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9月26日の社説は・・・

2019-09-26 05:45:07 | 社説を読む
貿易協定、合意文書署名は間に合わないか・・・
伊勢湾台風60年です。

朝日新聞
・ 被災住宅支援 根本から見直す機会に
・ 自民の新体制 改憲ありきは許されぬ

読売新聞
・ イラン情勢 緊張緩和へ対話の糸口を探れ
・ 国際協調の衰退 トランプ流の拡散を懸念する

毎日新聞
・ 上昇し続ける海面 日本もひとごとではない
・ 英首相への「違法」判決 議会との対話が不可欠だ

日本経済新聞
・ 「ユニコーン」の実力を市場が問い始めた
・ 圧力外交は同盟国あってこそ

産経新聞
・ 国連の首脳外交 イランは核合意にもどれ9.26 05:00
・ 気候サミット 情緒排して着実な削減を

中日新聞
・ 語り続けて、いつまでも 伊勢湾台風から60年

※ 間に合いませんでした。

読売です。
各国の利害を調整し、安定した世界秩序を維持するには、国際協調が欠かせない。その意義を訴え続け、行き過ぎた「自国第一主義」の蔓延まんえんを防ぐことが大切である。

 「未来はグローバリスト(国際主義者)のものではない。愛国者のものだ」。トランプ米大統領は国連演説でそう強調した。「賢明な指導者は常に、自国民と自分の国を第一にする」とも語った。

 各国の首脳が国益を最優先するのは当然である。だが、テロや気候変動、貧困など、国境を超えた課題は、一国だけで解決できない。自国の利益のみを追求すれば、紛争が広がり、経済的利益も阻害されるのは自明である。

 国連は、2度にわたる大戦の反省から、米国の主導で創設された。世界の平和と安全を維持するため、各国が協調することを基本理念としている。その先頭に立ってきた大国の指導者が、内向きの姿勢に終始したのは残念だ。

 トランプ氏は演説で、国際的な枠組みよりも、各国の主権や独立性が重視されるべきだとの考えを示した。中国やロシアが、国際社会の干渉を拒むのと同じ理屈である。強権政治や人権侵害が放置されることになりかねない。
 

危険です。


中日です。
国土交通省中部地方整備局は、日本で最大規模の台風(一九三四年室戸台風、上陸時九一〇ヘクトパスカル)が伊勢湾台風と似た経路をたどる「スーパー伊勢湾台風」が来襲しうると想定。同局などによる「東海ネーデルランド高潮・洪水地域協議会」(TNT)は、死者最大二千四百人、被害額は二十兆円にのぼると予想する。

 被害は伊勢湾台風と同じく、海抜ゼロメートル地帯が中心になる。伊勢湾岸で三百三十六平方キロあり、九十万人が住んでいる。東京湾岸に百十六平方キロ(百七十六万人)、大阪湾岸にも百二十四平方キロ(百三十八万人)あり、東京圏や大阪圏にスーパー伊勢湾規模の台風が来れば、甚大な被害が予想される。

 伊勢湾台風を契機に名古屋港には沖合の高潮防波堤などが整備された。大同大の鷲見哲也教授(流域水文学)は「伊勢湾並みなら高潮は何とかガードできそう。しかしスーパー伊勢湾では守り切れない」と話す。「貯木場は移設されたが、路上や駐車場、港で輸出を待つ自動車が濁流に乗り“凶器”になり得る」と危惧する。


いつか来るかもしれません。

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