またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
東日本大震災の被害総額が25兆円に上る可能性
大紀元http://www.epochtimes.jp/
７８％のドイツ人、原子力発電をやめるなら 自宅前に風車を立ててもいい
ドイツの民意調査機構が１４日に発表した調査報告によれば、７８％のドイツ人は、原子力発電をやめるためであれば、自分の家の前に風力発電用の風車を立てたり、電線を敷いたりすることには反対しないという。独ラジオ局ドイチェ・ベレが伝えた。
同調査機構は独テレビ局「N２４」の委託で、１０００人を対象に訪問調査を行った。その結果、４７％の人が新旧エネルギーの転換は国家財政で負担すべきとの認識を示し、２２％の人が再生可能なエネルギーへの投資には今の電気料金を値上げしてもやむを得ないとしている。さらに３１％の人が直ちに原子力発電をやめるべきだと主張している。
日本への義援金 「今すぐ届けてほしい」 段階的に送る赤十字社に批判の声＝台湾
東日本大地震発生後、台湾の赤十字社に集まった義援金はすでに１８億台湾ドル（約５１億円）を超えていた。しかし、６日に台湾赤十字社から日本に送られた義援金は４億３０００万台湾ドル（約１２億３０００万円）と報じられている。「残りの義援金はどうなっているのか」と怒る台湾の民衆は赤十字社に対して、全ての義援金を直ちに日本に送ることを求め、Facebook上で署名運動を始めた。
１日で２万人も賛同した署名活動に、「今すぐ届けてほしいから募金したのに」「被災地は今困っている。皆の気持ちを無駄にしないで」「詐欺じゃないのか？」といったコメントが寄せられている。
瞬く間に広がる批判に対して、台湾赤十字社は、被災地の再建計画を審査した上で、義援金を段階的に送るのは従来通りの手続きだと主張し、このやり方が最も責任が果たせると強調した。ネットユーザーの批判について、同社の陳長文会長が「台湾の教育の問題だ」と発言し、それにより、ネット上の書き込みが再燃し、陳会長の傲慢な態度が非難の的となった。
ネットユーザーの怒りを鎮めるかのように、同社副秘書の謝昭隆氏は１１日、台湾立法院に同件を報告した際に、残りの義援金に加えて、５月１０日の募金締め切り日までに集まった義援金を一括で日本に送付する可能性も排除しないと話した。
英BBC（中国語版）によると、２００４年スマトラ島沖地震と２００８年中国の四川大地震で台湾赤十字社に集まったそれぞれ数十億台湾ドルの義援金も今回同様数回に分けて送っている。実際、両方への送付はまだ終了していないという。人々の温かい気持ちが詰まっている義援金。その運用の透明性が求められている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
更新なし
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
更新なし
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
原発10キロ圏内で不明者捜索始まる
【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（２）
自然エネルギーの先進国であるスウェーデン。その知人が私にこんな話をしてくれた。
「スウェーデンは国を挙げて自然エネルギーに取り組んでいるが、その設備や技術の多くが日本のものだ。だから私たちスウェーデン人は、日本はきっと物凄い自然エネルギー先進国だろうと思っていた。ところが実際に訪日してみると、その素晴らしい設備や技術はほとんど使われていない。モッタイナイネ」
実際、日本は自然エネルギー分野において多くの先端的な技術を有している。例えばアイスランドの地熱発電は世界的に有名であるが、そのタービンは日本製である。自然エネルギーに関しては、日本はその技術も資源（太陽や風）も自給自足し、更には輸出することまで出来るのだ。
今後、自然エネルギーが世界規模での成長産業となる可能性は極めて高い。太陽光などの分散型発電は十分な送電網を持たない地域でも導入できるため、プラント型発電に比べ市場のすそ野も広い。先進国・新興国含めてエネルギー需要が高まる一方で、自然エネルギーの供給が飽和しているマーケットなどどこにも存在しない。このような市場環境の中で、日本が国を挙げて純国産の自然エネルギーに取り組むことは大きな意義がある。つまり、巨大な成長市場に競争力を持って参入し、同時に自国経済や雇用を大いに活性化しうるのだ。エネルギー自給率も向上するため、エネルギーセキュリティ上のメリットを得られることになる。しかし現実には皮肉にも、世界的な競争力を持つ日本の技術が国内ですら十分に活かされていないという事態に陥っている。
