７月１２日の社説は・・・

いろいろ考えられます。

朝日新聞
・　参院選挙制度　自民の横暴、極まれり
・　来年度予算　歳出膨張抑えられるか

読売新聞
・　人手不足深刻化　官民で多様な対策を講じたい（2018年07月12日）
・　子供の家庭環境　学力向上へ生活習慣の改善を（2018年07月12日）

毎日新聞
・　豪雨被災地への支援　ふるさと納税本来の出番
・　「合区救済」法案が成立へ　参院は主権者を遠ざけた

日本経済新聞
・　英国はＥＵ離脱へ穏健路線の堅持を
・　不正を繰り返す日産の体質

産経新聞
・　東海第２「合格」　運転延長と再稼働へ急げ
・　劉暁波夫人の出国　中国の人権監視を怠るな

中日新聞
・　死後再審決定　鍵はまたも未提出証拠
・　米中貿易戦争　日本は役割を見極めよ

※　参院選以外は分かれました。

毎日はその通り!
「ふるさと納税は自治体に寄付した金額から２０００円を除いた分が、住民税と所得税から控除される。

　この制度をめぐっては賛否両論が交わされてきた。自治体が高額な返礼品を競い合うことで、税収を奪い合っているためだ。

　富裕層が節税対策に利用するなど、自治体を応援する目的とかけ離れたケースが出ている。税制をゆがめかねない状況である。

　だが、被災地を支援するふるさと納税は、返礼品を伴わない。純粋に自治体を応援するという意味では、これこそ、本来の目的に沿った出番である。２０１６年の「熊本地震」の際には、３０億円を超す寄付が集まった。

　被災した人や地域を個人が支援する場合、金銭の寄付は現実的な手段だ。物資などの支援を個人が行うのは難しい。少しでも役に立ちたいと衣類などを送っても、逆に現地に負担をかけるおそれもある。

　災害の際、赤十字や新聞社などが窓口となる義援金は、直接被災者に配分される。これに対し、ふるさと納税の寄付は被災した自治体が復旧、生活支援などにあてる。どちらも大切な支援である。

　寄付文化が日本はなかなか定着しないといわれる。災害支援に多くの人が参加できる手段として、有効に活用されることを望む。」

ひとつの寄付の形です。


中日です。
「そうした混迷の中で日本は何をすべきか。

　崩れかねない多国間の貿易の枠組みに米中を引き込み、保護主義や排斥ではなく、ルールと国際協調、自由な貿易を維持する地道な努力は不可欠だ。

　アジアでは豊かな国が増え、中国は経済力ですでに日本を超えている。この地域の安定と繁栄には中国、韓国との確かな信頼関係を保つ必要がある。

　短期的には多国間貿易の枠組みをしっかり堅持することだ。もとより日本は貿易立国であることを忘れてはならない。

　長期的には富の再分配で、より平等で堅実な社会のあり方を世界に示すことも大きな意味を持つはずだ。」

その通りです。