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8月18日の社説は・・・

2014-08-18 05:16:37 | 社説を読む
お盆休み明けです。
大きなテーマが並ぶか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・ 人口減少を考え直す―「豊かさ」みつめる契機に

読売新聞
・ 不登校増加 サポート態勢の充実が大切だ(2014年08月18日)
・ 燃料電池車 エコカーの選択肢が広がる(2014年08月18日)
 
毎日新聞
・ 内部告発者保護 不利益扱い防ぐ制度に NEW (2014年08月18日)
・ ギャンブル依存症 深刻な実態を直視せよ NEW (2014年08月18日)

日本経済新聞
・ 温暖化抑止に知恵と技術の結集を

産経新聞
・ 吉田調書 世界の原発安全性の糧に 極限状況下の事故対応を学べ
 
中日新聞
・ 衆院選挙制度 抜本改革の好機逃すな
・ 地方創生 人口増える“村”もある
 
※ 一本ものが3社と、予想通り大きなテーマが並びました。

朝日と中日が似たようなテーマを並べました。
朝日です。
「そもそも「人口減少=悪」なのか。少し視点を変えて考えてみる必要がありそうだ。
 たとえば、千葉大の広井良典教授は「もっと大きな時の流れで考えませんか」と指摘する。」

「「人口減少は、成長への強迫観念や矛盾の積み重ねから脱し、本当に豊かで幸せを感じられる社会をつくっていくチャンスなのではないでしょうか」」

 あきらめの境地のようです。

「成長のために人を増やせば、幸せも広がる。そんな予定調和には無理がある。
 話は逆で、幸せがあれば、そこに人が集まってくるのだ。」 

中日も書いていますが、人が移動して増えても、総量は変わりません。
 
むしろ、問題の本質は総量の減少です。
人口の減少は、やはり社会システムの問題です。

そこにメスを入れないで、「人口減少は悪くない」といっても改善にはなりません。

読売です。
「11万9617人――。昨年度、不登校で30日以上学校を休んだ小中学生の数だ。6年ぶりに増加に転じ、前年度より約7000人増えた。
中学生では37人に1人の割合だった。数字上は、クラスに1人が不登校ということになる。心配な状況である。」

 不登校は大きな問題です。

 高度経済成長期の頃に比べて、学校のサポート体制はかなりよくなっています。

 一学級あたりの児童生徒数、スクールカウンセラーや相談員、適応指導教室、学校の相談体制、不登校の対策会議 等々、環境は大きく前進しました。

 また、授業も、当時よりきめの細かい、分かりやすくなっていると感じます。

 それでは何が変わったのか。

 学校への考え方、人と関わる力の減少でしょう。

 かつては、学校は行って当たり前と誰もが思っていました。
 不適応を起こす子は、学校で暴れていたのです。
 今はその子たちが不登校になっています。

 精神医が治療として「学校は行かなくてもいいんだよ」と言った言葉を、そのまま自分の子に当てはめてしまう親もいます。
 中途半端な知識が、悪い方へ作用してしまったのです。

 「人間関係の構築が苦手だったり、生活のリズムが崩れたりして、登校できなくなる子供が増えているという。」

 これが一番の理由でしょう。

 かつては、子どもは群れて遊んでいました。
 その中で、傷つき、傷つけられ、鍛えられて育ってきました。
 その鍛錬の場が、今では少なくなってしまったのです。
 人間関係を構築する力が減少してしまったのです。
 
 ひ弱になり、トラブルにはすぐに大人が出てしまい、結果、問題解決能力も育たない。

 さらに、少子化だけでなく、ゲーム等1人遊びができてしまう生活環境の変化も拍車をかけています。
 
 「不登校生が再び学校の仲間と一緒に学べるよう、一人ひとりの事情に応じたサポートが大切だ。」

 すでにやっています。

 こうした対処療法でなく、もっと違う何かが必要なレベルに来ている、そんな気がしています。

 まずは、全教師が、全員参加型の授業ができるようになるべきです。

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