こんな例がある。スペインでは以前、多額の国家予算を組んで太陽光発電を強力に後押ししていた。しかしながら短期間のうちに、太陽光への予算は縮小されることになった。太陽光の発電効果が無い、ということではない。スペインは太陽電池を輸入に依存していたため、太陽光のために支出された国家予算は自国の景気や雇用に貢献せず、単に国外に流出するだけだったからだ。その後、スペインは風力発電に大きくシフトし、電力の自給率を高めるだけでなく、ガメサ・エオリカなど複数の国際的な風力発電企業を輩出することに成功した。つまり自然エネルギーをきっかけとして、経済構造そのものを変革したのだ。
そして少なくとも現時点では、日本は自然エネルギーの技術面においてアドバンテージを有している。しかしこのままこれらを活かすことができなければ、間もなく他国に追い抜かれ、手遅れになることだろう。そうなってしまう前に、今回の原発事故を日本のエネルギー経済にとっての大きな転機として考えるべきではないだろうか。
「不便・不経済」としない省エネ
日本のエネルギーの未来については、その供給面だけではなく、どのように消費するべきかという問いも重要だ。計画停電において、全体の3割くらいの節電（総電力に対して原子力が占める割合）なら何とかできそうだ、と感じた方もいらっしゃると思う。まさにその通り！ではあるが、残念ながら今回は多くの火力発電も停止したため、電力不足が危ぶまれることになった。
節電や省エネが大きな力となることは間違いない。しかしここで気をつけたいのは、無駄なエネルギー消費を省くことが必須である一方で、「無理や我慢のある省エネは、なかなか続かない」ということだ。ちなみにスウェーデンの環境政策のコンセプトは、「経済性・利便性・持続可能性」の全てを同時に実現させることにある。
例えば、お尻を優しく温めてくれる温水洗浄便座。あるメーカーの最新商品の消費電力は年間120kWh、10年ほど前の製品だとその3倍近くになる。日本の温水洗浄便座の普及率は71.6％であるが、普及台数は100世帯につき96.7台となるため、家庭用だけで5000万台近くも存在する。ちなみに原子炉の年間発電量は60～70億kWhなので、原子炉2基弱はほぼ家庭の便座を温めるためだけというシュールな状態になっている。温水洗浄便座は日本が世界に誇る素晴らしい製品なので、だからといって短兵急に無くせとは言わないものの、やはり考え直すべき点もあるのではないか。少なくともこのように節電意識が低下して、電気を湯水のように利用した結果、電気が足りないから原子力や火力（化石燃料）をもっとたくさん使おうというのは本末転倒のように思う。
その他方で生活や経済活動に無くてはならない電気については、身を削るような無理な節電を行うべきではない。節電は大切だが、そのために利便性や健康を損なったり、景気が悪化したりすることは避ける必要がある。従ってこれらについては、世界最先端を誇る日本の省エネ技術を上手く活用し、その性能を落とすことなく節電できるようにしたい。
代表的なものとしては屋内照明で、１世帯あたり１個の白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に変えるだけで、東京電力管轄内において約100万kWの節電となる（なお1世帯平均5個利用している）。また、古い冷蔵庫をいまだに使っている方は要注意だ。最新の冷蔵庫の消費電力は、10年前の製品の2分の1、15年前の製品の4分の1にまで低下している。これらによって多くの電力を節約できるが、生活や経済に支障をきたすことはない。要するに気持ちよく経済的に省エネを持続するためには、消費する電力の大きさと必要性を考慮して、戦略的に節電することが望ましい。
ビークカットはオフィスや店舗が率先すべき
省エネでは電気消費の総量を削減する発想になりがちであるが、それだけはなく電力消費のピークカット（もしくはピークシフト）も大きな効果をもたらす。
通常、電力会社は電力の「最大需要時（ピーク）」を満たせるように発電所を建設する。そのため電力需要のピークとオフピーク時の差があまりに大きいと、オフピーク時には発電所の稼働率が急低下し、全体としては効率の悪い発電所運営を行うことになってしまう。つまり電力需要の時間・季節が平準化すれば、仮に電力需要の総量が変わらなくても、発電所の数を減らせるのである。
日本の電力需要のピークは、概ね「夏場の14時～15時」あたりとなっている。仮にこのまま東京電力の供給不足が続くとなると、ピークカットのための計画停電が必要となり、関東圏の人々は実に憂鬱な夏を迎えることになる。ところでこの電力ピークは主に誰が生み出しているのだろうか。
