更新が少ない日曜日に、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
福島原発地下で、地中壁設置を検討
日本の馬淵澄夫首相補佐官は22日、「福島第1原子力発電所の事故で発生している汚染水が地下で広がらないように、連続地中壁のような大規模な構造物も含め、工法を検討している」と明らかにした。日本が放射性物質の地下での広がりを止めるための具体的措置を打ち出したのがはじめである。
馬淵首相補佐官は「不透水層にまで深く地中壁のような形で、地下においても遮断をしていく。プラントのどこで汚染水の漏出が起こっても、地下から外部に漏れることはなくなる」と強調した。このために、東京電力はまず原子炉建屋のカバー設置を終えた後、地中壁の工事を始めると計画している。
同じ日、日本文部科学省と原子力安全・保安院などは「環境モニタリング強化計画」を共同で発表し、福島第1原発周辺の放射線量や放射性物質の分布図を新たに作成するなど、事故の全体像及び周辺地域への影響を明らかにする方針です。計画によりますと、第1回分の「測定マップ」は今月中に公表されるということである。
日本、被災地の環境モニタリングを強化
日本文部科学省と原子力安全・保安院などは22日、「環境モニタリング強化計画」を共同で発表し、福島第1原発周辺の放射線量や放射性物質の分布図を新たに作成するなど、事故の全体像及び周辺地域への影響を明らかにする方針である。
作成する分布図は、現在の放射性物質の分布を示す「放射線量測定マップ」、事故発生後1年間の累積放射線量を推定する「積算放射線量推定マップ」及び土壌表層の放射性物質の蓄積状況を示す「土壌濃度マップ」の3つである。分布図は福島第1原発周辺80キロの地域をカバーするとされますが、具体的な範囲はまだ定まっていない。
計画によると、第1回分の「放射線量測定マップ」と「積算放射線量推定マップ」は今月中に公表され、その後、月2回程度で更新される。また、「土壌濃度マップ」も近く公表されるということである。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
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朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
【コラム】孫正義が日本の首相になる日（上）
日本で発生した地震と津波による悲劇は、逆説的ではあるが孫正義（ソフトバンク社長）という新たなスターを生んだ。メディアさえも十分に実像を伝えない日本独特の「沈黙カルテル」の中で、孫氏は直接的な表現で堂々と政府の無能さを指摘し、官僚主義を攻撃した。さまざまな壁に立ち向かう孫氏の姿に、日本の国民は熱狂した。
これまでの孫氏は、IT革命の先頭に立つビジネスリーダーにすぎなかった。だが今回の震災を通じ、孫氏は世間の関心事を主導する社会的リーダーとして生まれ変わった。孫氏は、行政上の都合ばかりを優先する官僚を「バカ」と容赦なく攻撃し、国民の怒りをそのまま代弁した。孫氏が個人資産100億円を寄付すると発表すると、インターネットでは「孫正義を首相に！」という日本人の書き込みが相次いだ。
数日前にソウルを訪れた日本人の教授は「孫正義氏の人気はすごい」と話した。「真のリーダーの不在」という危機に直面している日本には、孫氏のように従来の秩序にとらわれない革新的なリーダーが必要だ。それは、孫氏が韓国系であることを知っているわれわれにとっても、非常に気分のいいニュースだ。
だが、現実的に考えて「孫正義首相」というのは空想の話にすぎない。本人に政界進出の意思があるかどうかは別として、日本の政治・社会の構造を考えれば無理なことなのだ。日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。グローバル時代になっても「純血主義」にこだわる日本社会が、韓国系の人間に権力を譲るなど、想像することさえ困難だ。
在日韓国人に対する日本社会の拒否反応は、想像以上に根強いものがある。孫氏も幼少時代、石を投げられるなどして差別を受けた記憶があるという。在日3世の孫氏は、35歳で日本国籍を取得するまで韓国国籍を保有し、現在でも韓国の姓を名乗り続けている。
日本での韓国系の活躍は、今に始まったことではない。かつては力道山や張本勲（韓国名・張勲〈チャン・フン〉）などの英雄がスポーツ界で活躍した。現在でもロッテグループ会長の重光武雄氏（韓国名・.辛格浩〈シン・ギョクホ〉）や「パチンコ王」ことマルハン会長の韓昌祐（ハン・チャンウ）氏、東京大教授の姜尚中（カン・サンジュン）氏、作家の柳美里氏など、多くの韓国系が日本でが活躍している。芸能界やスポーツ界は、韓国系の活躍がなければ成り立たないといわれるほどだ。
だが、実力以上に家柄や出身地などが重要な政界だけは、韓国系の進出の道がぴたりと閉ざされている。唯一の例外は、1990年代に活躍した在日韓国人2世の故・新井将敬氏ぐらいだ。新井氏は政治家として将来を期待されていたが、選挙のたびに「朝鮮人」と中傷され続けた。新井氏は結局、違法な株取引をめぐる捜査中に自殺するという悲劇的な結末を選択した。まだまだ働き盛りの50歳だった。
日本の政治は、派閥の力学によって舞台裏で権力が決まるシステムだ。国民からどんなに強く支持されても、多数派から推薦されなければ首相になることはできない。孫氏のように政界以外で権力を築き上げてきた外部の人間は、入り込む余地がないのだ。孫氏本人が政治に関心を示したことは一度もない。ただ、孫氏の目標がカネではないことは明らかなようだ。孫氏は4年前、記者とのインタビューで「富は道具にすぎない」と話していた。
