今日も、日本を見つめる世界の目を紹介します。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の防衛白書、「中国の脅威」を再び誇張
日本の北沢俊美防衛相は2日の閣議で2011年版防衛白書を報告し、了承された。去年同様、「中国の脅威」を大げさに書き立てる内容だ。新防衛白書は中国についていわゆる4大「不安」をでっち上げようとしている。その目的はただ1つ。中国の軍事力とその動向を大きな「脅威」、または実際以上の「脅威」と誇張することだ。日本メディアは「新防衛白書には中国への警戒感が随所に見られる。だが軍事、経済両面で影響力を高める中国を抑え込むのは決して容易なことではない」と指摘する。専門家は「『隣国を災いとなす』日本の心理と措置は、根本的に日本の安全を確保する『防衛の道』ではない」と指摘する。
■「中国は高圧的姿勢」と妄言
昨年の防衛白書は中国をにらんだ「動的防衛力」の強化を強調した。今年の防衛白書は昨年の日中船舶衝突事件などについて、中国が周辺各国との対立で「高圧的姿勢」を示していると指摘している。
白書は「中国は現在、海軍、空軍の近代化を急速に推し進め、周辺海域での活動を拡大している」と分析。そのいわゆる事例の1つ目として「中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へ抜けた」ことを挙げている。周知の通り、中国艦隊の太平洋進入は例年行っている通常の訓練であり、日本進攻の姿勢や意図は少しもなく、通過航路も国際法に違反していない。
いわゆる事例の2つ目は「中国国家海洋局の航空機が海上自衛隊護衛艦に異常接近した」だ。周知の通り、日本の護衛艦が中国国家海洋局調査船を繰り返し尾行、追跡していたのであり、それ自体が意図的な挑発だ。軍用艦艇への民間機の接近も「威嚇」と見なすというのなら、名実ともに「針小棒大」だ。
いわゆる事例の3つ目は「中国とASEAN諸国が南中国海で主権紛争を抱える」ことだ。周知の通り、これは中国と一部ASEAN諸国間の問題であり、第三国が火に油を注ぐ必要はないし、日本にとっても少しも「脅威」でない。日本がこの問題を何の目的に利用したいのかわからない。
■「中国の脅威」の自己矛盾
中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は、新防衛白書は中国に対する4大「不安」をでっち上げていると指摘する。第1に、「拡大」「常態化」などの新しい表現を初めて用い、東中国海や南中国海における中国の活動を大げさに書き立てている。第2に、昨年の中日船舶衝突事件を筆頭に、中国のいわゆる「高圧的対立」姿勢を際立たせている。第3に、中国の国防政策と軍事動向を絡め合わせ、中国が「国際規範を遵守すること」が重要だと初めて指摘している。第4に、「南中国海の動向」という項目を新たに設けている。これらには中国の軍事力およびその動向を大きな「脅威」、または実際以上の「脅威」と誇張する狙いがある。
呉氏は「これは第1に日本の安保政策調整と軍事計画の必要性によるものだ。日本は昨年の新防衛大綱で、防衛力の重点を南西諸島にシフトする方針を打ち出した。もし南西方向に『脅威の源』がなければ、こうしたシフトは不必要に映ってしまう。第2に、日本政府は財政難にある。防衛族は予算を獲得するため、絶えず中国などの隣国を口実にする必要がある。第3に、苦境に陥った日米同盟を強化する必要があるが、『米国の抑止力』によって『中国の脅威』に対応することがその最良の理由となっている」と指摘する。
昨年と今年の防衛白書は菅直人内閣が了承したもので、いずれも「中国の脅威」を余すところなく誇張しているが、これは民主党の政権獲得前後の自己矛盾をはっきりと示すものでもある。総選挙時に有権者に約束した「アジア重視」、「東アジア共同体」推進などの方針は白書には見られず、代わりに「中国の脅威」を大げさに書き立てている。菅内閣支持率が最近20％以下に落ち込んでいるのは、政権公約を果たしていないことが大きい。これは内政だけでなく、外交も然りだ。