エネルギー白書2010から部門ごとの電力消費を算出すると、製造業を中心とした産業部門が電気需要全体の33％、サービス業やオフィスなどの業務部門が35.8％、家庭部門は28.7％、旅客運輸1.8％と推測される。そのうち家庭部門の電力ピークは「朝7時と夜18時～21時」であり、逆に14時の電力消費は少ない傾向にあるとされる。これは朝食・夕食という炊事時間帯が家庭の電力ピークと一致し、また昼間は不在が多いということで説明がつく。これに電気需要全体における家庭部門のシェアを勘案すると、ピーク時の家庭の電力消費は相対的に小さいものと推測される。よってピークカットにおいては家庭以外、すなわち産業・業務部門の節電努力こそが鍵を握ると考えられる。
「ホリスティック・アプローチ」―エネルギーの課題に統合的に取り組む
こういった電気の使い方に加えて、私たちの住む建物やインフラを見直すことでも不便なく省エネを実現することが可能だ。特に家庭やオフィスの電力消費において大きな比率を占める冷暖房に関しては、大きな節電効果を見込むことができる。
例えば建造物を高気密・高断熱とすれば、冷暖房の空調効率が格段に向上する。とりわけ開口部（窓）は熱や冷気を逃しやすいが、筆者の知るところでは開口部を壁面積の15％以下に抑えることで高い気密性を保つことができる。また窓のサッシュによく用いられるアルミは熱伝導性が非常に高く、室内温度の保持に適さない。従ってサッシュを木製にし、更にガラスをペアガラスとすれば、開口部の断熱性は飛躍的に高まる。スウェーデンにはこの仕組みで、マイナス20度の真冬でも「人の体温と調理時の熱」だけで部屋を暖められる家がある。
このようにしてエネルギー供給と消費の方法、そのベースとなる建造物や社会インフラ、更には教育までをも含むあらゆる全てを投じてエネルギー対策に取り組むことを「ホリスティック（全体的）・アプローチ」と呼ぶ。何かひとつの方法で、電力や省エネの諸問題をクリアすることなどあり得ない。小さなしずくが無数に落ちてやがて大河を生むように、1つの目標に向かって多様な取り組みを計画的に行うことが今、求められている。
政府、低濃度汚染水の海への放出に関する分析結果を公表
政府は15日、被災した福島第1原発から低濃度汚染水1万トン超を海に放出した件に関する報告書を公表した。周辺国で高まる海への汚染拡大に対する懸念を軽減する狙いとみられる。
Reuters
東電は福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水をサンプリング調査（12日）
経済産業省原子力安全・保安院が日本時間15日夜に公表した報告書によると、東電が今月4日～10日に福島第1原子力発電所から海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水は合計1万0393トンに上った。放出量の内訳は地下水排水設備が1323トンと、集中廃棄物処理施設が9070トン。
原子力安全・保安院は分析の結果、海に放出した汚染水の濃度は非常に低いことが明らかになったと表明した。含まれる放射性物質の大半は、東日本大震災後1週間以内に原子炉内で発生した一連の水素爆発により生じ、その後の降雨で降下したものとみられているという。
また、保安院の石垣宏毅審査官によると、サンプリング調査が示すところでは、放出された汚染水に含まれる放射能の量はヨウ素131やセシウム134と137など合わせて約1500億ベクレルと、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。
これに先立ち、特に韓国と中国は日本から同計画に関する事前連絡を受けなかったとし、さらに、海への汚染水放出により環境汚染が脅威にさらされる可能性があるとして批判していた。
低濃度汚染水の海への放出は、過熱した原子炉の冷却のための放水作業から生じた高濃度汚染水の移送先を確保するための判断だった。
原子炉の冷却に使用された合計2万7000トンの水のうち大半は大気中に蒸発するか、原子炉の損傷部分から漏出し施設内にたまるなどして、作業員の復旧作業の妨げとなっていた。
中国と韓国が日本の対応をめぐって強い懸念を表明している一方で、ロシアはそれよりも控えめな見方を示している。
ロシアの連邦医療生物局のウラジミール・ウイバ局長は15日、原子力安全・保安院の報告書公表前に、東京のロシア大使館で記者会見し、「汚染水を海に放出する以外に選択肢がなかったことは理解している」と言及。「同じ状況に置かれたら、われわれも同じ事をしていただろう」との見方を示した。