孫氏がロールモデルとしている人物は、江戸時代末期の革命家、坂本竜馬（1836－67）だ。竜馬に魅了された理由について、孫氏は「理想のために命をささげ、革命を起こしたから」と語った。53歳の孫氏はすでに、日本で最高の資産家となった。今や孫氏の視線はビジネスの枠を超え、日本社会の変革を見据えているようだ。
米国では黒人の大統領が誕生した。日本ではいつごろ韓国系の首相が誕生するだろうか。今の日本はこの質問に対する答えを出せない。このため、日本が「真のリーダー不在」という危機を克服する日は、遠い先のことにしか思えない。
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
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【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原子力と共生、敦賀市は河瀬氏５選
12:56am
１号機「水棺」作業、事実上進行
2011年 04月 24日 22:04 JST
国主導で安心呼び掛けを
2011年 04月 24日 19:25 JST
観光庁の溝畑長官と京都、大阪、兵庫の自治体首長らが２４日、京都で意見交換し、大震災で外国人観光客らが減少していることへの対応では、国主導で安心安全を呼び掛け、過度なイベント自粛をしないことを確認。会合ではホテルの宿泊や国際会議キャンセルが相次いでいる事例を報告。矢田神戸市長は「地域ごとの放射線量を政府の責任で正確に発信すべきだ」と諸外国への適切な情報開示を求めた。門川京都市長は「原則、自粛を自粛する」と述べ、三社祭中止などの東京の動きに関西がつられないよう呼び掛けた。溝畑長官は「被災地以外は１・５倍のパワーを出してやってほしい。キャンセル防止運動に政府を挙げて頑張らないといけない」と述べた。
ＮＰＯが水中ロボット捜索を報告
2011年 04月 24日 19:18 JST
警戒区域内で殺処分開始へ
2011年 04月 24日 19:03 JST
被災者が津波に備え避難訓練
2011年 04月 24日 18:41 JST
３県の１１８医療施設が壊滅
2011年 04月 24日 18:25 JST
津波に襲われた岩手、宮城、福島３県で、沿岸部を中心に少なくとも１１８の医療施設が壊滅的な被害を受け、診察や治療に使えず病院機能をほとんど失っていたことが２４日、各地の医師会への取材で分かった。岩手、宮城両県では医師１１人が死亡したことも判明。被害の多くは、地域に密着した医療を担う小規模な診療所で、ただでさえ危機的な状況が続いていた東北の地域医療が、震災で崩壊しかねない事態に陥っている。医師会の調査に、施設が全壊したと回答したのは、宮城で７７施設、福島で２５施設、岩手で１６施設。うち宮城の６８施設、福島の８施設の計７６施設は、ベッド数が１９以下の診療所だった。岩手は規模別の集計をしていない。
大川小、１カ月遅れで卒業式
2011年 04月 24日 18:21 JST
石巻の避難所で数千万円配る
2011年 04月 24日 14:35 JST
気仙沼で被災船の撤去本格化
2011年 04月 24日 13:30 JST
日中韓、震災復興へ協力確認
2011年 04月 24日 13:29 JST
日本と中国、韓国による経済貿易担当相会合が２４日、都内で開かれた。東日本大震災に関し、被災地だけでなく日本全体の復興は３カ国すべての関心事であるとの見方を共有するとした共同宣言を発表、震災復興に向けた協力を確認した。日中韓投資協定については、可能な限り早期に実質合意するため一層の努力をする必要があるとの見解を示した。宣言は、大震災の影響で、３カ国だけでなく世界全体でサプライチェーン（調達・供給網）が途絶えたとして、日本の復興の必要性を強調した。海江田万里経済産業相と中国の陳徳銘商務相、韓国の金ジョンフン外交通商省通商交渉本部長が出席。経産相は冒頭「日中韓の相互依存関係が高まる中、経済交流の一層の深化に向け意見を交わすことは有意義だ」とあいさつした。陳商務相は「中国はいかなる状況でも大震災の支援を行う」、金本部長は「原発事故はいずれ収束すると信じている」とそれぞれ述べた。
仙谷氏、復興財源に所得増税を
2011年 04月 24日 13:06 JST
福島第１放射線汚染マップ判明
2011年 04月 24日 05:36 JST
罹災証明手続きを大幅簡素化
2011年 04月 24日 00:07 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
クリーンテクノロジー 失われた時を求めて
クリーンテクノロジー ( 環境に配慮した技術 ) の分野でスイスは、取っておきの切り札を持っている。それは、技術提供が可能なスイス企業が多いことだ。とはいえ、まずは「失われた時」を取り戻さなければならない。
「クリーンテクノロジー分野におけるスイス国内の特許申請数は、2008年だけでも人口100万人あたり20件に上った」
と言うのは、連邦知的財産権協会 ( IGE/IPI ) のハインツ・ミュラー氏だ。
ミュラー氏はチューリヒで3月28日、初の「スイス・クリーンテック・リポート ( Swiss Cleantech Report ) 」を発表。それによると、各国を比較した場合スイスの特許申請件数を上回るのはドイツのみで、人口100万人あたり23件。
このリポートで特筆すべきことは、スイス企業がその投資総額の平均5～7%をエネルギー効率改善の技術に投じている点だ。なかでも、製紙および電気機器産業に12%以上、電力産業に48％を投資している。