民主党政権は現在も自己矛盾を呈している。日本経済振興のため中国市場を重視し、観光業促進のため中国人観光客の増加を歓迎すると表明する一方で、自国の最大の貿易相手国を「脅威」と見なす。これは「利益を得るだけ得ると、すぐに相手を罵る」行為にほかならない。
■日本メディア「中国を抑え込むのは容易ではない」
日本の今回の挙動について突き詰めると、その深層の原因は中国の急速な発展に対する不適応、中国の正常な国防活動に対する一層の不適応にある。呉氏は「日本は『ゼロサム競争』思考のために心のバランスを崩し、焦慮を抱いている。こうした心理状況は中国の国力と軍事力のさらなる台頭に伴い、一層明らかになっている。釣魚島、東中国海の大陸棚、軍事力整備、資源獲得など、利用できる話題は、ほぼ全てが騒動を仕立て上げ、脅威を誇張することに用いられる。原因がこうだから、米国を巻き込むだけでは足らず、周辺国も巻き込み、『南中国海問題』に便乗して中国を防ぎ止めるという異常な外交行動に出るのだ」と指摘する。
日本の共同通信は論説で「2011年版防衛白書には、中国の急速な軍備拡充に対する警戒感が随所に見られる。白書は中国と一部ASEAN諸国が主権を争う南中国海問題についても詳しく記述している。日米同盟を基礎にASEANと連携して対中包囲網を築こうとする意図は明らかだ。だが軍事、経済両面で影響力を高める中国を抑え込むのは決して容易なことではない」と指摘している。
「隣国を災いとなす」こうした日本の心理と措置は、根本的に日本の安全を確保する『防衛の道』ではない。呉氏は「第二次大戦以降、日本はどの国からも侵略や損害を受けたことがない。一方で、頻発する自然災害によって甚大な損害を繰り返し蒙っている。こうした『脅威』への正しい認識を確立すれば、日本はその最大の安全保障戦略、防衛政策が隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとし、自然災害のもたらす安全および生存の問題の解決に力を集中することであることを理解するはずだ」と指摘する。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の修学旅行を中国でも
多くの日本人にとって、修学旅行はかけがえのない思い出の一つだ。旅行中に、大切な親友ができたり、大切なものが何かが見えてくる。日本新華僑報が2日、伝えた。
1946年に始まった修学旅行は日本の学校の特色ある行事の一つで、今や日本の文化の一部になっている。08年の統計によると、修学旅行を実施した高校は94.1％、中学校は97％、小学校は93.6％。普段と違った環境で見聞を広め、自然とふれあい、集団生活を経験することで、体力や意志が鍛えられるといわれる。
受験教育の下で、中国の子どもたちは一日中勉強を強いられ、体力も視力も落ちている。近年、中国の経済水準は向上し、多くの地域で修学旅行を実施できる条件が備わった。修学旅行は日本だけの特権ではない。数十年の発展を通じて、日本の修学旅行の経験は中国に何か啓発を与えてくれるかもしれない。
まず、修学旅行を学校教育体系の中に組み入れる。修学旅行は准公共商品で、他の旅行商品との大きな違いは、その最終目的が教育にあり、生徒の総合的な素養、総合的な能力を高めることにある。この点で、経済利益を最大目的とする観光市場と協調が難しい。そのため修学旅行は市場運営に頼るのではなく、政府による一定方向の指導と政策的支持が必要となる。21世紀はグローバル化、知的経済の時代といわれる。国際的な高いレベルの人材を育成し、知識の詰め込みだけに重点を置く学校教育の不足を補うためにも、日本のように、政府が行政命令を下す形で修学旅行を学校教育の重要な一環とする必要があるだろう。
