１月３日の社説は・・・

昨年末に書きためたものでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　高校生の皆さんへ―支え合いに取り組もう

読売新聞
・　習政権と日本　戦略的外交で「互損」の脱却を
　
毎日新聞
・　２０１３年を展望する　政党のあり方再構築を

日本経済新聞
・　国力を高める(2) 富を生む民間の活力を引き出そう

産経新聞
・　日本経済再生　脱デフレへ歩み確かに　規制改革で民間に勢いつけよ

中日新聞
・　天下布武を学び直す年のはじめに考える

※　それぞれ読み応えがありました。
　読売の「習政権」を取りあげます。

読売「習政権にとって、最優先事項は一党独裁をいかに維持していくかであり、そのためには持続的な経済発展がカギを握る。
　だが、問題は山積している。
　これまでのような高成長が望めない中、深刻な所得格差をはじめ、官僚腐敗や不公正な司法、環境問題などに対する民衆の不満は爆発寸前の状態にある。各地で頻発する暴動はより大規模化し、破壊行為はますます激化している。」

中国の国内問題は今に始まったことではありませんが、格差の広がりが問題を大きくしているのは事実です。

国内の矛盾を、対外的に強く出ることで目を逸らそうとするのもこれまでと同じです。

日本はどうすればよいのでしょうか。

「日米同盟をより強固にしつつ、東南アジア各国やインド、豪州などと協調し、中国に自制を促すことが何よりも大切である。」

尖閣の向かった漁船や暴動も、国のお金が動いていたと言われています。

「中国による日本製品の不買運動は対中投資機運に水を差した。
　中国の生産拠点としての魅力が薄れ、中国以外に活路を模索する動きが広がっている。日本だけでなく、自国経済も損害を受けていることを中国は認識すべきだ。」

国と国民のモラルの無さにはあきれます。

しかし、そうは言っても前に進めません。

「日中両国は首脳交流を再開する必要がある。尖閣問題と、その他の政治、経済、文化関係を切り離すことで、戦略的互恵関係を維持していくことが重要である。」　

首脳交流に尽きます。

自民党政権ならできます。