「2008年スイスのクリーンテクノロジー分野における労働者数は16万人で、これはスイス全労働人口の4.5%にあたる。国内総生産 ( GDP ) においてクリーンテクノロジー部門が占める割合は3.5%、金額にして200億フラン ( 約１兆8600億円 ) だ」
と、経済省経済管轄局 ( SECO ) の局長代理エリック・シャイデッガー氏は語り、この分野がスイスの観光部門を上回る業種になると指摘する。
成長市場
クリーンテクノロジー部門は今後さらに成長するとみられている。ブルームバーグ社の「ニュー・エナジー・ファイナンス ( New Energy Finance ) 」誌の調査によれば、2010年のクリーンテクノロジー年間投資総額は、前年比で世界全体で30％、金額にして2430億ドル ( 約22兆6300億円 ) 増加した。2020年までには10倍に膨れ上がる可能性があるとみられている。
スイスの医薬品およびバイオテクノロジー産業は、クリーンテクノロジー分野で世界のトップクラスだ。立地条件等に恵まれ、今後も「日の当たる特等席」を確保できるだろうとシャイデッガー氏はその成長を展望する。
スイスはいくつかの分野で既に確立した技術的知識を持っている。例えば、ごみの分類、リサイクル、微小粒子状汚染物質の処理に関するノウハウだ。また、小規模水力発電、熱再利用、太陽熱および太陽光エネルギーも、今後の成長が有望視されている分野だ。
効率が良い太陽光発電
太陽光発電に関していえば、とりわけ薄膜型太陽電池の分野で、スイスには優れた研究所が存在する。そのひとつ、ヌーシャテル市にあるマイクロテクノロジー研究所 ( PV-LAB ) は約60人が働く連邦工科大学ローザンヌ校 ( EPFL/ETHL ) に属する機関。スイスのみならず世界をリードしている。
所長のクリストフ・バリフ氏は、太陽光発電に将来性を見出す人は数年前まではほとんどいなかった、と振り返る。しかしその後この分野は飛躍的に発展し、法制度も整った。
他国では、例えばドイツは太陽光発電の推進に力を入れている。
「（ドイツでは）太陽光発電による電気量が倍増するごとに、電気代が20%下がることになる」
とバリフ氏は指摘する。一方でスイスの太陽光発電は、技術などの点では優れているが大規模市場よりもいわゆる「隙間市場」向きだ。
マイクロテクノロジー研究所は、オーシー・オエリコン社 ( OC Oerlikon ) の太陽電池開発を支援している。オーシー・オエリコンが製造するアモルファスシリコンを応用した太陽電池は、熱効率が20%と高い。この太陽電池の製造にはかなり精密な技術を要するが、その一方で工程は簡単だといわれている。
こうしたことから、いくつかの産業グループはこの太陽電池に関心を寄せている。例えばドイツの「ロス＆ラウ ( Roth & Rau ) 」社はヌーシャテルに支社を設立し、スイスの技術をもとに新たな製造部門を開設した。1平方メートルあたりの費用がわずか約200フラン ( 約１万8600円 ) の太陽電池の製造を目指す。
失われた時を求めて
クリーンテクノロジー分野の開発は進んでいるが、スイスが貴重な時間を失ったことを忘れてはならない。
「スイスはいわば、（他国より）早く起き上がったものの、完全に目が覚めるのに時間がかかった国だ」
と、ローザンヌ市発行の週刊新聞「レプド ( L'Hebdo ) 」紙は指摘している。
「スイスで、ドイツと同じだけの太陽電池を設置した場合、およそ原子炉１基分の電力供給量にあたる」
とバリフ氏は指摘する。スイスは、あらゆる前提条件を満たしていたにも関わらず、近年はずっと居眠りをしていたというわけだ。
ドリス・ロイタルト環境・エネルギー相も、クリーンテクノロジーが1990年代に長く停滞していたことを認めざるを得ない立場だ。さまざまな要因があるが、国内市場が小規模であること、政府支援が不十分だったことなどが挙げられる。
政府もこの分野におけるスイスの勢力挽回を目指しており、11月初旬にはクリーンテクノロジー分野の代表者たちに対して約50の提案を行っている。これをもとに、確固とした太陽光発電政策を打ち出したい考えだ。
それには、「太陽光発電の知識・技術の宣伝に力を入れなければならない」とシャイデッガー氏はみている。
しかし、果たしてそれで目標は達成できるのかという疑問は残る。スイスは2020年にはこの分野で再び最上位に登りつめたい構えだが、そこには一抹の不安があって当然だ。
なぜかというと、政府による「クリーンテックの基本計画」の内容の多くは、州、産業および学術界の専門家に対する単なる提案にとどまるものだからだ。利潤追求がこのまま先行するようであれば、スイスが「失われた時」を取り戻しさらなる発展を目指すまでには、この政府提案も効果を発揮しないだろう。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
「原発開発も検討すべき」
野党環境スポークスマン
地震と津波で故障し、高熱の燃料容器と水の反応で発生した水素が爆発、建屋が破壊された福島第一原発は放射性物質を出し続けている現在、原発を持つ国の中には安全確認が済むまでの運転停止や新規建設を考え直すところも出ており、少なくとも今原発開発を提唱するのはまずいという雰囲気になっている。
オーストラリアでは、連邦野党保守連合のグレッグ・ハント環境スポークスマンが、「炭素排出削減のためには原子力発電も検討すべきだが、与野党双方の支持がなければ原発開発はあり得ない」と語っている。
4月24日、ハント議員がスカイ・ニューズに語ったところによれば、「世界的にも、二酸化炭素排出量を引き下げるためには、原発が不可欠だ。現在、世界のエネルギーの6分の1が原発によってまかなわれている。オーストラリアもすでにその流れに加わっており、そのことを率直に言うべきだ」と語っている。