次に、専門の修学旅行管理団体を設立する。修学旅行をうまく行うためには政府の政策・法規以外に、専門団体による細かい管理、具体的な監督・指導が必要となる。日本の財団法人、全国修学旅行研究協会がそのいい例だ。中国もこのような研究協会を設立することができる。同団体は関係者を集めて修学旅行に関する研究のほか、定期的に調査・統計を行い、社会に情報コンサルティングサービスを提供、市場化された科学的な管理を行うなど、学校、市場、政府部門の間の架け橋となっている。
最後に、旅行会社は時代のニーズに適応し、多彩な修学旅行商品を開発する。中国の修学旅行はまだ市場が成熟していない。日本のような整備された実施制度がないだけでなく、観光部門が子どもに適した修学旅行商品を大規模に開発していないだめでもある。中国の修学旅行商品は「有名校ツアー」が中心で、まだ比較的レベルの低い観光旅行に留まっている。政府部門の指導がなく、すべて市場任せになり、修学旅行が普通の観光旅行と化し、教育的意義を喪失している。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
＜中国高速鉄道事故＞事故車両を埋めるのは「慣例」か
７月２３日に温州で起きた高速鉄道追突事故で、先頭車両を砕き地中に埋めた光景は世界を驚かせた。しかし、国内メディアやネットユーザーの暴露によれば、事故に遭った車両を埋める行為は今回が初めてではない。昨年５月に起きた江西省列車脱線事故でも同じ「処理」をしていたという。
昨年５月２３日未明、江西省撫州市で、上海発桂林行きの１７両編成の列車が脱線し、乗客乗員１９人死亡、７１人が負傷する事故が起きていた。事故は、江西省の山間部で発生し、山崩れによる土砂で埋もれた線路に列車が進入したため、先頭の機関車と客車９両が脱線した。
昨年５月２３日に起きた列車脱線事故（Getty Images）
事故１週間後の６月１日付国内週刊誌「三聯生活週刊」に、記者・王さんの記事「江西列車脱線事故現場目撃：乗客が一瞬で車両から放り出された」が掲載された。「破損の激しい車両は整理した後、その場で処理された。数台のショベルカーで砕いたあと土の中に埋めた」と王記者は現場の様子を記した。埋める理由は「一刻も早く運転再開するためだ」と、今回の高速鉄道事故を彷彿させる。さらに、「１９人の死者の数はすでに確定したようだ。すべての負傷者も病院に送ったはず。しかし一部の人は依然として親族が見つからないでいる」と記事は明らかにしていた。
ネットユーザー博友＠珈琲期諾は、江西省の列車脱線事故についてこう書き込む。「朝２時に事故が発生したが、１８時に運転再開した。当局の人はまずショベルカーで大きな穴を掘り、車両を穴に放り入れた。それからブルドーザーで地面を平らにならした。十数日後に事故が忘れ去られたころ、また掘り起こして運び去った」
今回の事故で先頭車両を埋めたのもこの「慣例」に基づいたものだと見られるが、「世界の常識」と大きくかけ離れていたことから起こった反発は、当局にとって「思わぬ反応」だったのだろう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
＜中国高速鉄道事故＞変化する中国メディア…党の報道指針に反発
香港のメディア関係者が温州での高速鉄道事故と関連して中国メディアに下された中国共産党の報道指針に正面から反発している。英字紙サウスチャイナモーニングポストは３１日、「香港記者協会が共産党の高速鉄道事故縮小報道を指示する報道指針に対し反対する声明を出した」と伝えた。記者協会は声明で、共産党中央宣伝部は報道統制を撤回し記者らに報復しないと約束しなければなければならないと明らかにした。
記者協会は、「われわれは香港につながる大陸の高速鉄道でこのような惨事が再発しないようにするため香港と外国の読者に真実を知らせることを促す」と強調した。１９９７年７月の１国２制度実施以来、多くの中国当局からの干渉と統制を受けてきた香港メディア界で共産党最高機関である中央宣伝部の指針を正面から否定したのは極めて異例なことだ。
