２月１日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　皇位継承の議論　皇統の存続最優先に結論急げ
・　予算委員会　首相の外交答弁に不安が残る

 

朝日新聞

・　財務省と森友　ただちに文書の開示を
・　五輪談合有罪　最大手電通に重い責任

 

毎日新聞

・　続く物価高と春闘　中小の賃上げが不可欠だ
・　仮装身分捜査の導入　乱用防ぐ仕組みを確実に

 

日本経済新聞

・　野党は負担軽減の手柄争いから脱皮せよ
・　株主総会も賢くデジタル化を

 

産経新聞

・　トランプ氏と関税　日本は説得し自制を促せ　自由貿易体制の動揺が心配だ

 

中日新聞

・　袴田さん支援者　冤罪晴らした市民の力
・　年金制度改革　将来不安解消のために

 

※　いろいろありました。

 

中日です。

 

2025年度の公的年金額が決まった。24年度比1・9％の引き上げは、物価や賃金の上昇を下回り実質的には目減りとなる。年金に頼る高齢者には痛手だろう。

 

1.9%の根拠は？

 

日本の2025年度の公的年金支給額が1.9%増加する根拠は、主に物価と賃金の動向に基づいています。厚生労働省は、年金額を毎年度改定する際に、直近1年間の物価上昇率と過去3年間の賃金変動率を考慮しています。

具体的には、2025年度の年金支給額は以下の要素を反映しています：

• 物価上昇率: 2024年度の全国消費者物価指数に基づく物価上昇率は2.7%とされています。

• 賃金上昇率: 過去3年間の名目賃金の上昇率は2.3%です。

これらのデータをもとに、年金支給額は賃金上昇率に基づいて調整されますが、年金財政の安定を図るために「マクロ経済スライド」という仕組みが適用されます。このスライド調整により、賃金上昇率から0.4%が控除され、最終的に1.9%の増加が決定されました。

このように、年金支給額の増加は物価や賃金の動向に基づいていますが、実質的には物価上昇率を下回るため、受給者にとっては実質的な価値が減少する可能性が高いとされています。これは、年金の実質的な価値が目減りすることを意味します。