オーストラリアのウラニウム埋蔵量は世界最大であり、地球上のウラニウム全埋蔵量の23%がオーストラリアにあるが、ウラニウム鉱山はたった3箇所しかない。世界原子力協会のデータによれば、精製酸化ウラン(イエロー・ケーキ)の輸出額は、2009年の場合、11億ドルにものぼる。
ハント議員は、「オーストラリア国内で原発開発への投資が実現するためにはいくつかの条件が必要になる。与野党双方の支持がなければならない。そうでなければ、国内が二つに割れる。次に将来の政府が投資制度を変更するというソブリン・リスクが必ずつきまとう。結局、与野党双方の支持ができるまで、オーストラリアで原発開発が進むことは考えられない」と語っている。(AAP)
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
辞退者相次ぐ一方、被災地の状況を調べ家族を説得するなど訪日に強い希望者
東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の影響に不安が高まり、過去最多43人の訪日辞退者が出た２０１１年度の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士の日本派遣事業。辞退者が相次ぐ一方で、渡日を決意した比人候補者らは、自ら日本の状況を調べ、不安をつのらせる家族を説得するなど、日本就労に対する強い思いを抱いている。
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「自粛するな！」 被災者の分まで活動を
日本を叱咤激励 セルジオ越後さん
大震災から一カ月以上が過ぎ、日本では連日、被災地の悲惨な映像がテレビで報じられ、さまざまなイベントや消費活動に対して「不謹慎」との批判が上がるなど、「自粛ムード」が広がっている。そんな中、このほどジャカルタを訪問したサッカー評論家でブラジル出身の日系人、セルジオ越後さんは「自粛とは、何もしないこと。被災した人の分まで活動すべき」との論陣を張る。辛口の評論家として知られるセルジオ越後さんが、サッカーやスポーツという視点から、大震災で落ち込む日本を「叱咤激励」した。
■人一倍働き、活動を
◆日本では「自粛」と称して、あらゆる活動を止めてしまう現象が起きた。チャリティー活動以外はすべてが「不謹慎」だという風潮だ。すべてのスポーツ行事が開催を見送り、商業施設はがらがらになった。「あんなひどい目に遭った人がいるのに買い物なんかできない」というのは確かに理解できる。
だが、自粛といってすべての活動を止めてしまうのはいかがなものか？「自粛」とは何もしないことと同じ。はたして被災者のためになるだろうか？
多くの人が家に閉じこもり、活動を控えるために消費がストップし、日本経済の血であるお金が循環しなくなった。
もし、被災しなかった人にできることがあるのなら、それは被災者の分まで人一倍働き、人一倍活動して消費し、経済を回すことだ。インドネシアの在留邦人も、被災者のために自らの場所で奮闘することが一番の手助けになると思う。インドネシアに投資された資金が利益を生み、それがやがて日本にも環流し、復興を支えることになるはずだ。
■奇跡の復興もう一度
◆今回の被災は太平洋戦争で受けたダメージと同レベルの大惨事だ。だが、考えてほしい。終戦が決まったとき、誰が自粛をしたのか？ 誰もが生きるための活動を即座に始めただろう。日本人は「がれきの中から立ち上がった」はずだ。かつてのように活動を行うべきなのだ。
そのために多くの人が集まる「日本という看板」を掲げなければいけない。私は、サッカーには人の心を元気づける力と、人の心を結びつける力があると信じている。サッカーが「がんばれ日本」というメッセージを発し続けないと。
矛盾しているかもしれないが、意識的にこれまで通りの「普通の生活」を行うようにしなければならない。そうしないと血が止まりやがて体が動かなくなる。
■日本にはプロいない
◆「自粛ムード」の中、サッカーや野球の選手が駅前での募金集めをしたとの報道があるが、私は懐疑的だ。駅前で募金してもせいぜい四百万円がいいところ。プロフェッショナルだったら試合をしてほしい。
三月二十九日のチャリティマッチでは総収益が一億七千万円になったし、多くの人を元気づけたはずだ。試合を開催すれば、たくさんの人が集まり、交流が生まれ、金が動き、社会が活性化する。それが一番被災者のためになる。
サッカー、テニス、ゴルフ、野球など海外での選手の活躍が報じられ、日本を元気づけている。お父さんたちは石川遼のマスターズ出場を夜遅くにテレビで観ている。なのに、どうして日本国内のスポーツは「自粛」するのか？ 試合をやって元気づけるのがプロの仕事だろう。野球は練習試合をしていたが、プロが練習試合では腑に落ちない。
大震災以降の日本のスポーツの自粛ラッシュは、プロフェッショナルがいないことの証拠。プロっていうのは「務め」なんだ。プロはどんなことがあっても休んではいけない。会社員が仕事を「自粛」するだろうか？ 停電で電車が止まっても会社員は毎日出社した。彼らのほうがよっぽどプロだ。
■活動してメッセージを
◆日本人が活動を活発に行うことが、海外への情報発信にもなる。いま日本製品に厳しい目が向けられ、輸出で稼ぐ日本は大きな損害を被っている。日本代表とＪリーグ選抜のチャリティーマッチは海外組も全員集まり、「日本が元気だ」ということを世界に発信できた。
