４月２０日の社説は・・・

日米首脳会談でしょう。

朝日新聞
・　日米首脳会談　米国一辺倒が招く試練
・　日米首脳会談　それでもＴＰＰ復帰を

読売新聞
・　日米貿易協議　違い克服し互恵関係を深めよ（2018年04月20日）
・　財務次官辞任　問われる人権配慮と報道倫理（2018年04月20日）

毎日新聞
・　計４時間の日米首脳会談　非核化へたゆまぬ連携を
・　東電の日本原電支援　優先すべきは廃炉と賠償

日本経済新聞
・　日米の新通商協議は自由貿易を基軸に
・　朝鮮半島安定に日本も努力を

産経新聞
・　日米首脳会談　ミサイル放棄も譲れない　同盟の絆生かす備えと発信を
・　拉致問題　解決へ不断の努力続けよ

中日新聞
・　北朝鮮問題　同盟依存外交でよいか
・　貿易問題　自由公正の筋を通せ

※　日米首脳会談が並びました。

中日です。
「トランプ米大統領が、米朝首脳会談の場で、安倍政権が重視する日本人拉致問題を北朝鮮側に提起することを約束した。しかし、米国との同盟関係に全面依存する外交には、限界がある。

　首脳会談で両首脳は、北朝鮮の核兵器について検証可能で不可逆的な廃棄に向け、最大限の圧力をかけ続ける方針を確認した。

　さらに安倍晋三首相は、五月か、六月上旬実施の米朝会談で、拉致問題を取り上げるよう求めた。

　これに対してトランプ氏は、「拉致問題を（米朝会談で）取り上げる。いまこそ解決する時だ。日本のために最善となるようベストを尽くす」と協力を約束した。

　これを受けて安倍首相は共同記者会見で、北朝鮮について「相当突っ込んだ形で方針の綿密なすり合わせをした」と述べ、日米の信頼、協力関係に胸を張ってみせた。

　ただ、北朝鮮に関し日米では安保上の懸念や課題にずれがある。

　米国は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に、注意を払っている。

　一方日本は、北朝鮮の中距離ミサイルの射程に入っている。今回の会談で、双方の違いについて十分話し合われたのか不明だ。」

最後の２文は、昨日も問題にしました。

自国ファーストのトランプは中距離ミサイルに関心はあまりありません。

そこで日経です。
「米朝首脳会談が実現すれば、その後の協議は、朝鮮戦争の当事者だった南北米中４カ国を軸に進む可能性が高い。そこで決まったことの諾否だけを迫られるのが、日本にとって最悪のシナリオだ。５月にもある日中韓首脳会談などあらゆる機会を捉え、日本も主体的に関与していくべきだ。」

その通りです。