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学校内で児童や生徒が同級生らを刃物で殺傷する事件が近年相次いでいる。学校への刃物の持ち込みを防ぐのは難しいうえ、学校の安全対策も外部からの侵入者に備えることが中心となっている。
加害者の生徒は、「包丁を事前にインターネットで購入した」と供述しているという。
中学生が簡単に刃物を買える状況は見過ごせない。一部の業者が行っているように、未成年者に販売する際は保護者の同意を求めるなどの対策を検討してほしい。
別の視点も書かれていました。
「学校への刃物の持ち込みを防ぐのは難しい」のはもちろんです。
「未成年者に販売する際は保護者の同意を求める」は可能です。それでも、もともと家にあったのを持ち出せば,意味のないことですが・・・
「嫌なことがあった」と供述しているそうです。
嫌なこととは
「生徒会選挙の応援演説を頼まれた」
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産経です。
世界地図に、犯罪に対処する国際連携の空白域を作ってはならないはずだ。トルコのイスタンブールで開催された国際刑事警察機構(ICPO)の総会に、台湾が招待されなかった。台湾は、オブザーバーとしての参加を求めていた。
日米やカナダなど30カ国の国会議員らが台湾参加への支持を表明していたが、中国と、中国を支持する国々の反対により阻止された。同様に台湾のオブザーバー参加を拒み続けている世界保健機関(WHO)と同じ構図である。
世界が新型コロナウイルス禍に苦しむ中で保健衛生上の空白域を作ることは愚の骨頂であり、先進7カ国(G7)外相会合が台湾参加に支持を表明したが、WHOはこれらの声を無視し、反対する中国の主張を受け入れた。
驚くのはICPOでもWHOでも、中国の専横を支える国数の多さである。アフリカ諸国などへの経済協力を背景に中国は多数国の支持を得ており、1国1票の原則から、G7が結束しても押さえ込めない現実がそこにある。
中国の圧力は相当なものです。