１２月１９日の社説は・・・

日韓首脳会談が慰安婦問題で揺れています。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　日本と韓国―人道的打開策を探ろう
・　行政委員報酬―住民が目を光らせねば

読売新聞
・　日韓首脳会談　慰安婦で安易な妥協は禁物だ
・　ＷＴＯ交渉断念　自由貿易にブレーキかけるな 　

毎日新聞
・　慰安婦問題　原則曲げずに対応を
・　次期戦闘機　疑問多い「開発途上」機
　
日本経済新聞
・　経済主導で日韓の対立を乗り越えよう
・　企業が再編を活発にする番だ

産経新聞
・　日韓首脳会談　「融和」外交が禍根残した
・　人権救済法案　危険な本質は変わらない

中日新聞
・　日韓首脳会談　償いは現実的な対応で
・　ＷＴＯ合意断念　貿易ルールの再構築を
　
※　毎日、朝鮮日報などの韓国紙をチェックしていますが、
慰安婦問題の報道はエスカレートしています。
　９５年には、税金も使った基金による賠償を断ったのは韓国側だったはず。
　そのことが話題に載らないのがおかしいのではないでしょうか？

　ともあれ、各社説の微妙な温度差を、とても興味深く読み比べることが出来ます。