中日です。

　そこで記者が「現状では特に中国や韓国から十分に理解を得る状況ではないと思うが、理解を得るには何が必要か」と尋ねると、河野氏は「主に中国がミサイルを増強しているときに、何でその了解がいるんですか」「何で韓国の了解が必要なんですか」と答えた。

　独立国である日本が他国から安保政策への「了解を得る」必要はない。しかし、安保政策を大きく転換するのなら、国際社会から不要な疑念を招かぬよう「理解を得る」努力は必要だ。歴代内閣は政策転換に当たり、中国など周辺国の理解を得る努力を重ねてきた。

　例えば掃海艇のペルシャ湾派遣や国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法、旧周辺事態法で、日本領域外での自衛隊活動に関するものだ。

　戦後日本は戦争放棄、戦力不保持の憲法九条の下、専守防衛に徹し、他国に脅威を与える軍事大国にならず、経済的繁栄と国際社会から評価と尊敬を得るに至った。

　必要最小限の実力である自衛隊を増強したり、役割を変えるのなら、それが憲法の枠内でも、国際社会から「軍事大国化の懸念」を指摘される可能性はある。

　それを避けるには、政策変更の意図を丁寧に説明して理解を得る努力をすることが賢明だ。安倍内閣が策定した「国家安全保障戦略」も「国家安全保障を達成するためには、国際社会や国民の広範な理解を得ることが極めて重要」と指摘する。国際社会の理解を得ることは日本の国家戦略だ。

 

了解と理解に受けられています。

中国のミサイル増強や南シナ海進出は認識していますが理解はしていません。