５月１日、メーデー。
労働問題か。
朝日新聞
・ 郵政巨額損失 買収失敗の徹底検証を
・ 学芸員の仕事 豊かな知、今も未来も
読売新聞
・ 異次元緩和４年 物価回復の兆しを生かせるか（2017年05月01日）
・ 教員勤務調査 業務を厳選して授業に集中を（2017年05月01日）
毎日新聞
・ 朝日新聞襲撃から３０年 むしろ広がる異論封じ
・ 東京都議選と既成政党 戦う前から目立つもろさ
日本経済新聞
・ 政権は社会保障の歳出改革に取り組め
・ アジア開銀は官民連携加速を
産経新聞
・ トランプ氏１００日 「世界の警察官」の復活を
・ 電通事件 過労死撲滅の契機とせよ
中日新聞
・ 子どもの自殺 ＳＯＳに気づきたい
・ 北陸新幹線 外国人誘う「新黄金道」
※ テーマは分かれました。
中日が子どもの自殺を取り上げました。
「厚生労働省によれば、十～十四歳の死因は、自殺が男子では一位、女子では二位。十五～十九歳の死因は、自殺が男女のどちらも一位。子どもにとっていかに生きづらい社会かが分かる。
昨年の小中高校生の自殺の背景にはどういう問題があったか。よく注目されるいじめは、原因としては目立たなかった。大きな割合を占めたのは、学業不振や進路に関する悩み、親子関係の不和、家族からのしつけや叱責（しっせき）だった。
素朴な疑問が浮かぶ。学校の成績という物さしでしか評価されず、将来の希望さえ否定され、居場所を失ったのではないか。もちろん、多様な要因が絡み合って追い込まれるのだが、逃げ場がないと思い込んでしまうのだろう。
日本の子どもの自己肯定感は、諸外国に比べて低いと指摘されて久しい。自分には生きる価値がないと感じる子が多いのは、やっぱり大人社会の責任だ。
自殺とうつ病の関係は深い。ふだんと違う著しい行動や性格の変化がもしも表れたら要注意だ。
言葉に出して心配していることを伝える。死にたいと思っているか率直に尋ねる。絶望的な気持ちを傾聴する。安全を確保する。日頃から対応の原則を学び、子どもの信頼を勝ち得ておきたい。」
自己肯定感は、やはり日頃の言葉かけ、成功体験、成就感が重要です。
北陸新幹線も取り上げました。
「さて、大きな壁は総事業費二兆一千億円をどう確保するかだ。
国土交通省によると、毎年七百五十五億円を計上する国費は現状、北海道新幹線札幌開業の三〇年度末までしか確保されていない。国は敦賀以西を三一年度着工、四六年度完成と想定するが、今から三十年後の全線開業では到底受け入れられない。
想定を前倒しするには国費の積み増しとともに、現行の財源計画を延長または見直す政治判断が必要となる。それには国民が納得する根拠が求められよう。沿線自治体は戦略を絞る必要がある。全線開業の経済効果として見込めるインバウンド（外国人旅行客）の増加をもっとアピールすべきだ。」
リニアは全額ＪＲ東海が負担するのとは大きな違いです。
読売です。
「 教員には時間外手当がなく、代わりに基本給の４％の額が一律に支給されている。勤務時間の記録すらしていない学校も多い。
政府や企業が働き方改革を進める中、意識の遅れは否めない。各地の教育委員会は早急に実態を把握し、対策を講じるべきだ。
「脱ゆとり」を目指す現行の学習指導要領では、教える内容や授業時間が増えた。ベテランの大量退職で急増した若手教員は、授業準備に時間がかかる。発達障害や家庭の事情を抱えた子供には、きめ細かい対応が求められる。
新指導要領が２０２０年度から実施されれば、小学３年から英語教育が始まり、授業時間はさらに増える。英語や理科の専科教員を配置するなど、学校現場への支援を充実させる必要がある。」
「副校長・教頭の勤務が１２時間を超えている実態も、見過ごせない。保護者対応や地域との連携などを担い、文科省や教委の調査への対応や報告書作成に追われている。本当に必要な調査に絞るなど、現場への配慮が不可欠だ。
教員が多忙で、子供に向き合うゆとりがなければ、授業に工夫を凝らすこともおぼつかない。学校の業務の在り方を整理し、長時間労働を是正する契機としたい。」
