１１月１３日の社説は・・・

トランプ、103万円、COP29など、話題は豊富です。

 

読売新聞

・　米国の保護主義　「トランプ関税策」を憂慮する
・　デブリ取り出し　廃炉への長い道のりの一歩だ

 

朝日新聞

・　気候変動会議　世界の結束に力尽くせ

 

毎日新聞

・　トランプ氏再選　米中関係と世界　危機管理する責任自覚を

 

日本経済新聞

・　ドイツ連立崩壊の混乱避けよ
・　米国は温暖化対策の歩みを止めるな

 

産経新聞

・　不登校30万人超　低学年での急増も深刻だ　　
・　COP29開幕　排出大国の責任問いたい

 

中日新聞

・　COP29開幕　気候危機を直視せねば
・　会計検査院報告　税の無駄遣い目に余る

 

※　全社がどれかを取り上げました。

 

中日です。

 

会計検査院が石破茂首相に提出した国の決算検査報告によると、2022年度補正予算のうち1兆4873億円が全額使われないまま23年度に繰り越されていた。

 

無理して使うより、繰り越したほうがましです。

 

このブログの次の記事をご覧ください。

みちのく三陸海岸　見てある記－番外編３－

https://blog.goo.ne.jp/syaraku0812/e/9f037be66b87f15ed582281d2419fb56

 

復興特別税が、

• 成人書籍の電子化や地方アイドル、無人島への防潮堤工事など復興とは関係の無いまたは薄い事業や自治体などに税金が流用されていることが発覚している^{[19][20][21][22][23]}。
• 復興特別税などを原資とした国費が、東日本大震災の復興事業に参加したゼネコン（鹿島建設・清水建設、安藤・間、大成建設など）の支店の幹部らに提供する目的で、各社の複数の下請会社によって裏金として捻出されていたことが、2020年7月27日に朝日新聞の報道で判明している^[24]。

実際、「東日本大震災復興特別会計歳入歳出予定額各目明細」を見てみると、北海道大学から琉球大学まで全国の大学に対して運営交付金が計上されていたり、警察庁の施設費が計上されていたりします。東北の復興のためには、警察庁もきれいにしないといけないし、全国の大学もきれいにしなければならないということなのでしょう。　ここから　https://www.zeiri4.com/c_1076/n_994/

そう、税金を取り過ぎて困っているのです。