七月の南米選手権に日本代表を参加させるかでＪリーグと協会がもめているが、私は参加しなければならないと思っている。代表が参加し、ゴールを決める姿が、日本が力強く復興しているというメッセージになると確信している。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
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福島原発地下で、地中壁設置を検討
日本の馬淵澄夫首相補佐官は22日、「福島第1原子力発電所の事故で発生している汚染水が地下で広がらないように、連続地中壁のような大規模な構造物も含め、工法を検討している」と明らかにした。日本が放射性物質の地下での広がりを止めるための具体的措置を打ち出したのがはじめである。
馬淵首相補佐官は「不透水層にまで深く地中壁のような形で、地下においても遮断をしていく。プラントのどこで汚染水の漏出が起こっても、地下から外部に漏れることはなくなる」と強調した。このために、東京電力はまず原子炉建屋のカバー設置を終えた後、地中壁の工事を始めると計画している。
同じ日、日本文部科学省と原子力安全・保安院などは「環境モニタリング強化計画」を共同で発表し、福島第1原発周辺の放射線量や放射性物質の分布図を新たに作成するなど、事故の全体像及び周辺地域への影響を明らかにする方針です。計画によりますと、第1回分の「測定マップ」は今月中に公表されるということである。
日本、被災地の環境モニタリングを強化
日本文部科学省と原子力安全・保安院などは22日、「環境モニタリング強化計画」を共同で発表し、福島第1原発周辺の放射線量や放射性物質の分布図を新たに作成するなど、事故の全体像及び周辺地域への影響を明らかにする方針である。
作成する分布図は、現在の放射性物質の分布を示す「放射線量測定マップ」、事故発生後1年間の累積放射線量を推定する「積算放射線量推定マップ」及び土壌表層の放射性物質の蓄積状況を示す「土壌濃度マップ」の3つである。分布図は福島第1原発周辺80キロの地域をカバーするとされますが、具体的な範囲はまだ定まっていない。
計画によると、第1回分の「放射線量測定マップ」と「積算放射線量推定マップ」は今月中に公表され、その後、月2回程度で更新される。また、「土壌濃度マップ」も近く公表されるということである。
大紀元http://www.epochtimes.jp/
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中央日報http://japanese.joins.com/
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【コラム】孫正義が日本の首相になる日（上）
日本で発生した地震と津波による悲劇は、逆説的ではあるが孫正義（ソフトバンク社長）という新たなスターを生んだ。メディアさえも十分に実像を伝えない日本独特の「沈黙カルテル」の中で、孫氏は直接的な表現で堂々と政府の無能さを指摘し、官僚主義を攻撃した。さまざまな壁に立ち向かう孫氏の姿に、日本の国民は熱狂した。
これまでの孫氏は、IT革命の先頭に立つビジネスリーダーにすぎなかった。だが今回の震災を通じ、孫氏は世間の関心事を主導する社会的リーダーとして生まれ変わった。孫氏は、行政上の都合ばかりを優先する官僚を「バカ」と容赦なく攻撃し、国民の怒りをそのまま代弁した。孫氏が個人資産100億円を寄付すると発表すると、インターネットでは「孫正義を首相に！」という日本人の書き込みが相次いだ。
数日前にソウルを訪れた日本人の教授は「孫正義氏の人気はすごい」と話した。「真のリーダーの不在」という危機に直面している日本には、孫氏のように従来の秩序にとらわれない革新的なリーダーが必要だ。それは、孫氏が韓国系であることを知っているわれわれにとっても、非常に気分のいいニュースだ。
だが、現実的に考えて「孫正義首相」というのは空想の話にすぎない。本人に政界進出の意思があるかどうかは別として、日本の政治・社会の構造を考えれば無理なことなのだ。日本は世界でもまれに見る閉鎖社会だ。グローバル時代になっても「純血主義」にこだわる日本社会が、韓国系の人間に権力を譲るなど、想像することさえ困難だ。
在日韓国人に対する日本社会の拒否反応は、想像以上に根強いものがある。孫氏も幼少時代、石を投げられるなどして差別を受けた記憶があるという。在日3世の孫氏は、35歳で日本国籍を取得するまで韓国国籍を保有し、現在でも韓国の姓を名乗り続けている。
日本での韓国系の活躍は、今に始まったことではない。かつては力道山や張本勲（韓国名・張勲〈チャン・フン〉）などの英雄がスポーツ界で活躍した。現在でもロッテグループ会長の重光武雄氏（韓国名・.辛格浩〈シン・ギョクホ〉）や「パチンコ王」ことマルハン会長の韓昌祐（ハン・チャンウ）氏、東京大教授の姜尚中（カン・サンジュン）氏、作家の柳美里氏など、多くの韓国系が日本でが活躍している。芸能界やスポーツ界は、韓国系の活躍がなければ成り立たないといわれるほどだ。
だが、実力以上に家柄や出身地などが重要な政界だけは、韓国系の進出の道がぴたりと閉ざされている。唯一の例外は、1990年代に活躍した在日韓国人2世の故・新井将敬氏ぐらいだ。新井氏は政治家として将来を期待されていたが、選挙のたびに「朝鮮人」と中傷され続けた。新井氏は結局、違法な株取引をめぐる捜査中に自殺するという悲劇的な結末を選択した。まだまだ働き盛りの50歳だった。
日本の政治は、派閥の力学によって舞台裏で権力が決まるシステムだ。国民からどんなに強く支持されても、多数派から推薦されなければ首相になることはできない。孫氏のように政界以外で権力を築き上げてきた外部の人間は、入り込む余地がないのだ。孫氏本人が政治に関心を示したことは一度もない。ただ、孫氏の目標がカネではないことは明らかなようだ。孫氏は4年前、記者とのインタビューで「富は道具にすぎない」と話していた。
