２月９日の社説は・・・

国会がらみでしょう。

朝日新聞
・　統計不正審議　国会は責任を果たせ
・　日韓の１００年　歴史を誠実に見つめて

読売新聞
・　衆院予算委質疑　厚労省の組織統治が問われる
・　豚コレラ　感染を最小限で食い止めたい

毎日新聞
・　米朝首脳が再会談へ　原則抜きの妥協を恐れる
・　読書感想文コンクール　学びを支える「家読」の力

日本経済新聞（昨日のものです）
・　日本はデジタル課税で国際協調の主導を
・　道半ばのゲノム編集ルール

産経新聞
・　レオパレスの欠陥　住人の不安解消に努めよ
・　５府県で豚コレラ　国は責任持って拡大防げ

中日新聞
・　大西氏招致　解明の一歩にすぎない
・　松橋事件再審　無実を晴らすルールを

※　国会関係は３社で、テーマは分かれました。

中日です。
「大西氏は毎月勤労統計の不正を知ったのは昨年十二月十三日で、上司への報告は五日後だったと明らかにした。厚労省の機能不全をあらためて浮き彫りにしたことは成果なのだろう。

　ただ、問題の核心は統計不正がなぜ始まり、長年発覚しなかったのか。昨年なぜ、ひそかに補正したのかだ。当時の担当者に直接たださなければ明らかにはなるまい。

　全容解明には歴代の政策統括官ら統計担当者を参考人として国会に招致すべきだ。特別委員会を設置して集中的に審議する方法もある。大西氏の招致は全容解明に向けた一歩にすぎない。」

不正が始まったときの担当者を呼ぶしかありません。
15年前には始まっていたといいます。
担当者がわかるのか・・・。