１月２９日の社説は・・・

テーマは分かれそうです。

 

読売新聞

・　中国の人口減　民生重視に方針転換できるか
・　被災地の医療　避難先の高齢者をどう支える

 

朝日新聞

・　損保ジャパン　地に足つけた出直しを

 

毎日新聞

・　超える’24　孤立広がる社会　つながりの場増やしたい

 

日本経済新聞

・　結婚や子育ての希望かなえる前提整えよ
・　高齢化ふまえた住宅再建に

 

産経新聞

・　「汚染水」授業　日教組は偏向指導やめよ
・　介護報酬改定　人材確保につながるのか

 

中日新聞

・　マイナ保険証　カネの力で不安拭えぬ
・　年金額の改定　暮らし底上げ知恵絞れ

 

※　いろいろありました。

 

産経です。

 

神奈川県の中学教員が発表した社会科の実践報告によると、原発事故後の政府対応について「福島県漁連の反対する汚染水の放出を強行」などと批判したプリントを配布し、生徒に原発問題を考えさせていた。

また、処理水放出を巡り日本産水産物を輸入禁止とした中国への批判が生徒から上がると、教員は「放出に一番反対していたのは誰だったのだろう」と問い、「政府が福島県漁連との約束を破って放出を強行したことが（生徒に）理解できた」などとリポートに書いている。

これでは指導ではなく、誘導だ。

社説の言う通りで、これはひどい。同じ社会科教師として恥ずかしい思いです。