米朝会談は間に合わないでしょう。
核施設爆破か、自動車関税か。
朝日新聞
・ 米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな
・ アメフト問題 選手の悲鳴受けとめよ
読売新聞
・ イラク日報調査 公文書管理への信頼回復を（2018年05月25日）
・ 日大アメフト部 選手を追い詰めた責任は重い（2018年05月25日）
毎日新聞
・ 選手説明翌日の日大会見 責任逃れだけが目立った
・ 米国が車関税引き上げ検討 また恫喝を繰り返すのか
日本経済新聞
・ 米国が検討する車の高関税は許されない
・ 東芝は輝きを取り戻せるか
産経新聞
・ ２０４０年 持続可能な社会保障築け
・ 米国の輸入車関税 一方的措置は認められぬ
中日新聞
・ 新潟県知事選 原発「検証」の先を語れ
・ 核実験場爆破 ショーで終わらせるな
※ 朝日の米韓中止はファインプレー!
米国の輸入関税が２社、アメフト問題が３社でした。
核施設爆破は中日が取り上げました。
「北朝鮮は、廃棄に際して約束していた専門家の立ち会いを認めなかった。この施設で、核実験がどう行われたのか不明なままであり、大変残念だ。
北朝鮮は二〇〇八年にも、寧辺にある原子炉の冷却塔を爆破し、メディアに公開したことがある。しかし、実際の非核化にはつながらず、単なる「爆破ショー」で終わっている。
今回も同じ懸念は残るが、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が完全な非核化と、経済建設への専念を表明した上での行動である。「もう核実験は行わない」という決意の表れと受け止めたい。
六月十二日には史上初の米朝首脳会談が予定されている。この会談が計画されたのは、北朝鮮が四月に核実験場の廃棄を約束したことが大きな要因となった。
ところが北朝鮮は今月十六日、突然態度を硬化させた。南北閣僚級会談を中止し、米韓両国に対して、軍事訓練の中止も求めた。」
北朝鮮根の追加おねだりにトランプが切れました。または作戦か？
朝日が首脳会談中止を載せました。
速い!
「中止の決定に至るまでには、米朝双方が自らの思惑で主導権争いをした跡がうかがえる。
金正恩氏は中国との２度の首脳会談を経て、対米交渉に強気で臨む自信を抱いたらしい。一方的な核放棄を強いるなら、米朝会談を再考すると牽制（けんせい）した。
トランプ氏も対抗して、会談の延期や中止の可能性に触れていた。その脳裏では、米国の秋の中間選挙に向けて、米朝会談が自らの手柄になり得るか否かを周到に計算したはずだ。
北朝鮮に譲歩をして中途半端な合意をするより、当面見送った方が得策と考えたのか。あるいは、史上初の会談を実現する野心は保っており、今回の書簡も駆け引きの一環なのか。
いずれにせよ、当面最も重要なのは、昨年のような武力衝突の危機を再現させないことだ。今回の中止決定をもって、これまでの対話機運から、対決局面に回帰してはならない。」
すでにある程度の原稿が準備してあったとみるのが順当でしょう。
「トランプ米政権が輸入車の関税引き上げを検討すると発表した。乗用車は現在２・５％だが、２５％の大幅な追加関税を課す可能性がある。」
「米国は、自動車産業は経済の中核であり、その弱体化が安全保障を脅かしている懸念があると主張する。ＷＴＯは一方的な輸入制限を禁じているが、安保への脅威が理由なら例外扱いにしているからだ。
だが例外は有事などに限られるとの解釈が通例だ。米国は戦艦などに使う鉄鋼でも安保を持ち出したが、ルール違反との指摘が多い。自動車はなおさら安保と関係ないはずだ。」
「トランプ政権は自動車貿易を巡り日本やドイツ、メキシコなどを不公正と批判してきた。関税引き上げをちらつかせ、米国に有利な市場開放などを求めてくる可能性がある。
しかし日本は関税を撤廃している。米国の批判は筋が通らない。」
「日本は主要国として自由貿易体制を維持する責任がある。安倍晋三首相は欧州の首脳らと連携して、米国に撤回を働きかけるべきだ。」
核施設爆破か、自動車関税か。
朝日新聞
・ 米朝会談中止 対話の扉を閉ざすな
・ アメフト問題 選手の悲鳴受けとめよ
読売新聞
・ イラク日報調査 公文書管理への信頼回復を（2018年05月25日）
・ 日大アメフト部 選手を追い詰めた責任は重い（2018年05月25日）
毎日新聞
・ 選手説明翌日の日大会見 責任逃れだけが目立った
・ 米国が車関税引き上げ検討 また恫喝を繰り返すのか
日本経済新聞
・ 米国が検討する車の高関税は許されない
・ 東芝は輝きを取り戻せるか
産経新聞
・ ２０４０年 持続可能な社会保障築け
・ 米国の輸入車関税 一方的措置は認められぬ
中日新聞
・ 新潟県知事選 原発「検証」の先を語れ
・ 核実験場爆破 ショーで終わらせるな
※ 朝日の米韓中止はファインプレー!
