ユネスコ、ニホニウム、天皇退位問題でしょう。
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ カジノ法案 危うい賭博への暴走
・ 退位反対論 国民意識との溝が深い
読売新聞
・ カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか（2016年12月02日）
・ 対「北」制裁決議 核とミサイルの資金源を断て（2016年12月02日）
毎日新聞
・ カジノ法案 唐突な採決に反対する
・ 天皇退位の論点 国民合意を促す土台に
日本経済新聞
・ 原油の減産合意を市場安定につなげよ
・ 退位論議の集約に知恵絞れ
産経新聞
・ 対北制裁決議 抜け穴ふさぐ努力続けよ
・ カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな
中日新聞
・ 山・鉾・屋台 地域支える文化遺産に
・ 北朝鮮制裁決議 広範に核資金源を断て
※ ユネスコは１社、天皇退位が３社、カジノが４社でした。
日経です。
「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意した。加盟国全体の生産量を2016年10月の生産量に比べて、日量100万バレル以上少ない日量3250万バレルに減らす。
ＯＰＥＣが減産で合意したのはほぼ８年ぶりだ。加盟国が長引く原油安への危機感を共有し、足並みをそろえた意義は大きい。原油市場の安定にＯＰＥＣが果たす役割に期待したい。
サウジアラビアが日量約50万バレル、イラクが約20万バレルなど、加盟国ごとの削減量も決めた。核合意に伴う経済制裁の解除を受けて生産量回復を急ぐイランには制裁前の水準近くまでの増産を認めた。
減産合意を受けて原油相場は急反発し、東京株式市場では株価が大きく上昇した。
ＯＰＥＣはこれまで加盟国間の意見がそろわず、原油安に有効な手を打ててこなかった。なかでもＯＰＥＣ最大の生産国であるサウジと有力加盟国のイランの対立が協調を難しくしてきた。
減産の例外扱いを求めるイランに対し、サウジは減産への同調を求めてきた。両国は政治の世界でも対立するが、原油安は産油国の経済運営に深刻な影響をもたらしている。対立を乗り越え、歩み寄ったことを評価したい」
「ロシアやメキシコなど、ＯＰＥＣに非加盟の生産国との連携も欠かせない。ＯＰＥＣだけが生産量を減らしても、その分を非ＯＰＥＣが埋めてしまっては供給過剰の解消にはつながらない。
米国の動向も注視が必要だ。原油価格急落の引き金になったのは、シェールオイルと呼ぶ新しい石油資源の生産が米国で急増したためだ。シェールオイルは中東産原油などと比べて生産コストが高く、最近では生産量が落ちているが、原油価格が上がれば再び増える可能性が大きい。
米次期大統領に就くドナルド・トランプ氏は、国内の石油・ガス開発の障害となっている規制の撤廃を唱えている。これによって米国の原油生産が増えれば市況の軟化要因になりかねない。」
カジノは産経も慎重です。
「提出されている法案は、日本でカジノを認めたうえで、観光客向けにホテルや商業施設などと一体的に総合的なリゾート整備を促そうというものだ。
具体的な仕組み作りは政府が行い、１年以内にカジノ運営などのルールを定めた実施法案を新たに提出するよう求めている。
推進派は観光客誘致や雇用創出などの効果を強調するが、与党内にも慎重論がある。
各地の公営ギャンブルの売り上げは、バブル期の半分以下に落ち込み、地方競馬、競輪の廃止も相次ぐ。カジノ分野では、すでにアジアでの競争が激化している。
肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに答えていない。
さらに、ギャンブル依存症を招くおそれや治安悪化への対策は、これから先の話として政府に丸投げする格好だ。何年も指摘されながら、改善がみられていない課題ともいえる。」
今朝の社説を見てみましょう。
朝日新聞
・ カジノ法案 危うい賭博への暴走
・ 退位反対論 国民意識との溝が深い
読売新聞
・ カジノ法案審議 人の不幸を踏み台にするのか（2016年12月02日）
・ 対「北」制裁決議 核とミサイルの資金源を断て（2016年12月02日）
毎日新聞
・ カジノ法案 唐突な採決に反対する
・ 天皇退位の論点 国民合意を促す土台に
日本経済新聞
・ 原油の減産合意を市場安定につなげよ
・ 退位論議の集約に知恵絞れ
産経新聞
・ 対北制裁決議 抜け穴ふさぐ努力続けよ
・ カジノ解禁法案 懸念解消を先送りするな
中日新聞
・ 山・鉾・屋台 地域支える文化遺産に
・ 北朝鮮制裁決議 広範に核資金源を断て
※ ユネスコは１社、天皇退位が３社、カジノが４社でした。
日経です。
「石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が減産で合意した。加盟国全体の生産量を2016年10月の生産量に比べて、日量100万バレル以上少ない日量3250万バレルに減らす。
ＯＰＥＣが減産で合意したのはほぼ８年ぶりだ。加盟国が長引く原油安への危機感を共有し、足並みをそろえた意義は大きい。原油市場の安定にＯＰＥＣが果たす役割に期待したい。
サウジアラビアが日量約50万バレル、イラクが約20万バレルなど、加盟国ごとの削減量も決めた。核合意に伴う経済制裁の解除を受けて生産量回復を急ぐイランには制裁前の水準近くまでの増産を認めた。
減産合意を受けて原油相場は急反発し、東京株式市場では株価が大きく上昇した。
ＯＰＥＣはこれまで加盟国間の意見がそろわず、原油安に有効な手を打ててこなかった。なかでもＯＰＥＣ最大の生産国であるサウジと有力加盟国のイランの対立が協調を難しくしてきた。
減産の例外扱いを求めるイランに対し、サウジは減産への同調を求めてきた。両国は政治の世界でも対立するが、原油安は産油国の経済運営に深刻な影響をもたらしている。対立を乗り越え、歩み寄ったことを評価したい」
「ロシアやメキシコなど、ＯＰＥＣに非加盟の生産国との連携も欠かせない。ＯＰＥＣだけが生産量を減らしても、その分を非ＯＰＥＣが埋めてしまっては供給過剰の解消にはつながらない。
米国の動向も注視が必要だ。原油価格急落の引き金になったのは、シェールオイルと呼ぶ新しい石油資源の生産が米国で急増したためだ。シェールオイルは中東産原油などと比べて生産コストが高く、最近では生産量が落ちているが、原油価格が上がれば再び増える可能性が大きい。
米次期大統領に就くドナルド・トランプ氏は、国内の石油・ガス開発の障害となっている規制の撤廃を唱えている。これによって米国の原油生産が増えれば市況の軟化要因になりかねない。」
カジノは産経も慎重です。
「提出されている法案は、日本でカジノを認めたうえで、観光客向けにホテルや商業施設などと一体的に総合的なリゾート整備を促そうというものだ。
具体的な仕組み作りは政府が行い、１年以内にカジノ運営などのルールを定めた実施法案を新たに提出するよう求めている。
推進派は観光客誘致や雇用創出などの効果を強調するが、与党内にも慎重論がある。
各地の公営ギャンブルの売り上げは、バブル期の半分以下に落ち込み、地方競馬、競輪の廃止も相次ぐ。カジノ分野では、すでにアジアでの競争が激化している。
肝心の経済効果をどれくらい見込めるかに答えていない。
さらに、ギャンブル依存症を招くおそれや治安悪化への対策は、これから先の話として政府に丸投げする格好だ。何年も指摘されながら、改善がみられていない課題ともいえる。」