中央宣伝部は先月２９日、「鉄道事故後、中国内外の世論情緒が複雑になっている。新聞・雑誌・ニュースサイトなど各媒体は落ち着いて事件を報道しなければならない」と報道指針を下した。
香港メディアだけではない。報道指針が下されたにもかかわらず一部本土メディアは相変らず関連報道を出し続けている。経済専門紙の経済観察報と中国経営報・新快報・南方都市報などは特集版を出して鉄道省を解剖する記事を載せた。
これまで中央宣伝部と政府当局に手なずけられてきた中国メディアが高速鉄道事故を契機に声を上げており注目される。腐敗と特権の伏魔殿とされる鉄道省の専横が事件の主要因として浮上すると、メディアの牽制を受けない権力は腐敗するものだという認識が広がり始めた。
これに先立ち中国国営中央放送のある記者は、現場を訪れた温家宝首相の面前で、「惨事から数日で事故現場を片づけてしまうなら調査結果の透明性をどのように期待できるか」と鋭く言い放ったりもした。
中国版ツイッターの微博を通じ事故関連の知らせが伝わると報道統制も実効力を得られなかった。事故当日の先月２３日、中国の放送局は高速鉄道事故のニュースをまともに伝えていなかった。微博にリアルタイムで事故のニュースが伝えられ関連の書き込みが２６００万件も上がってくる間に中国の宣伝媒体は官営の立場を載せただけだった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
人付き合いが苦手な日本のフリーターたち
コダマ・エイイチさん（30）は10年間、派遣社員として働いている。人材派遣会社の紹介でさまざまな職場を渡り歩いたが、短期のときは1－2週間、長期の場合は3－4カ月間ほど同じ職場にいた。このため自分がこれまでどこの会社で働いたのか、詳しく思い出すことができない。当然、どの組織にも深く根を下ろす機会がなかった。コダマさんは「月給が低いのも問題だが、職場が頻繁に変わるため、友人との付き合いも大変だし、恋愛するのも困難だ」と話す。
日本の企業は20年にわたる不況の中で、正社員を削減し、代わりにパート労働者や派遣社員を雇用するようになった。その結果、現在の日本の非労働力人口は、3人に1人が職場を求めてさまよう求職者となっている。これが、高齢化に人口減少、そして長期不況が続いて成長が止まった日本社会の姿だ。アルバイトしか経験せずに人生を終える「中年フリーター」は130万人を超えた。この中年フリーターの収入は、同じ年代で正社員として働く人の20－30％にすぎない。フリーターとは、自由にアルバイトをして暮らす人という意味で、日本で考えられた造語だ。
■人間関係の築き方を忘れた
日本の時事専門誌「週刊ダイヤモンド」は少し前、経済協力開発機構（OECD）の調査を引用し、日本人の15.27％が、友人や同僚とは全く、またはほとんど関係を築いていないと報じた。総人口1億2800万人のうち、約2000万人がこうしたタイプに属するわけだ。特に、フリーターや派遣社員の増加に伴い、職場での自然な人間関係が築きにくくなったため、孤独に過ごす人が急増している。フリーターの中には、他人との関係の続け方を忘れてしまったり、面倒に感じたりする人が多い。人と会って話をすることにも自信がなくなったという。また、職場を転々とすることで友人と出会う機会も減り、集まりに参加する機会もなくなってきたとのことだ。
日本の求人情報誌「an」が少し前、フリーターから正社員に転向した若者を対象にアンケート調査を実施したところ「（正社員になったら）アルバイト時代よりもずっと深く人付き合いができるようになった」「自信が芽生え、結婚したいと思うようになった」との回答が見られた。安定した職に就いたことが、収入の増加だけでなく、精神面でも好影響を与えたというわけだ。
