６月２６日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

朝日新聞

・　専門家会議　最後の提言　政府は胸に

・　中国とインド　成長大国の責任自覚を

 

読売新聞

・　被災者の氏名　迅速な公表が救命につながる
・　国内観光再開　安全対策の徹底で回復軌道に　

 

毎日新聞

・　大学入試の日程　混乱招かぬ細心の配慮を

・　デジタル税に制裁検討　経済危機深める米の独善

 

日本経済新聞

・　安保戦略の改定は日米基軸に総合力で
・　検査体制整え出入国再開を

 

産経新聞

・　宣言解除１カ月　コロナの新局面に覚悟を
・　出生前診断　「命の選別」に議論尽くせ

 

中日新聞

・　敵基地攻撃能力　専守防衛を外れぬよう

・　ソフトバンク　公共性をより重視して

 

※　広く分かれました。　

 

朝日です。

専門家会議が前に出過ぎだとの批判は確かにあった。だが、その責任の多くを負うのは政府の側というべきだ。

　専門家の意見を聞かぬまま、首相が２月末に大規模イベントの自粛や全国一斉休校を要請して批判を浴びるや、一転して専門家会議に丸投げするような言動を重ねた。４月に緊急事態宣言を出した後は、安倍首相も西村担当相も、国会や会見で方針を聞かれるたびに「専門家の意見を踏まえ」を繰り返し、自らの言葉で説明し、理解を得ようという姿勢を欠いた。

　今後のコロナ対策を考えるうえで、見解を求められる専門家は、医学、経済、法律などの分野を問わず、客観・中立の立場から誠実に分析や提言を行う。政府はそれを尊重しつつ、最後は自らの判断で施策を決め、責任を引き受ける。そんな関係の構築と覚悟が欠かせない。

　検討の過程を市民がたどれるように、克明に記録を残す必要があるのは言うまでもない。

　結果として最後となるだろう専門家会議の「提言」を、確実に実践していくことが大切だ。

その通りです。