４月１５日の社説は・・・

地震は間に合いません。
韓国の選挙か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　韓国の政治　独善から対話へ転換を
・　奨学金制度　格差是正へ改善急げ

読売新聞
・　訪日客新目標　受け入れ体制の拡充が課題だ（2016年04月15日）
・　韓国与党敗北　対「北」連携へ悪影響避けたい（2016年04月15日）

毎日新聞
・　田母神容疑者　会計のずさんさに驚く
・　韓国与党敗北　日韓協調の継続を望む

日本経済新聞
・　英首相は国民を説得しＥＵ離脱の回避を
・　日韓関係への影響が心配だ

産経新聞
・　ＴＰＰ先送り論　党利党略で意義見失うな
・　韓国与党大敗　日米との協調路線堅持を
　　
中日新聞
・　同一賃金の議論　まず正社員化を進めよ
・　韓国与党大敗　「慰安婦」合意の履行を　

※　全社韓国を取り上げました。

朝日です。
　「懸念されるのは昨年末、政治的な決着をみた慰安婦問題の行方である。野党側は合意の無効や再協議を訴えるが、あの合意は日韓両国が、国際社会に向けて表明した約束でもある。

　日韓両政府はすでに、合意の履行に向けた動きのみならず、他の歴史問題に関する協議など共同作業に取り組んでいる。

　野党側も日韓関係の改善自体には異論はないだろう。その第一歩が慰安婦合意の着実な履行である。ナショナリズムを国内の政治対立に利用する愚をおかすようでは、健全な日韓関係への展望はひらけない。」


読売です。
「核実験や長距離弾道ミサイル発射などの挑発を繰り返す北朝鮮への対処は、朴氏の責務である。

　韓国が、国連の制裁に加え独自制裁を科すなど北朝鮮に厳しく臨んでいるのは妥当だ。開城工業団地の操業停止は金正恩政権の資金源を断つ効果がある。行き過ぎだとの野党の批判は当たらない。

　北朝鮮の暴発を防ぐには、米最新鋭ミサイル防衛システムの韓国配備の協議を続け、米国との同盟を強化することが肝要だ。

　日韓間の懸案である軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結は、野党の勝利で難しくなったとの見方があるが、日米韓の協調の重要性を忘れてはならない。」


毎日です。
「選挙結果は、来年末の大統領選をにらんだ政界の動きを反映したものだ。韓国の大統領は再選を禁じられており、朴大統領の残り任期は２年を切っている。力ずくで正面突破を図る政権運営を朴大統領が続けるなら、これまで以上に強い抵抗に直面するだろう。」


日経です。
「韓国の歴代政権は任期末が近づくと、「反日」カードでレームダック（死に体）化を防ごうとする傾向がみられた。韓国で知日派議員が減るなか、日本としても今回の選挙結果を踏まえ、与野党を問わず議員間のパイプづくりを精力的に進めていく必要があろう。」

これらは、大体どの社も取り上げています。
対外的なものになるとまとまるのが、日本なのでしょうか。