新型肺炎関係か・・・。
朝日新聞
・ 海自艦中東へ 国会は不断の監視を
・ 記録的な暖冬 生活見直すきっかけに
読売新聞
・ 海自艦中東へ 円滑な部隊運用の態勢整えよ
・ ロヒンギャ問題 スー・チー氏は直ちに行動を
毎日新聞
・ 米大統領選スタート 反トランプ超えた論戦に
・ 新型肺炎の経済リスク 中国の景気悪化に備えを
日本経済新聞
・ 新型肺炎の拡大が世界に突きつける課題
・ 中東派遣を機に議論を深めよ
産経新聞
・ 次世代加速器 未来見据えて政治決断を2.4 05:00
・ 新型肺炎と経済 失速回避に躊躇許されぬ
中日新聞
・ 呼吸器事件再審 冤罪の闇に十分な光を
・ 自衛隊中東派遣 国会の関与が不十分だ
※ 海自艦中東が４社、肺炎は3社でした。
まずは中日です。
「呼吸器事件」の再審が、大津地裁で始まった。無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ－を乗り越え、三月にも無罪判決の運び。半面、冤罪（えんざい）を生んだ経緯の検証は短期間の法廷では困難になった。
三日の再審初公判で、元看護助手西山美香さん（４０）は、きっぱりと無罪を主張。検察側は短時間の冒頭陳述で「新たな有罪立証はせず裁判所に適切な判断を求める」と早口に。西山さんへの被告人質問は「特にありません」で終わり、有罪立証は断念された。
来週の第二回で結審し、三月の判決公判で無罪が言い渡されるのは確実だ。西山さんが待ち続けた「名誉回復」が近づいている。
ただ、検察が求めた早期の結審・判決は「西山さんはなぜ冤罪に陥れられたか」を法廷でじっくりと検証できず、背景の追及ができなくなることも意味する。
事件を振り返る。二〇〇三年五月、滋賀県の病院で男性患者が死亡。西山さんは「人工呼吸器のチューブを外した」と自白し、殺人容疑で逮捕された。公判で否認したが懲役十二年が確定し、服役した。患者の死因は低酸素状態（窒息）による急性心停止とされた。
しかし、第二次再審請求審で大阪高裁は「事件ではなく、不整脈による自然死かも」「供述が目まぐるしく変遷する自白調書に信用性はない」と再審開始を決定。昨年三月、最高裁で確定した。
その後、検察は迷走する。同四月、いったんは「再審での有罪主張」を表明した。だが「呼吸器を故意に外していない」との西山さんの自供書や、他殺でない可能性ありとの鑑定医の所見を載せた捜査報告書が滋賀県警から送られていなかったことが判明した。
いずれも捜査側に不利な書類。受け取った検察側は十月、これらを弁護側に開示し、有罪立証を事実上あきらめる方針も伝えた。
（１）軽い知的障害のある西山さんは刑事の取り調べに誘導されて殺人を自白してしまった可能性がある（２）患者の死因の不審点が見過ごされた（３）警察・検察側に不利な証拠が開示されなかった－。冤罪のたびに指摘される「刑事司法の闇」が今回も輪郭を表した。
まずは、西山さんの無罪の見通しを喜びたい。しかし、三回で終わる再審公判では、刑事司法のよどみや曇りを十二分に解明できないだろう。弁護団は、国家賠償を求める民事訴訟を検討しているとも聞く。せめてそういった場で、冤罪が生まれる構造に光が当てられることを望みたい。
この事件は、中日新聞が何度も記事にし、ついに再審にいたりました。
弱者に光を向けた中日新聞のジャーナリズムに賛辞を贈ります。
産経です。
新型コロナウイルスによる肺炎が日本経済の重しになっている。感染は収束に向かうどころか拡大の一途だ。このまま事態が長引けば、景気が失速しかねないということを厳しく認識しておかなくてはならない。
影響は、春節休暇の中国人観光客が激減した観光業や小売業にとどまらない。中国経済が悪化すれば、これと密接につながる日本の製造業なども打撃を受ける。その広がりに警戒を怠ってはならない。
安倍晋三首相は１日の対策本部で「すでに観光を含めた地域経済をはじめ、わが国の経済社会全般にわたって大きな影響をもたらしている」と述べた。ならば万全の対策を取るのは当然である。
中小企業や地方企業には、今回の事態によって資金繰りが悪化しているところもあろう。緊急融資制度などで企業を支える措置はもちろん、必要な政策を躊躇（ちゅうちょ）なく総動員することが肝要である。
連日このニュースで持ちきりです。
