テーマは分かれそうです。
朝日新聞
・ 芸術と社会 自由創作が豊かさ育む
・ 産後ケア 地域格差の解消を急げ
読売新聞
・ 日米韓会談 韓国は対北制裁の責任果たせ
・ 保釈制度 逃亡を防ぐ仕組みの検討急げ
毎日新聞
・ 拓論’２０ デモと民主主義 「広場の声」に耳傾けるには
日本経済新聞
・ デジタル時代の変革に挑むトヨタ、ソニー
・ 気候変動に応じた経営戦略を
産経新聞
・ 文氏の年頭会見 「日本も努力」は間違いだ1.16 05:00
・ 両陛下ご訪英へ 令和の友好親善広げたい
中日新聞
・ 副業の促進策 働く人の保護が優先だ
・ トヨタの新都市 未来に「つながる街」
※ 興味深い記事が並びました。
朝日です。
暴力的な威嚇や政治権力の圧力が、自由な表現を脅かす。あってはならない出来事が、昨年は社会に波紋を広げた。
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。その後、各地の美術展や映画祭、在外公館の行事でも計画変更などが続いた。
同時期に、文化庁所管の日本芸術文化振興会は、助成対象を狭める要綱改正をした。
文化関係者や市民から批判と懸念の声が収まらないのは当然だろう。表現の自由を守り、芸術文化を支援するための議論を深める必要がある。
とりわけ、何が芸術文化なのか、基本的な考え方を確認し、共有することが重要だ。
「芸術に政治論争や社会問題を持ち込むべきではない」「主張と表現は違う」といった意見は根強い。だが自由な創作と、その環境を成す社会の問題とは本来、不可分なものだ。
世界的にも芸術文化の枠組みは広がっている。題材は戦争、難民、環境、性など多彩であり、表現方法も口当たりがよいとは限らない。批判的、懐疑的な視点は全ての原点にある。
芸術や「美」の基準は時代とともに変わってきた。この１世紀の美術だけをみても、便器が作品になり、画布が切り裂かれ、常識を覆す試みが物議をかもしつつ、潮流を変えた。
それは単に枠組みの拡大にとどまらない。夢や幻想の姿を映し出した超現実主義の絵画や詩や小説が人間の無意識をあぶり出し、黒人や労働者の音楽が社会的弱者の喜怒哀楽に光を当てた。「ゲルニカ」のように、戦下の悲劇を激しく、見るのがつらいほどに描出した絵画がファシズムの危機を告発した。
今晩、授業で取り上げる歌川国芳は、芸術としても一流です。
そして、幕府を痛烈に皮肉ってきました。
産経です。
韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、「徴用工」判決問題について「日本も解決策を示し、膝を突き合わせて話し合うべきだ」と述べた。
全く受け入れられない発言だ。徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みである。「徴用工」問題は韓国側が責任を持って解決すべきであり、日本側に努力を求めるのは筋違いだ。
菅義偉官房長官は発言への直接のコメントを避けた上で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。関係打開のボールは韓国側にあるということだ。
「徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に基づき、日本企業の資産売却手続きが進められ、現金化が近いと取り沙汰されている。
そうなれば、日韓関係の悪化は決定的となる。文氏は「時間の余裕はない」と日本側に対話を呼びかけたが、韓国政府が、日本側が納得できる解決策を実行すればよいのだ。
その通りです。
中日です。
トヨタ自動車が、モノやサービスがつながる「スマートシティー」の建設構想を打ち出した。自動運転車などを駆使し新しい街のあり方を模索する場だが、住民データの適切な管理も不可欠だ。
豊田章男社長が今月、世界最大の家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」が開かれた米ラスベガスで表明した。静岡県裾野市の子会社工場跡地（約七十万平方メートル）に道路を敷き、トヨタが開発している自動運転の電気自動車（ＥＶ）「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」が人を運ぶほか、移動店舗としても活用される。
住宅などの建物は木材で造り、屋根には太陽光発電パネルを設置する。家庭用ロボットの支援で快適な暮らしを提供し、人工知能（ＡＩ）による健康チェックも行うという。来年初めにも着工。当初はトヨタ従業員や科学者ら約二千人が入居し、徐々に住民を増やしていく計画だ。
トヨタは近年、異業種との連携で生活に関わる技術を積み上げ、街づくりにまで事業領域を広げつつある。豊田氏は、今回の構想について「ゼロから街をつくる非常にユニークな取り組み。さまざまなものがつながり合い、持続可能な未来のインフラを作り上げる」と意義を強調した。