米国の輸入関税が２社、アメフト問題が３社でした。
核施設爆破は中日が取り上げました。
「北朝鮮は、廃棄に際して約束していた専門家の立ち会いを認めなかった。この施設で、核実験がどう行われたのか不明なままであり、大変残念だ。
北朝鮮は二〇〇八年にも、寧辺にある原子炉の冷却塔を爆破し、メディアに公開したことがある。しかし、実際の非核化にはつながらず、単なる「爆破ショー」で終わっている。
今回も同じ懸念は残るが、金正恩（キムジョンウン）・朝鮮労働党委員長が完全な非核化と、経済建設への専念を表明した上での行動である。「もう核実験は行わない」という決意の表れと受け止めたい。
六月十二日には史上初の米朝首脳会談が予定されている。この会談が計画されたのは、北朝鮮が四月に核実験場の廃棄を約束したことが大きな要因となった。
ところが北朝鮮は今月十六日、突然態度を硬化させた。南北閣僚級会談を中止し、米韓両国に対して、軍事訓練の中止も求めた。」
北朝鮮根の追加おねだりにトランプが切れました。または作戦か？
朝日が首脳会談中止を載せました。
速い!
「中止の決定に至るまでには、米朝双方が自らの思惑で主導権争いをした跡がうかがえる。
金正恩氏は中国との２度の首脳会談を経て、対米交渉に強気で臨む自信を抱いたらしい。一方的な核放棄を強いるなら、米朝会談を再考すると牽制（けんせい）した。
トランプ氏も対抗して、会談の延期や中止の可能性に触れていた。その脳裏では、米国の秋の中間選挙に向けて、米朝会談が自らの手柄になり得るか否かを周到に計算したはずだ。
北朝鮮に譲歩をして中途半端な合意をするより、当面見送った方が得策と考えたのか。あるいは、史上初の会談を実現する野心は保っており、今回の書簡も駆け引きの一環なのか。
いずれにせよ、当面最も重要なのは、昨年のような武力衝突の危機を再現させないことだ。今回の中止決定をもって、これまでの対話機運から、対決局面に回帰してはならない。」
すでにある程度の原稿が準備してあったとみるのが順当でしょう。
「トランプ米政権が輸入車の関税引き上げを検討すると発表した。乗用車は現在２・５％だが、２５％の大幅な追加関税を課す可能性がある。」
「米国は、自動車産業は経済の中核であり、その弱体化が安全保障を脅かしている懸念があると主張する。ＷＴＯは一方的な輸入制限を禁じているが、安保への脅威が理由なら例外扱いにしているからだ。
だが例外は有事などに限られるとの解釈が通例だ。米国は戦艦などに使う鉄鋼でも安保を持ち出したが、ルール違反との指摘が多い。自動車はなおさら安保と関係ないはずだ。」
「トランプ政権は自動車貿易を巡り日本やドイツ、メキシコなどを不公正と批判してきた。関税引き上げをちらつかせ、米国に有利な市場開放などを求めてくる可能性がある。
しかし日本は関税を撤廃している。米国の批判は筋が通らない。」
「日本は主要国として自由貿易体制を維持する責任がある。安倍晋三首相は欧州の首脳らと連携して、米国に撤回を働きかけるべきだ。」