孫氏がロールモデルとしている人物は、江戸時代末期の革命家、坂本竜馬（1836－67）だ。竜馬に魅了された理由について、孫氏は「理想のために命をささげ、革命を起こしたから」と語った。53歳の孫氏はすでに、日本で最高の資産家となった。今や孫氏の視線はビジネスの枠を超え、日本社会の変革を見据えているようだ。
米国では黒人の大統領が誕生した。日本ではいつごろ韓国系の首相が誕生するだろうか。今の日本はこの質問に対する答えを出せない。このため、日本が「真のリーダー不在」という危機を克服する日は、遠い先のことにしか思えない。
【米国】
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原子力と共生、敦賀市は河瀬氏５選
12:56am
１号機「水棺」作業、事実上進行
2011年 04月 24日 22:04 JST
国主導で安心呼び掛けを
2011年 04月 24日 19:25 JST
観光庁の溝畑長官と京都、大阪、兵庫の自治体首長らが２４日、京都で意見交換し、大震災で外国人観光客らが減少していることへの対応では、国主導で安心安全を呼び掛け、過度なイベント自粛をしないことを確認。会合ではホテルの宿泊や国際会議キャンセルが相次いでいる事例を報告。矢田神戸市長は「地域ごとの放射線量を政府の責任で正確に発信すべきだ」と諸外国への適切な情報開示を求めた。門川京都市長は「原則、自粛を自粛する」と述べ、三社祭中止などの東京の動きに関西がつられないよう呼び掛けた。溝畑長官は「被災地以外は１・５倍のパワーを出してやってほしい。キャンセル防止運動に政府を挙げて頑張らないといけない」と述べた。
ＮＰＯが水中ロボット捜索を報告
2011年 04月 24日 19:18 JST
警戒区域内で殺処分開始へ
2011年 04月 24日 19:03 JST
被災者が津波に備え避難訓練
2011年 04月 24日 18:41 JST
３県の１１８医療施設が壊滅
2011年 04月 24日 18:25 JST
津波に襲われた岩手、宮城、福島３県で、沿岸部を中心に少なくとも１１８の医療施設が壊滅的な被害を受け、診察や治療に使えず病院機能をほとんど失っていたことが２４日、各地の医師会への取材で分かった。岩手、宮城両県では医師１１人が死亡したことも判明。被害の多くは、地域に密着した医療を担う小規模な診療所で、ただでさえ危機的な状況が続いていた東北の地域医療が、震災で崩壊しかねない事態に陥っている。医師会の調査に、施設が全壊したと回答したのは、宮城で７７施設、福島で２５施設、岩手で１６施設。うち宮城の６８施設、福島の８施設の計７６施設は、ベッド数が１９以下の診療所だった。岩手は規模別の集計をしていない。
大川小、１カ月遅れで卒業式
2011年 04月 24日 18:21 JST
石巻の避難所で数千万円配る
2011年 04月 24日 14:35 JST
気仙沼で被災船の撤去本格化
2011年 04月 24日 13:30 JST
日中韓、震災復興へ協力確認
2011年 04月 24日 13:29 JST
日本と中国、韓国による経済貿易担当相会合が２４日、都内で開かれた。東日本大震災に関し、被災地だけでなく日本全体の復興は３カ国すべての関心事であるとの見方を共有するとした共同宣言を発表、震災復興に向けた協力を確認した。日中韓投資協定については、可能な限り早期に実質合意するため一層の努力をする必要があるとの見解を示した。宣言は、大震災の影響で、３カ国だけでなく世界全体でサプライチェーン（調達・供給網）が途絶えたとして、日本の復興の必要性を強調した。海江田万里経済産業相と中国の陳徳銘商務相、韓国の金ジョンフン外交通商省通商交渉本部長が出席。経産相は冒頭「日中韓の相互依存関係が高まる中、経済交流の一層の深化に向け意見を交わすことは有意義だ」とあいさつした。陳商務相は「中国はいかなる状況でも大震災の支援を行う」、金本部長は「原発事故はいずれ収束すると信じている」とそれぞれ述べた。
仙谷氏、復興財源に所得増税を
2011年 04月 24日 13:06 JST
福島第１放射線汚染マップ判明
2011年 04月 24日 05:36 JST
罹災証明手続きを大幅簡素化
2011年 04月 24日 00:07 JST
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
クリーンテクノロジー 失われた時を求めて
クリーンテクノロジー ( 環境に配慮した技術 ) の分野でスイスは、取っておきの切り札を持っている。それは、技術提供が可能なスイス企業が多いことだ。とはいえ、まずは「失われた時」を取り戻さなければならない。
「クリーンテクノロジー分野におけるスイス国内の特許申請数は、2008年だけでも人口100万人あたり20件に上った」
と言うのは、連邦知的財産権協会 ( IGE/IPI ) のハインツ・ミュラー氏だ。
ミュラー氏はチューリヒで3月28日、初の「スイス・クリーンテック・リポート ( Swiss Cleantech Report ) 」を発表。それによると、各国を比較した場合スイスの特許申請件数を上回るのはドイツのみで、人口100万人あたり23件。
このリポートで特筆すべきことは、スイス企業がその投資総額の平均5～7%をエネルギー効率改善の技術に投じている点だ。なかでも、製紙および電気機器産業に12%以上、電力産業に48％を投資している。
