２月１２日の社説は・・・

 

 

朝日新聞

・　台湾輸入再開　日本産規制撤廃の機に
・　トンガの噴火　コロナ下の支援模索を

 

読売新聞

・　日米豪印会談　自由な秩序守る連携が必要だ
・　まん延防止継続　接種加速への具体策を示せ

 

毎日新聞

・　ウクライナ危機　日本は揺るぎない外交を
・　アサリの産地偽装　流通の透明化が不可欠だ

 

日本経済新聞

・　医療改革の推進力を欠く診療報酬改定
・　新生銀の成長実現へ融和急げ

 

産経新聞

・　米の対日鉄鋼関税　「負の遺産」は全て解消を
・　児童福祉法改正へ　途切れぬ支援で自立促せ

 

中日新聞

・　教員の不足　労働環境改善に本腰を
・　「休廃業」高水準　経営のたすきつなげ

 

※　

 

中日が教員不足を取りあげました。

小学校では英語やパソコン授業が新教科に加わり、コロナ禍で感染対策やオンライン授業＝写真＝も必要になった。教員の多忙さは増すばかりであるにもかかわらず、公立学校の教員には残業代が支払われない。基本給に一律４％を上乗せする代わりに、時間外手当は支給しないと定めた教職員給与特別措置法（給特法）があるためだ。

 

心配してくれるのはありがたいのですが、「コロナ禍で感染対策やオンライン授業＝写真＝も必要になった。教員の多忙さは増すばかりである」は間違いでしょう。

GIGAスクール構想は、大幅に教員の仕事を減らしてくれます。

例えば、テストの回収・採点・記録・返却時間は、ほぼ99％減らせます。

 

毎日です。

　だが、問われるべきは、独立国を武力で威嚇し、その主権と領土を侵害しようとするロシアの振る舞いにほかならない。

　アジアに目を向ければ、中国が東シナ海や南シナ海での「力による勢力拡大」の動きを強め、周辺国の脅威となっている。

　何より大切なのは、国際規範を順守し、法の支配を重んじることだ。こうした普遍的な理念をないがしろにするなら、どの国であれ看過できない。

　譲れない原則を明確にしながら交渉を続け、妥協点を探ることが、戦争を回避する唯一の方法だ。

その通りです。

ここを通しましょう。