各地で計画が持ち上がり、政府も後押しするスマートシティーは「諸課題に対し、新技術を活用して整備、管理される持続可能な都市」というのが大まかな定義だ。以前は省エネに目的を特化したケースが多かったが、最近はあらゆるモノがネットワークでつながる「ＩｏＴ」の普及で、健康増進、防災など多様な分野をカバーする計画が増加。トヨタの新都市は、この流れに沿った動きだ。
注目です。
朝日新聞
・ 芸術と社会 自由創作が豊かさ育む
・ 産後ケア 地域格差の解消を急げ
読売新聞
・ 日米韓会談 韓国は対北制裁の責任果たせ
・ 保釈制度 逃亡を防ぐ仕組みの検討急げ
毎日新聞
・ 拓論’２０ デモと民主主義 「広場の声」に耳傾けるには
日本経済新聞
・ デジタル時代の変革に挑むトヨタ、ソニー
・ 気候変動に応じた経営戦略を
産経新聞
・ 文氏の年頭会見 「日本も努力」は間違いだ1.16 05:00
・ 両陛下ご訪英へ 令和の友好親善広げたい
中日新聞
・ 副業の促進策 働く人の保護が優先だ
・ トヨタの新都市 未来に「つながる街」
※ 興味深い記事が並びました。
朝日です。
暴力的な威嚇や政治権力の圧力が、自由な表現を脅かす。あってはならない出来事が、昨年は社会に波紋を広げた。
あいちトリエンナーレ「表現の不自由展・その後」が代表例であり、一時中止に追い込まれたうえ、文化庁が補助金の交付をやめた。その後、各地の美術展や映画祭、在外公館の行事でも計画変更などが続いた。
同時期に、文化庁所管の日本芸術文化振興会は、助成対象を狭める要綱改正をした。
文化関係者や市民から批判と懸念の声が収まらないのは当然だろう。表現の自由を守り、芸術文化を支援するための議論を深める必要がある。
とりわけ、何が芸術文化なのか、基本的な考え方を確認し、共有することが重要だ。
「芸術に政治論争や社会問題を持ち込むべきではない」「主張と表現は違う」といった意見は根強い。だが自由な創作と、その環境を成す社会の問題とは本来、不可分なものだ。
世界的にも芸術文化の枠組みは広がっている。題材は戦争、難民、環境、性など多彩であり、表現方法も口当たりがよいとは限らない。批判的、懐疑的な視点は全ての原点にある。
芸術や「美」の基準は時代とともに変わってきた。この１世紀の美術だけをみても、便器が作品になり、画布が切り裂かれ、常識を覆す試みが物議をかもしつつ、潮流を変えた。
それは単に枠組みの拡大にとどまらない。夢や幻想の姿を映し出した超現実主義の絵画や詩や小説が人間の無意識をあぶり出し、黒人や労働者の音楽が社会的弱者の喜怒哀楽に光を当てた。「ゲルニカ」のように、戦下の悲劇を激しく、見るのがつらいほどに描出した絵画がファシズムの危機を告発した。
今晩、授業で取り上げる歌川国芳は、芸術としても一流です。
そして、幕府を痛烈に皮肉ってきました。
産経です。
韓国の文在寅大統領が年頭記者会見で、「徴用工」判決問題について「日本も解決策を示し、膝を突き合わせて話し合うべきだ」と述べた。
全く受け入れられない発言だ。徴用を含む一切の請求権に関わる問題は、１９６５年の日韓請求権協定で解決済みである。「徴用工」問題は韓国側が責任を持って解決すべきであり、日本側に努力を求めるのは筋違いだ。
菅義偉官房長官は発言への直接のコメントを避けた上で、「韓国に国際法違反の状態の是正を強く求めていく考えに変わりはない」と強調した。関係打開のボールは韓国側にあるということだ。
「徴用工」をめぐる韓国最高裁判決に基づき、日本企業の資産売却手続きが進められ、現金化が近いと取り沙汰されている。
そうなれば、日韓関係の悪化は決定的となる。文氏は「時間の余裕はない」と日本側に対話を呼びかけたが、韓国政府が、日本側が納得できる解決策を実行すればよいのだ。
その通りです。
中日です。
トヨタ自動車が、モノやサービスがつながる「スマートシティー」の建設構想を打ち出した。自動運転車などを駆使し新しい街のあり方を模索する場だが、住民データの適切な管理も不可欠だ。
豊田章男社長が今月、世界最大の家電ＩＴ見本市「ＣＥＳ」が開かれた米ラスベガスで表明した。静岡県裾野市の子会社工場跡地（約七十万平方メートル）に道路を敷き、トヨタが開発している自動運転の電気自動車（ＥＶ）「ｅ－Ｐａｌｅｔｔｅ（イーパレット）」が人を運ぶほか、移動店舗としても活用される。
住宅などの建物は木材で造り、屋根には太陽光発電パネルを設置する。家庭用ロボットの支援で快適な暮らしを提供し、人工知能（ＡＩ）による健康チェックも行うという。来年初めにも着工。当初はトヨタ従業員や科学者ら約二千人が入居し、徐々に住民を増やしていく計画だ。
トヨタは近年、異業種との連携で生活に関わる技術を積み上げ、街づくりにまで事業領域を広げつつある。豊田氏は、今回の構想について「ゼロから街をつくる非常にユニークな取り組み。さまざまなものがつながり合い、持続可能な未来のインフラを作り上げる」と意義を強調した。
各地で計画が持ち上がり、政府も後押しするスマートシティーは「諸課題に対し、新技術を活用して整備、管理される持続可能な都市」というのが大まかな定義だ。以前は省エネに目的を特化したケースが多かったが、最近はあらゆるモノがネットワークでつながる「ＩｏＴ」の普及で、健康増進、防災など多様な分野をカバーする計画が増加。トヨタの新都市は、この流れに沿った動きだ。
注目です。