「2008年スイスのクリーンテクノロジー分野における労働者数は16万人で、これはスイス全労働人口の4.5%にあたる。国内総生産 ( GDP ) においてクリーンテクノロジー部門が占める割合は3.5%、金額にして200億フラン ( 約１兆8600億円 ) だ」
と、経済省経済管轄局 ( SECO ) の局長代理エリック・シャイデッガー氏は語り、この分野がスイスの観光部門を上回る業種になると指摘する。
成長市場
クリーンテクノロジー部門は今後さらに成長するとみられている。ブルームバーグ社の「ニュー・エナジー・ファイナンス ( New Energy Finance ) 」誌の調査によれば、2010年のクリーンテクノロジー年間投資総額は、前年比で世界全体で30％、金額にして2430億ドル ( 約22兆6300億円 ) 増加した。2020年までには10倍に膨れ上がる可能性があるとみられている。
スイスの医薬品およびバイオテクノロジー産業は、クリーンテクノロジー分野で世界のトップクラスだ。立地条件等に恵まれ、今後も「日の当たる特等席」を確保できるだろうとシャイデッガー氏はその成長を展望する。
スイスはいくつかの分野で既に確立した技術的知識を持っている。例えば、ごみの分類、リサイクル、微小粒子状汚染物質の処理に関するノウハウだ。また、小規模水力発電、熱再利用、太陽熱および太陽光エネルギーも、今後の成長が有望視されている分野だ。
効率が良い太陽光発電
太陽光発電に関していえば、とりわけ薄膜型太陽電池の分野で、スイスには優れた研究所が存在する。そのひとつ、ヌーシャテル市にあるマイクロテクノロジー研究所 ( PV-LAB ) は約60人が働く連邦工科大学ローザンヌ校 ( EPFL/ETHL ) に属する機関。スイスのみならず世界をリードしている。
所長のクリストフ・バリフ氏は、太陽光発電に将来性を見出す人は数年前まではほとんどいなかった、と振り返る。しかしその後この分野は飛躍的に発展し、法制度も整った。
他国では、例えばドイツは太陽光発電の推進に力を入れている。
「（ドイツでは）太陽光発電による電気量が倍増するごとに、電気代が20%下がることになる」
とバリフ氏は指摘する。一方でスイスの太陽光発電は、技術などの点では優れているが大規模市場よりもいわゆる「隙間市場」向きだ。
マイクロテクノロジー研究所は、オーシー・オエリコン社 ( OC Oerlikon ) の太陽電池開発を支援している。オーシー・オエリコンが製造するアモルファスシリコンを応用した太陽電池は、熱効率が20%と高い。この太陽電池の製造にはかなり精密な技術を要するが、その一方で工程は簡単だといわれている。
こうしたことから、いくつかの産業グループはこの太陽電池に関心を寄せている。例えばドイツの「ロス＆ラウ ( Roth & Rau ) 」社はヌーシャテルに支社を設立し、スイスの技術をもとに新たな製造部門を開設した。1平方メートルあたりの費用がわずか約200フラン ( 約１万8600円 ) の太陽電池の製造を目指す。
失われた時を求めて
クリーンテクノロジー分野の開発は進んでいるが、スイスが貴重な時間を失ったことを忘れてはならない。
「スイスはいわば、（他国より）早く起き上がったものの、完全に目が覚めるのに時間がかかった国だ」
と、ローザンヌ市発行の週刊新聞「レプド ( L'Hebdo ) 」紙は指摘している。
「スイスで、ドイツと同じだけの太陽電池を設置した場合、およそ原子炉１基分の電力供給量にあたる」
とバリフ氏は指摘する。スイスは、あらゆる前提条件を満たしていたにも関わらず、近年はずっと居眠りをしていたというわけだ。
ドリス・ロイタルト環境・エネルギー相も、クリーンテクノロジーが1990年代に長く停滞していたことを認めざるを得ない立場だ。さまざまな要因があるが、国内市場が小規模であること、政府支援が不十分だったことなどが挙げられる。
政府もこの分野におけるスイスの勢力挽回を目指しており、11月初旬にはクリーンテクノロジー分野の代表者たちに対して約50の提案を行っている。これをもとに、確固とした太陽光発電政策を打ち出したい考えだ。
それには、「太陽光発電の知識・技術の宣伝に力を入れなければならない」とシャイデッガー氏はみている。
しかし、果たしてそれで目標は達成できるのかという疑問は残る。スイスは2020年にはこの分野で再び最上位に登りつめたい構えだが、そこには一抹の不安があって当然だ。
なぜかというと、政府による「クリーンテックの基本計画」の内容の多くは、州、産業および学術界の専門家に対する単なる提案にとどまるものだからだ。利潤追求がこのまま先行するようであれば、スイスが「失われた時」を取り戻しさらなる発展を目指すまでには、この政府提案も効果を発揮しないだろう。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
「原発開発も検討すべき」
野党環境スポークスマン
地震と津波で故障し、高熱の燃料容器と水の反応で発生した水素が爆発、建屋が破壊された福島第一原発は放射性物質を出し続けている現在、原発を持つ国の中には安全確認が済むまでの運転停止や新規建設を考え直すところも出ており、少なくとも今原発開発を提唱するのはまずいという雰囲気になっている。
オーストラリアでは、連邦野党保守連合のグレッグ・ハント環境スポークスマンが、「炭素排出削減のためには原子力発電も検討すべきだが、与野党双方の支持がなければ原発開発はあり得ない」と語っている。
4月24日、ハント議員がスカイ・ニューズに語ったところによれば、「世界的にも、二酸化炭素排出量を引き下げるためには、原発が不可欠だ。現在、世界のエネルギーの6分の1が原発によってまかなわれている。オーストラリアもすでにその流れに加わっており、そのことを率直に言うべきだ」と語っている。
