１２月１日の社説は・・・

テーマはいろいろ考えられます。

朝日新聞
・　相撲協会　厳しい視線を自覚せよ
・　森友問題審議　無責任すぎる政府答弁

読売新聞
・　地方消費税改革　自治体間の公平性向上が鍵だ（2017年12月01日）
・　日馬富士引退　綱を汚す愚行の代償は大きい（2017年12月01日）

毎日新聞
・　危機の社会保障　診療報酬改定　「２５年」迎える前に改革を
・　エジプトのモスク襲撃　テロの対象拡大を憂える

日本経済新聞
・　政治資金の流れをより透明に
・　米経済左右するＦＲＢ次期議長の指導力

産経新聞
・　北への石油供給　事態悪化は中国の責任だ
・　日馬富士の引退　これで「幕引き」とするな

中日新聞
・　森友・加計問題　究明の手綱を緩めるな
・　中国の新外交　「強国」の誇示が心配だ

※　日馬富士が３社、森友が２社でした。

ここでは日経です。
「パウエル氏は上院の承認を得て、来年２月に議長に就任する予定だ。それまで経済の改善基調は変わらなさそうだが、次期議長にとって最大の難題となるのは、政策金利をどこまで、どんな速度で引き上げるかだ。多くの不透明な要素が絡んでくるからだ。

　一つは物価の伸びが景気拡大の割に鈍いことだ。パウエル氏は公聴会で「今年のインフレ率の鈍化は驚き」と述べ、伸びの停滞が続けば利上げの速度を遅らせる考えを示唆した。ただ、失業率が下がっても物価が伸びない状況が一時的なのか、構造的なのかを見極めるのは容易ではなく、新議長自身の判断が重要になってくる。

　一方、金融市場や資産価格の動向にも目配りする必要がある。カネ余りのなかで株価や商業用の不動産価格は割高になっているとの見方もあり、利上げ幅を抑えれば資産価格の過熱につながる懸念もある。

　もう一つの不透明な要素は、米税制改革の行方だ。大型減税が実現し、それが需要を過度に刺激すれば利上げの促進要因になりうる。その際はトランプ政権との間で緊張関係がうまれるかもしれない。逆に税制改革が頓挫すれば、株価下落や企業の投資意欲の減退につながりかねない。」

こうした内容は素人にはわかりにくいので、日経新聞の解説がとてもありがたいです。

朝日と中日は相変わらず森友です。

中日です。
「衆参両院の予算委員会が終わった。森友・加計両学園の問題も追及されたが、解明に至ったとは言い難い。政治や行政への信頼にかかわる重要問題だ。国会の場で究明の手綱を緩めてはならない。

　安倍晋三首相の意向や官僚による忖度（そんたく）で公平・公正であるべき行政判断が歪（ゆが）められることはなかったのか。疑念は広がるばかりだ。」

民主党時代、官僚から実権を取り戻すと言って、官僚により政治判断が左右されてはいけないと言っていたのと真逆です。
朝日や中日は、官僚から政治家に実権を取り戻すのを応援していたのでは？

ぶれています。

要するに反・安部なのですね。