マスクも売り切れ。
冷静になりたいものです。
朝日新聞
・ 海自艦中東へ 国会は不断の監視を
・ 記録的な暖冬 生活見直すきっかけに
読売新聞
・ 海自艦中東へ 円滑な部隊運用の態勢整えよ
・ ロヒンギャ問題 スー・チー氏は直ちに行動を
毎日新聞
・ 米大統領選スタート 反トランプ超えた論戦に
・ 新型肺炎の経済リスク 中国の景気悪化に備えを
日本経済新聞
・ 新型肺炎の拡大が世界に突きつける課題
・ 中東派遣を機に議論を深めよ
産経新聞
・ 次世代加速器 未来見据えて政治決断を2.4 05:00
・ 新型肺炎と経済 失速回避に躊躇許されぬ
中日新聞
・ 呼吸器事件再審 冤罪の闇に十分な光を
・ 自衛隊中東派遣 国会の関与が不十分だ
※ 海自艦中東が４社、肺炎は3社でした。
まずは中日です。
「呼吸器事件」の再審が、大津地裁で始まった。無理な捜査、虚偽自白、証拠開示の遅れ－を乗り越え、三月にも無罪判決の運び。半面、冤罪（えんざい）を生んだ経緯の検証は短期間の法廷では困難になった。
三日の再審初公判で、元看護助手西山美香さん（４０）は、きっぱりと無罪を主張。検察側は短時間の冒頭陳述で「新たな有罪立証はせず裁判所に適切な判断を求める」と早口に。西山さんへの被告人質問は「特にありません」で終わり、有罪立証は断念された。
来週の第二回で結審し、三月の判決公判で無罪が言い渡されるのは確実だ。西山さんが待ち続けた「名誉回復」が近づいている。
ただ、検察が求めた早期の結審・判決は「西山さんはなぜ冤罪に陥れられたか」を法廷でじっくりと検証できず、背景の追及ができなくなることも意味する。
事件を振り返る。二〇〇三年五月、滋賀県の病院で男性患者が死亡。西山さんは「人工呼吸器のチューブを外した」と自白し、殺人容疑で逮捕された。公判で否認したが懲役十二年が確定し、服役した。患者の死因は低酸素状態（窒息）による急性心停止とされた。
しかし、第二次再審請求審で大阪高裁は「事件ではなく、不整脈による自然死かも」「供述が目まぐるしく変遷する自白調書に信用性はない」と再審開始を決定。昨年三月、最高裁で確定した。
その後、検察は迷走する。同四月、いったんは「再審での有罪主張」を表明した。だが「呼吸器を故意に外していない」との西山さんの自供書や、他殺でない可能性ありとの鑑定医の所見を載せた捜査報告書が滋賀県警から送られていなかったことが判明した。
いずれも捜査側に不利な書類。受け取った検察側は十月、これらを弁護側に開示し、有罪立証を事実上あきらめる方針も伝えた。
（１）軽い知的障害のある西山さんは刑事の取り調べに誘導されて殺人を自白してしまった可能性がある（２）患者の死因の不審点が見過ごされた（３）警察・検察側に不利な証拠が開示されなかった－。冤罪のたびに指摘される「刑事司法の闇」が今回も輪郭を表した。
まずは、西山さんの無罪の見通しを喜びたい。しかし、三回で終わる再審公判では、刑事司法のよどみや曇りを十二分に解明できないだろう。弁護団は、国家賠償を求める民事訴訟を検討しているとも聞く。せめてそういった場で、冤罪が生まれる構造に光が当てられることを望みたい。
この事件は、中日新聞が何度も記事にし、ついに再審にいたりました。
弱者に光を向けた中日新聞のジャーナリズムに賛辞を贈ります。
産経です。
新型コロナウイルスによる肺炎が日本経済の重しになっている。感染は収束に向かうどころか拡大の一途だ。このまま事態が長引けば、景気が失速しかねないということを厳しく認識しておかなくてはならない。
影響は、春節休暇の中国人観光客が激減した観光業や小売業にとどまらない。中国経済が悪化すれば、これと密接につながる日本の製造業なども打撃を受ける。その広がりに警戒を怠ってはならない。
安倍晋三首相は１日の対策本部で「すでに観光を含めた地域経済をはじめ、わが国の経済社会全般にわたって大きな影響をもたらしている」と述べた。ならば万全の対策を取るのは当然である。
中小企業や地方企業には、今回の事態によって資金繰りが悪化しているところもあろう。緊急融資制度などで企業を支える措置はもちろん、必要な政策を躊躇（ちゅうちょ）なく総動員することが肝要である。
連日このニュースで持ちきりです。
マスクも売り切れ。
冷静になりたいものです。