オーストラリアのウラニウム埋蔵量は世界最大であり、地球上のウラニウム全埋蔵量の23%がオーストラリアにあるが、ウラニウム鉱山はたった3箇所しかない。世界原子力協会のデータによれば、精製酸化ウラン(イエロー・ケーキ)の輸出額は、2009年の場合、11億ドルにものぼる。
ハント議員は、「オーストラリア国内で原発開発への投資が実現するためにはいくつかの条件が必要になる。与野党双方の支持がなければならない。そうでなければ、国内が二つに割れる。次に将来の政府が投資制度を変更するというソブリン・リスクが必ずつきまとう。結局、与野党双方の支持ができるまで、オーストラリアで原発開発が進むことは考えられない」と語っている。(AAP)
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
辞退者相次ぐ一方、被災地の状況を調べ家族を説得するなど訪日に強い希望者
東日本大震災と福島第１原子力発電所事故の影響に不安が高まり、過去最多43人の訪日辞退者が出た２０１１年度の経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師・介護福祉士の日本派遣事業。辞退者が相次ぐ一方で、渡日を決意した比人候補者らは、自ら日本の状況を調べ、不安をつのらせる家族を説得するなど、日本就労に対する強い思いを抱いている。
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「自粛するな！」 被災者の分まで活動を
日本を叱咤激励 セルジオ越後さん
大震災から一カ月以上が過ぎ、日本では連日、被災地の悲惨な映像がテレビで報じられ、さまざまなイベントや消費活動に対して「不謹慎」との批判が上がるなど、「自粛ムード」が広がっている。そんな中、このほどジャカルタを訪問したサッカー評論家でブラジル出身の日系人、セルジオ越後さんは「自粛とは、何もしないこと。被災した人の分まで活動すべき」との論陣を張る。辛口の評論家として知られるセルジオ越後さんが、サッカーやスポーツという視点から、大震災で落ち込む日本を「叱咤激励」した。
■人一倍働き、活動を
◆日本では「自粛」と称して、あらゆる活動を止めてしまう現象が起きた。チャリティー活動以外はすべてが「不謹慎」だという風潮だ。すべてのスポーツ行事が開催を見送り、商業施設はがらがらになった。「あんなひどい目に遭った人がいるのに買い物なんかできない」というのは確かに理解できる。
だが、自粛といってすべての活動を止めてしまうのはいかがなものか？「自粛」とは何もしないことと同じ。はたして被災者のためになるだろうか？
多くの人が家に閉じこもり、活動を控えるために消費がストップし、日本経済の血であるお金が循環しなくなった。
もし、被災しなかった人にできることがあるのなら、それは被災者の分まで人一倍働き、人一倍活動して消費し、経済を回すことだ。インドネシアの在留邦人も、被災者のために自らの場所で奮闘することが一番の手助けになると思う。インドネシアに投資された資金が利益を生み、それがやがて日本にも環流し、復興を支えることになるはずだ。
■奇跡の復興もう一度
◆今回の被災は太平洋戦争で受けたダメージと同レベルの大惨事だ。だが、考えてほしい。終戦が決まったとき、誰が自粛をしたのか？ 誰もが生きるための活動を即座に始めただろう。日本人は「がれきの中から立ち上がった」はずだ。かつてのように活動を行うべきなのだ。
そのために多くの人が集まる「日本という看板」を掲げなければいけない。私は、サッカーには人の心を元気づける力と、人の心を結びつける力があると信じている。サッカーが「がんばれ日本」というメッセージを発し続けないと。
矛盾しているかもしれないが、意識的にこれまで通りの「普通の生活」を行うようにしなければならない。そうしないと血が止まりやがて体が動かなくなる。
■日本にはプロいない
◆「自粛ムード」の中、サッカーや野球の選手が駅前での募金集めをしたとの報道があるが、私は懐疑的だ。駅前で募金してもせいぜい四百万円がいいところ。プロフェッショナルだったら試合をしてほしい。
三月二十九日のチャリティマッチでは総収益が一億七千万円になったし、多くの人を元気づけたはずだ。試合を開催すれば、たくさんの人が集まり、交流が生まれ、金が動き、社会が活性化する。それが一番被災者のためになる。
サッカー、テニス、ゴルフ、野球など海外での選手の活躍が報じられ、日本を元気づけている。お父さんたちは石川遼のマスターズ出場を夜遅くにテレビで観ている。なのに、どうして日本国内のスポーツは「自粛」するのか？ 試合をやって元気づけるのがプロの仕事だろう。野球は練習試合をしていたが、プロが練習試合では腑に落ちない。
大震災以降の日本のスポーツの自粛ラッシュは、プロフェッショナルがいないことの証拠。プロっていうのは「務め」なんだ。プロはどんなことがあっても休んではいけない。会社員が仕事を「自粛」するだろうか？ 停電で電車が止まっても会社員は毎日出社した。彼らのほうがよっぽどプロだ。
■活動してメッセージを
◆日本人が活動を活発に行うことが、海外への情報発信にもなる。いま日本製品に厳しい目が向けられ、輸出で稼ぐ日本は大きな損害を被っている。日本代表とＪリーグ選抜のチャリティーマッチは海外組も全員集まり、「日本が元気だ」ということを世界に発信できた。
七月の南米選手権に日本代表を参加させるかでＪリーグと協会がもめているが、私は参加しなければならないと思っている。代表が参加し、ゴールを決める姿が、日本が力強く復興しているというメッセージになると確信している。