２月５日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　米通商政策　世界を翻弄するトランプ関税
・　高度実験施設　新たな感染症出現に備えたい

 

朝日新聞

・　埼玉道路陥没　老朽インフラ　対策急げ

 

毎日新聞

・　下水管破損で陥没　老朽インフラの点検急務
・　ハゲタカ誌の偽論文　学術界挙げて対策徹底を

 

日本経済新聞

・　賃上げは年金生活者のためにも重要だ
・　社名が映す伝統企業の変身

 

産経新聞

・　国立劇場建て替え　発想を転換し再開場急げ
・　ディープシーク　全体主義のAIに警戒を

 

中日新聞

・　中国反スパイ法　「域外適用」看過するな
・　基礎収支の赤字　放漫財政には終止符を

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

中国の新興企業「DeepSeek（ディープシーク）」が開発した生成AI（人工知能）への懸念が世界で広がっている。日本の政府や企業、国民も警戒が必要だ。

中国は共産党が支配する全体主義国家であり、思想統制されている。国家情報法によって中国の企業や国民に情報活動への協力も義務付けられており、利用することで中国側に情報が抜き取られる懸念があるためだ。

DeepSeek（ディープシーク）をどう使うかでしょう。

「●●について教えて」程度の質問なら、他のAIより充実しています。

さらに、「間違いはないか？」と聞き直すとさらに吟味し、誇張表現などを指摘してくれます。

情報が抜き取られる懸念　はこの使い方では心配の必要はありません。

DeepSeek（ディープシーク）批判の人は、「私は使っていませんが」と枕言葉をつけています。

使ってから批判しましょう。