同局長はさらに、福島原発事故による海の汚染と、昨年米メキシコ湾沖で発生したＢＰの原油掘削施設からの原油流出を比較し、「ＢＰの原油流出のほうが、福島原発の事故よりも環境への影響という点でははるかに深刻だ」との見方を示した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原発事故「深い遺憾」
5:18am
補正案修正、学校耐震化に４百億
2:08am
政府、民主党は１６日、大震災の復旧・復興に向けた１１年度第１次補正予算案に関し、全国の学校耐震化経費４００億円を新たに盛り込む方針を固めた。野党に配慮した修正で、早期成立へ協力を促す狙い。１８日の民主党と自民、公明両党の政策責任者協議で提示する。与野党に慎重論があった政府開発援助（ＯＤＡ）の１千億円の削減幅も５００億円に圧縮。これまで７万戸分としていた被災地の仮設住宅建設費は１０万戸分に拡大する。いずれも国債の追加発行などはせず１兆数千億円で調整していた公共事業費を削減することで帳尻を合わせる。４兆円規模の全体額は維持する。自民党は財源について、政府案の基礎年金の国庫負担率維持経費２兆５千億円の転用は認められないとしており、合意は見通せない。
枝野氏１７日に福島県入り
2011年 04月 16日 22:00 JST
Ｍ７級の誘発地震、３年後も
2011年 04月 16日 20:30 JST
福島で新たに原乳出荷停止解除
2011年 04月 16日 20:30 JST
安全委が専門家の現地派遣行わず
2011年 04月 16日 20:11 JST
死亡・不明２万７８８０人
2011年 04月 16日 19:54 JST
小沢氏、首相の退陣要求示唆
2011年 04月 16日 19:31 JST
東電、外付け装置で安定冷却へ
2011年 04月 16日 18:09 JST
有感の余震、やや落ち着く
2011年 04月 16日 17:41 JST
岩手のがれき処理費は３千億円超
2011年 04月 16日 17:29 JST
看護師候補ら１５％が訪日辞退
2011年 04月 16日 16:55 JST
ブラジル外相、輸入規制の撤廃も
2011年 04月 16日 14:12 JST
投信から資金流出続く、原発不安でキャッシュニーズ高まる
2011年 04月 16日 14:08 JST
ＥＵ、日本から入港する船舶に放射線量検査を実施へ
2011年 04月 16日 13:50 JST
日本が世界経済の新たなリスク要因、復興への協力表明＝Ｇ２０
2011年 04月 16日 13:47 JST
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、東日本大震災が発生した日本が世界経済の新たな下方リスクとなっているとの認識を示したうえで、日本の復興への支援を打ち出す声明を発表して閉幕した。
同時に「日本経済と金融セクターの強靭さへの信認」との文言を声明に盛り込み、日本経済への過度な悲観論を排除した。
＜日本の事態に各国が共感＞
大震災発生と東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所事故でサプライチェーンの寸断が世界経済にも影響を及ぼすなかでの国際会議で、日本政府にとっての最大の関心事は、国際社会への協力継続の呼びかけだった。
共同声明は冒頭で「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」とし、日本の復興に向け全面的な支援を約束した。閉幕後に会見した野田佳彦財務相は、状況を率直に説明し理解が進んだことで「（各国から）共感してもらえた」と述べ、会議の成果に胸をはった。その上で、「情報については迅速かつ正確に世界に向けて発信することが、世界から協力を得るために必要不可欠な条件ではないかとあらためて実感した」と、引き続き努力していく考えを示した。
＜中東・北アフリカ、日本が新たな下方リスクに＞
声明ではまず世界経済について「回復が広がりを見せており、より自律的なものとなっている」と順調な回復過程を確認する一方で、「下方リスクが依然残っている」と指摘。Ｇ２０各国が「回復を強化しリスクを削減するために必要な行動をとることに合意した」との協調関係を確認した。
そのうえで、リスク要因として、政治的な混乱が続く中東・北アフリカ諸国と、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故による「日本の出来事」を列挙して、「経済面での不確実性とエネルギー価格の緊張を増加させた」との懸念を表明した。 続く...
