４月２９日の社説は・・・

電源構成案の公表か。
また原発で意見が分かれるでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　外務省の広報―報道の自由を損なう
・　原発の比率―４０年超を前提にするな

読売新聞
・　２０３０年電源構成　エネルギーの安定に資するか（2015年04月29日）
　
毎日新聞
・　原発温存の電源構成　これでは納得できない
　
日本経済新聞
・　経産省の電源構成案は長期展望を欠く
・　証券取引所の競争力を磨け

産経新聞
・　電源構成案　原発活用は現実的選択だ
・　ＡＳＥＡＮ　「対中」で日米が後押しを
　
中日新聞
・　経済・通貨外交　和解が新たな地平開く
・　「大阪都」投票へ　自治の在り方考えたい　

※　５社が電源構成案を取り上げました。
　しかも、讀賣、毎日は一本ものです。

朝日
「原発比率を「２０～２２％程度」とすることには、問題がある。
　というのも、「２０～２２％」は事実上、４０年超の原発も運転し続けることを前提にした数字だからだ。この水準を維持するには、原発を新増設するか運転を延長するしかないが、政府は「新増設は考えていない」との姿勢を崩していない。」

朝日は、原発そのものよりも、４０年超の使用を問題にしています。


讀賣です。
「発電費用が低く、二酸化炭素を排出しない原発は、料金抑制と環境保全の両面で貢献しよう。

　経団連は、電力コストや供給の安定性を重視して、原発を２５％超とし、再生エネは１５％程度にすべきだとする提言をまとめている。政府はこうした意見にも耳を傾け、有識者会議の示した電源構成案の妥当性を精査すべきだ。」　

原発比率を増やし、再生エネを減らすようにという主張です。


毎日です。
「私たちは、地震国日本にとって原発のリスクは大きすぎ、できるだけ早く原発から脱することをめざすべきだと主張してきた。経済的なリスクやエネルギー安全保障の観点から再稼働をすべて否定はしないが、原発を動かし続ける限り使用済み核燃料がたまり続けるという点も考えれば、原発は持続可能性のあるエネルギー源とは考えられない。」


日経は冷静です。
「私たちは電源構成の議論で明確にすべき点を２つ指摘してきた。ひとつは原発の位置づけだ。１年前に閣議決定したエネルギー基本計画は「（原発）依存度を可能な限り低減する」と表明し、同時に電力の安定供給に必要な「規模を見極める」とも打ち出した。」

「　もうひとつは再生可能エネルギーの導入目標だ。国が認定済みの建設計画が加わるだけで再生エネの比率は20％に近づく。経産省案の22～24％だと、これ以上は大きく増やせない。それでいいのか。」


産経は賛成しています。
「電力の安定供給を確保し、電気代の上昇を抑制して地球環境対策を進めるうえで原発は不可欠だ。政府は方針に従って原発に向き合い、安全性を確認した原発の早期再稼働を主導すべきだ。」


中日は最も反対するでしょう。中日の明日の社説に注目です。