１月１６日の社説は・・・

今日も広く分かれそうです。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　被災住宅再建―「共助」の備えが必要だ
・　デフレと春闘―賃上げへ発想の転換を
　
読売新聞
・　７８７トラブル　「夢の翼」も安全であってこそ
・　ドイツ「脱原発」　再生エネ普及に高いハードル
　
毎日新聞
・　大型補正予算　「負担は後で」は無責任
・　防災教育　地域との連携強めよう
　
日本経済新聞
・　税制改正は個人の活力をそがないように
・　787の安全確保が最優先だ

産経新聞
・　次期日銀総裁　政治との対話力が重要だ
・　薬のネット販売　安全守る法の見直し急げ

中日新聞
・　女性の賃金　戦力外扱いは許されぬ
・　障害者雇用　超氷河期どころでない

※　７８７トラブルが２社の他は広く分かれました。

毎日を取りあげます。
「災害への備えの大切さを気づかせた阪神大震災から１７日で１８年たつ。東日本大震災も２カ月足らずで発生から２年となる。二つの震災の教訓を生かそうと昨年、災害対策基本法が改正され、防災教育の強化と災害教訓の伝承が明記された。学校教育と地域との連携を強め、近い将来起きるとされる南海トラフ巨大地震、首都直下地震などの被害軽減を急がなければならない。」

防災教育は、地域によって当然その取り組みが変わります。
すなわち、地域ごとにカリキュラム作りをしなくてはなりません。
今行われていることに何を足すか、そのために何を削るのか。
検討を進めなくてはなりません。