野田財務相「復興財源は相当規模」、日銀総裁「経済を強力支援」
2011年 04月 16日 13:04 JST
震災復興の補正予算、相当規模の財源が必要＝野田財務相
2011年 04月 16日 12:58 JST
再生エネが１０年に原発を逆転
2011年 04月 16日 11:59 JST
福島第１、汚染水回収へ工事進む
2011年 04月 16日 11:00 JST
被災地・石巻でのロケ映画支援
2011年 04月 16日 09:43 JST
Ｇ２０、日本経済の回復力を確信
2011年 04月 16日 08:16 JST
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
更新なし
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
東日本大震災の被害総額が25兆円に上る可能性
大紀元http://www.epochtimes.jp/
７８％のドイツ人、原子力発電をやめるなら 自宅前に風車を立ててもいい
ドイツの民意調査機構が１４日に発表した調査報告によれば、７８％のドイツ人は、原子力発電をやめるためであれば、自分の家の前に風力発電用の風車を立てたり、電線を敷いたりすることには反対しないという。独ラジオ局ドイチェ・ベレが伝えた。
同調査機構は独テレビ局「N２４」の委託で、１０００人を対象に訪問調査を行った。その結果、４７％の人が新旧エネルギーの転換は国家財政で負担すべきとの認識を示し、２２％の人が再生可能なエネルギーへの投資には今の電気料金を値上げしてもやむを得ないとしている。さらに３１％の人が直ちに原子力発電をやめるべきだと主張している。
日本への義援金 「今すぐ届けてほしい」 段階的に送る赤十字社に批判の声＝台湾
東日本大地震発生後、台湾の赤十字社に集まった義援金はすでに１８億台湾ドル（約５１億円）を超えていた。しかし、６日に台湾赤十字社から日本に送られた義援金は４億３０００万台湾ドル（約１２億３０００万円）と報じられている。「残りの義援金はどうなっているのか」と怒る台湾の民衆は赤十字社に対して、全ての義援金を直ちに日本に送ることを求め、Facebook上で署名運動を始めた。
１日で２万人も賛同した署名活動に、「今すぐ届けてほしいから募金したのに」「被災地は今困っている。皆の気持ちを無駄にしないで」「詐欺じゃないのか？」といったコメントが寄せられている。
瞬く間に広がる批判に対して、台湾赤十字社は、被災地の再建計画を審査した上で、義援金を段階的に送るのは従来通りの手続きだと主張し、このやり方が最も責任が果たせると強調した。ネットユーザーの批判について、同社の陳長文会長が「台湾の教育の問題だ」と発言し、それにより、ネット上の書き込みが再燃し、陳会長の傲慢な態度が非難の的となった。
ネットユーザーの怒りを鎮めるかのように、同社副秘書の謝昭隆氏は１１日、台湾立法院に同件を報告した際に、残りの義援金に加えて、５月１０日の募金締め切り日までに集まった義援金を一括で日本に送付する可能性も排除しないと話した。
英BBC（中国語版）によると、２００４年スマトラ島沖地震と２００８年中国の四川大地震で台湾赤十字社に集まったそれぞれ数十億台湾ドルの義援金も今回同様数回に分けて送っている。実際、両方への送付はまだ終了していないという。人々の温かい気持ちが詰まっている義援金。その運用の透明性が求められている。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
更新なし
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
更新なし
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
原発10キロ圏内で不明者捜索始まる
【日本版コラム】問われる日本のエネルギー将来像（２）
自然エネルギーの先進国であるスウェーデン。その知人が私にこんな話をしてくれた。
「スウェーデンは国を挙げて自然エネルギーに取り組んでいるが、その設備や技術の多くが日本のものだ。だから私たちスウェーデン人は、日本はきっと物凄い自然エネルギー先進国だろうと思っていた。ところが実際に訪日してみると、その素晴らしい設備や技術はほとんど使われていない。モッタイナイネ」
実際、日本は自然エネルギー分野において多くの先端的な技術を有している。例えばアイスランドの地熱発電は世界的に有名であるが、そのタービンは日本製である。自然エネルギーに関しては、日本はその技術も資源（太陽や風）も自給自足し、更には輸出することまで出来るのだ。
