５月１３日の社説は・・・

今日もコロナ。

朝日新聞

・　コロナと日韓　危機をバネに協調を 

・　９月入学論　訴えの原点を大切に 

読売新聞

・　コロナ治療薬　安全性に配慮し導入進めたい
・　中国の一帯一路　感染症を機に軌道修正を図れ

毎日新聞

・　コロナと高齢者ケア　「介護崩壊」招かぬために 

・　中距離弾の日本配備論　軍縮の道こそ探るべきだ 

日本経済新聞

・　雇調金改革を危機対応のなかで着実に

・　困窮する学生に迅速な支援を

産経新聞

・　検察庁法改正案　疑念もたれぬ説明尽くせ

・　自粛警察　感染収束の大きな障害だ

中日新聞

・　現金１０万円給付　マイナンバーは余計だ

・　比の放送局弾圧　政権は停止命令撤回を

※　ほとんどコロナですが・・・

中日です。

二〇一六年に就任したドゥテルテ大統領は、麻薬犯罪撲滅を「戦争」と呼び強権的に対処してきた。司法手続きなしで射殺された容疑者は政府発表で五千人以上、民間集計では一万人を超す。

　新型コロナウイルスの感染拡大で、首都マニラの封鎖など各地で移動が制限されているが、大統領は「抵抗したら射殺もあり得る」とまたも強硬措置を表明。実際に射殺された人もいたとされる。

　同局は、ニュース番組などでこうした手法を批判的に報じ続け、大統領と対立してきた。辛口報道は、ドゥテルテ氏が麻薬対策を公約した一六年の大統領選期間中から始まっており、大統領は同社に強い反感を抱いていたという。

　今回、放送免許の二十五年間の期限が来た先週、議会が更新を認めず、政府の電気通信委員会（ＮＴＣ）は放送活動停止を命じた。

　しかしひどい、ひどすぎる。