その通りです。
労働問題か。
朝日新聞
・ 郵政巨額損失 買収失敗の徹底検証を
・ 学芸員の仕事 豊かな知、今も未来も
読売新聞
・ 異次元緩和４年 物価回復の兆しを生かせるか（2017年05月01日）
・ 教員勤務調査 業務を厳選して授業に集中を（2017年05月01日）
毎日新聞
・ 朝日新聞襲撃から３０年 むしろ広がる異論封じ
・ 東京都議選と既成政党 戦う前から目立つもろさ
日本経済新聞
・ 政権は社会保障の歳出改革に取り組め
・ アジア開銀は官民連携加速を
産経新聞
・ トランプ氏１００日 「世界の警察官」の復活を
・ 電通事件 過労死撲滅の契機とせよ
中日新聞
・ 子どもの自殺 ＳＯＳに気づきたい
・ 北陸新幹線 外国人誘う「新黄金道」
※ テーマは分かれました。
中日が子どもの自殺を取り上げました。
「厚生労働省によれば、十～十四歳の死因は、自殺が男子では一位、女子では二位。十五～十九歳の死因は、自殺が男女のどちらも一位。子どもにとっていかに生きづらい社会かが分かる。
昨年の小中高校生の自殺の背景にはどういう問題があったか。よく注目されるいじめは、原因としては目立たなかった。大きな割合を占めたのは、学業不振や進路に関する悩み、親子関係の不和、家族からのしつけや叱責（しっせき）だった。
素朴な疑問が浮かぶ。学校の成績という物さしでしか評価されず、将来の希望さえ否定され、居場所を失ったのではないか。もちろん、多様な要因が絡み合って追い込まれるのだが、逃げ場がないと思い込んでしまうのだろう。
日本の子どもの自己肯定感は、諸外国に比べて低いと指摘されて久しい。自分には生きる価値がないと感じる子が多いのは、やっぱり大人社会の責任だ。
自殺とうつ病の関係は深い。ふだんと違う著しい行動や性格の変化がもしも表れたら要注意だ。
言葉に出して心配していることを伝える。死にたいと思っているか率直に尋ねる。絶望的な気持ちを傾聴する。安全を確保する。日頃から対応の原則を学び、子どもの信頼を勝ち得ておきたい。」
自己肯定感は、やはり日頃の言葉かけ、成功体験、成就感が重要です。
北陸新幹線も取り上げました。
「さて、大きな壁は総事業費二兆一千億円をどう確保するかだ。
国土交通省によると、毎年七百五十五億円を計上する国費は現状、北海道新幹線札幌開業の三〇年度末までしか確保されていない。国は敦賀以西を三一年度着工、四六年度完成と想定するが、今から三十年後の全線開業では到底受け入れられない。
想定を前倒しするには国費の積み増しとともに、現行の財源計画を延長または見直す政治判断が必要となる。それには国民が納得する根拠が求められよう。沿線自治体は戦略を絞る必要がある。全線開業の経済効果として見込めるインバウンド（外国人旅行客）の増加をもっとアピールすべきだ。」
リニアは全額ＪＲ東海が負担するのとは大きな違いです。
読売です。
「 教員には時間外手当がなく、代わりに基本給の４％の額が一律に支給されている。勤務時間の記録すらしていない学校も多い。
政府や企業が働き方改革を進める中、意識の遅れは否めない。各地の教育委員会は早急に実態を把握し、対策を講じるべきだ。
「脱ゆとり」を目指す現行の学習指導要領では、教える内容や授業時間が増えた。ベテランの大量退職で急増した若手教員は、授業準備に時間がかかる。発達障害や家庭の事情を抱えた子供には、きめ細かい対応が求められる。
新指導要領が２０２０年度から実施されれば、小学３年から英語教育が始まり、授業時間はさらに増える。英語や理科の専科教員を配置するなど、学校現場への支援を充実させる必要がある。」
「副校長・教頭の勤務が１２時間を超えている実態も、見過ごせない。保護者対応や地域との連携などを担い、文科省や教委の調査への対応や報告書作成に追われている。本当に必要な調査に絞るなど、現場への配慮が不可欠だ。
教員が多忙で、子供に向き合うゆとりがなければ、授業に工夫を凝らすこともおぼつかない。学校の業務の在り方を整理し、長時間労働を是正する契機としたい。」
その通りです。