今後、自然エネルギーが世界規模での成長産業となる可能性は極めて高い。太陽光などの分散型発電は十分な送電網を持たない地域でも導入できるため、プラント型発電に比べ市場のすそ野も広い。先進国・新興国含めてエネルギー需要が高まる一方で、自然エネルギーの供給が飽和しているマーケットなどどこにも存在しない。このような市場環境の中で、日本が国を挙げて純国産の自然エネルギーに取り組むことは大きな意義がある。つまり、巨大な成長市場に競争力を持って参入し、同時に自国経済や雇用を大いに活性化しうるのだ。エネルギー自給率も向上するため、エネルギーセキュリティ上のメリットを得られることになる。しかし現実には皮肉にも、世界的な競争力を持つ日本の技術が国内ですら十分に活かされていないという事態に陥っている。
こんな例がある。スペインでは以前、多額の国家予算を組んで太陽光発電を強力に後押ししていた。しかしながら短期間のうちに、太陽光への予算は縮小されることになった。太陽光の発電効果が無い、ということではない。スペインは太陽電池を輸入に依存していたため、太陽光のために支出された国家予算は自国の景気や雇用に貢献せず、単に国外に流出するだけだったからだ。その後、スペインは風力発電に大きくシフトし、電力の自給率を高めるだけでなく、ガメサ・エオリカなど複数の国際的な風力発電企業を輩出することに成功した。つまり自然エネルギーをきっかけとして、経済構造そのものを変革したのだ。
そして少なくとも現時点では、日本は自然エネルギーの技術面においてアドバンテージを有している。しかしこのままこれらを活かすことができなければ、間もなく他国に追い抜かれ、手遅れになることだろう。そうなってしまう前に、今回の原発事故を日本のエネルギー経済にとっての大きな転機として考えるべきではないだろうか。
「不便・不経済」としない省エネ
日本のエネルギーの未来については、その供給面だけではなく、どのように消費するべきかという問いも重要だ。計画停電において、全体の3割くらいの節電（総電力に対して原子力が占める割合）なら何とかできそうだ、と感じた方もいらっしゃると思う。まさにその通り！ではあるが、残念ながら今回は多くの火力発電も停止したため、電力不足が危ぶまれることになった。
節電や省エネが大きな力となることは間違いない。しかしここで気をつけたいのは、無駄なエネルギー消費を省くことが必須である一方で、「無理や我慢のある省エネは、なかなか続かない」ということだ。ちなみにスウェーデンの環境政策のコンセプトは、「経済性・利便性・持続可能性」の全てを同時に実現させることにある。
例えば、お尻を優しく温めてくれる温水洗浄便座。あるメーカーの最新商品の消費電力は年間120kWh、10年ほど前の製品だとその3倍近くになる。日本の温水洗浄便座の普及率は71.6％であるが、普及台数は100世帯につき96.7台となるため、家庭用だけで5000万台近くも存在する。ちなみに原子炉の年間発電量は60～70億kWhなので、原子炉2基弱はほぼ家庭の便座を温めるためだけというシュールな状態になっている。温水洗浄便座は日本が世界に誇る素晴らしい製品なので、だからといって短兵急に無くせとは言わないものの、やはり考え直すべき点もあるのではないか。少なくともこのように節電意識が低下して、電気を湯水のように利用した結果、電気が足りないから原子力や火力（化石燃料）をもっとたくさん使おうというのは本末転倒のように思う。
その他方で生活や経済活動に無くてはならない電気については、身を削るような無理な節電を行うべきではない。節電は大切だが、そのために利便性や健康を損なったり、景気が悪化したりすることは避ける必要がある。従ってこれらについては、世界最先端を誇る日本の省エネ技術を上手く活用し、その性能を落とすことなく節電できるようにしたい。
代表的なものとしては屋内照明で、１世帯あたり１個の白熱電球を電球型蛍光灯やLED電球に変えるだけで、東京電力管轄内において約100万kWの節電となる（なお1世帯平均5個利用している）。また、古い冷蔵庫をいまだに使っている方は要注意だ。最新の冷蔵庫の消費電力は、10年前の製品の2分の1、15年前の製品の4分の1にまで低下している。これらによって多くの電力を節約できるが、生活や経済に支障をきたすことはない。要するに気持ちよく経済的に省エネを持続するためには、消費する電力の大きさと必要性を考慮して、戦略的に節電することが望ましい。
ビークカットはオフィスや店舗が率先すべき
省エネでは電気消費の総量を削減する発想になりがちであるが、それだけはなく電力消費のピークカット（もしくはピークシフト）も大きな効果をもたらす。
通常、電力会社は電力の「最大需要時（ピーク）」を満たせるように発電所を建設する。そのため電力需要のピークとオフピーク時の差があまりに大きいと、オフピーク時には発電所の稼働率が急低下し、全体としては効率の悪い発電所運営を行うことになってしまう。つまり電力需要の時間・季節が平準化すれば、仮に電力需要の総量が変わらなくても、発電所の数を減らせるのである。
日本の電力需要のピークは、概ね「夏場の14時～15時」あたりとなっている。仮にこのまま東京電力の供給不足が続くとなると、ピークカットのための計画停電が必要となり、関東圏の人々は実に憂鬱な夏を迎えることになる。ところでこの電力ピークは主に誰が生み出しているのだろうか。
エネルギー白書2010から部門ごとの電力消費を算出すると、製造業を中心とした産業部門が電気需要全体の33％、サービス業やオフィスなどの業務部門が35.8％、家庭部門は28.7％、旅客運輸1.8％と推測される。そのうち家庭部門の電力ピークは「朝7時と夜18時～21時」であり、逆に14時の電力消費は少ない傾向にあるとされる。これは朝食・夕食という炊事時間帯が家庭の電力ピークと一致し、また昼間は不在が多いということで説明がつく。これに電気需要全体における家庭部門のシェアを勘案すると、ピーク時の家庭の電力消費は相対的に小さいものと推測される。よってピークカットにおいては家庭以外、すなわち産業・業務部門の節電努力こそが鍵を握ると考えられる。
「ホリスティック・アプローチ」―エネルギーの課題に統合的に取り組む
こういった電気の使い方に加えて、私たちの住む建物やインフラを見直すことでも不便なく省エネを実現することが可能だ。特に家庭やオフィスの電力消費において大きな比率を占める冷暖房に関しては、大きな節電効果を見込むことができる。
例えば建造物を高気密・高断熱とすれば、冷暖房の空調効率が格段に向上する。とりわけ開口部（窓）は熱や冷気を逃しやすいが、筆者の知るところでは開口部を壁面積の15％以下に抑えることで高い気密性を保つことができる。また窓のサッシュによく用いられるアルミは熱伝導性が非常に高く、室内温度の保持に適さない。従ってサッシュを木製にし、更にガラスをペアガラスとすれば、開口部の断熱性は飛躍的に高まる。スウェーデンにはこの仕組みで、マイナス20度の真冬でも「人の体温と調理時の熱」だけで部屋を暖められる家がある。
このようにしてエネルギー供給と消費の方法、そのベースとなる建造物や社会インフラ、更には教育までをも含むあらゆる全てを投じてエネルギー対策に取り組むことを「ホリスティック（全体的）・アプローチ」と呼ぶ。何かひとつの方法で、電力や省エネの諸問題をクリアすることなどあり得ない。小さなしずくが無数に落ちてやがて大河を生むように、1つの目標に向かって多様な取り組みを計画的に行うことが今、求められている。
政府、低濃度汚染水の海への放出に関する分析結果を公表
政府は15日、被災した福島第1原発から低濃度汚染水1万トン超を海に放出した件に関する報告書を公表した。周辺国で高まる海への汚染拡大に対する懸念を軽減する狙いとみられる。
Reuters
東電は福島第1原発4号機の使用済み燃料プールの水をサンプリング調査（12日）
経済産業省原子力安全・保安院が日本時間15日夜に公表した報告書によると、東電が今月4日～10日に福島第1原子力発電所から海へ放出した比較的低濃度の放射能汚染水は合計1万0393トンに上った。放出量の内訳は地下水排水設備が1323トンと、集中廃棄物処理施設が9070トン。
原子力安全・保安院は分析の結果、海に放出した汚染水の濃度は非常に低いことが明らかになったと表明した。含まれる放射性物質の大半は、東日本大震災後1週間以内に原子炉内で発生した一連の水素爆発により生じ、その後の降雨で降下したものとみられているという。
また、保安院の石垣宏毅審査官によると、サンプリング調査が示すところでは、放出された汚染水に含まれる放射能の量はヨウ素131やセシウム134と137など合わせて約1500億ベクレルと、原子炉等規制法が定める海水での濃度の基準の100倍程度にあたる。
これに先立ち、特に韓国と中国は日本から同計画に関する事前連絡を受けなかったとし、さらに、海への汚染水放出により環境汚染が脅威にさらされる可能性があるとして批判していた。
低濃度汚染水の海への放出は、過熱した原子炉の冷却のための放水作業から生じた高濃度汚染水の移送先を確保するための判断だった。
原子炉の冷却に使用された合計2万7000トンの水のうち大半は大気中に蒸発するか、原子炉の損傷部分から漏出し施設内にたまるなどして、作業員の復旧作業の妨げとなっていた。
中国と韓国が日本の対応をめぐって強い懸念を表明している一方で、ロシアはそれよりも控えめな見方を示している。
ロシアの連邦医療生物局のウラジミール・ウイバ局長は15日、原子力安全・保安院の報告書公表前に、東京のロシア大使館で記者会見し、「汚染水を海に放出する以外に選択肢がなかったことは理解している」と言及。「同じ状況に置かれたら、われわれも同じ事をしていただろう」との見方を示した。
同局長はさらに、福島原発事故による海の汚染と、昨年米メキシコ湾沖で発生したＢＰの原油掘削施設からの原油流出を比較し、「ＢＰの原油流出のほうが、福島原発の事故よりも環境への影響という点でははるかに深刻だ」との見方を示した。
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
原発事故「深い遺憾」
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補正案修正、学校耐震化に４百億
2:08am
政府、民主党は１６日、大震災の復旧・復興に向けた１１年度第１次補正予算案に関し、全国の学校耐震化経費４００億円を新たに盛り込む方針を固めた。野党に配慮した修正で、早期成立へ協力を促す狙い。１８日の民主党と自民、公明両党の政策責任者協議で提示する。与野党に慎重論があった政府開発援助（ＯＤＡ）の１千億円の削減幅も５００億円に圧縮。これまで７万戸分としていた被災地の仮設住宅建設費は１０万戸分に拡大する。いずれも国債の追加発行などはせず１兆数千億円で調整していた公共事業費を削減することで帳尻を合わせる。４兆円規模の全体額は維持する。自民党は財源について、政府案の基礎年金の国庫負担率維持経費２兆５千億円の転用は認められないとしており、合意は見通せない。
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日本が世界経済の新たなリスク要因、復興への協力表明＝Ｇ２０
2011年 04月 16日 13:47 JST
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１５日、東日本大震災が発生した日本が世界経済の新たな下方リスクとなっているとの認識を示したうえで、日本の復興への支援を打ち出す声明を発表して閉幕した。
同時に「日本経済と金融セクターの強靭さへの信認」との文言を声明に盛り込み、日本経済への過度な悲観論を排除した。
＜日本の事態に各国が共感＞
大震災発生と東京電力(9501.T: 株価, ニュース, レポート)福島第１原子力発電所事故でサプライチェーンの寸断が世界経済にも影響を及ぼすなかでの国際会議で、日本政府にとっての最大の関心事は、国際社会への協力継続の呼びかけだった。
共同声明は冒頭で「必要とされるいかなる協力も提供する用意がある」とし、日本の復興に向け全面的な支援を約束した。閉幕後に会見した野田佳彦財務相は、状況を率直に説明し理解が進んだことで「（各国から）共感してもらえた」と述べ、会議の成果に胸をはった。その上で、「情報については迅速かつ正確に世界に向けて発信することが、世界から協力を得るために必要不可欠な条件ではないかとあらためて実感した」と、引き続き努力していく考えを示した。
＜中東・北アフリカ、日本が新たな下方リスクに＞
声明ではまず世界経済について「回復が広がりを見せており、より自律的なものとなっている」と順調な回復過程を確認する一方で、「下方リスクが依然残っている」と指摘。Ｇ２０各国が「回復を強化しリスクを削減するために必要な行動をとることに合意した」との協調関係を確認した。
そのうえで、リスク要因として、政治的な混乱が続く中東・北アフリカ諸国と、東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故による「日本の出来事」を列挙して、「経済面での不確実性とエネルギー価格の緊張を増加させた」との懸念を表明した。 続く...
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