職場との結び付きが弱くなり、組織内で人間関係を築く機会が大幅に減少している中、近所の人々と親しく付き合うのも難しくなっている。朝日新聞がこのほど、インターネットでアンケート調査を実施した結果、近所の人同士で家を行き来したり、悩みを打ち明けたりすると答えた人は、回答者の13%にとどまった。さらに極端なケースは、家に閉じこもったまま外出をしない「引きこもり」と呼ばれ、約70万人がこうした状態だという。また、将来「引きこもり」になる可能性のある閉鎖的な若者は155万人に達するとの報告書もある。孤独死防止運動を展開する中沢卓実さんは「人間関係に疎くなり、隣人にあいさつもしない若者が増えている」と指摘する。
■「人」ではなく「キャラクター」に夢中になる若者たち
人間関係を築くことが困難になっているため、人の代わりにゲームの中のキャラクターに夢中になる若者も増えている。昨年8月、日本の三大温泉の一つとされる熱海のホテルに、観光バスから降りてきた若者たちがゲーム機を手にしながら入っていった。この若者たちは、任天堂のゲームソフト内の美少女キャラクターと一緒に旅行するというイベントに参加したのだ。このイベントは、初日だけで250人以上の申し込みが集まるほど人気を集めた。
東京の秋葉原などでは、アニメのキャラクターのコスチュームを身に着けた女性がウエートレスを務める「メードカフェ」が人気を呼んでいる。東洋英和女学院大学の春木育美教授は「日本は友人が出会いを取り持つケースがあまりなく、職場で恋愛し結婚するケースが多いが、最近では非正規職が増加しているため、恋愛するのも容易ではない」と指摘した。
恋愛にも仕事にも消極的な日本の若者たちは、海外留学にも消極的な上、海外勤務も避ける人が多い。こうした傾向についても、新しい環境で新たな人間関係を築くのが怖いためではないかとの分析が出ている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
乗車率107％―統計にも疑惑の目が向けられる中国高速鉄道
中国鉄道省が発表した最新の乗客数統計を見る限りでは、北京・上海間の高速鉄道は別の路線で7月に起きた悲惨な事故にもかかわらず、乗車状況は好調なようだ。
Alexander F. Yuan/Associated Press
北京から上海に向かう中国高速鉄道の列車
鉄道省のウェブサイトでの発表によると、6月30日の開業から7月末までで、中国の高速鉄道は1日平均179本の列車を運行し、合計で526万人の乗客を運んだという。発表によると、ここから求められる乗車率は107％とのことだ。
この完璧すぎる数字は、少なくとも40人が死亡した7月23日の事故を考えると信じがたいものだ。乗客の話によると、事故の前でさえも高速鉄道は空席が見られ、最近では半分空席の状態だという。
鉄道省が1日にこの数字を発表するとすぐに、インターネット上ではそれをからかうような書き込みが見られ、国営のメディアさえもこれを批判した。
ただし、発表された数字はまったくのうそではなく、鉄道省が一般的ではない計算方法で乗車率を求めているためのようだ。鉄道事情に詳しい北京交通大学のチャオ・チェン氏が国営の中国日報に語ったところによると、1回の運行で1つの座席に順番に1人ずつ、合計2人が座ったとすると、鉄道省の計算では乗車率200％となるという。同氏によると、海外の鉄道会社の場合、乗客が座席に座っていた区間のみを「乗車」とみなす「有効乗車率」の方式が一般的だという。
北京・上海線の乗車券の販売状況から推測すると、高速鉄道は定員をはるかに下回る状態で運行されているようだ。中国日報の報道によると、2日午後に出発予定のある列車は、1日午後7時半の時点で4分の3の乗車券が残っていたという。
国営のメディアが報じているように、料金が飛行機より安いこともあり、事故後も高速鉄道に乗り続けている人はいる。しかし、鉄道省の計算に理解を示そうとする人は少ない。ミニブログの新浪微博では、「107％とは空席率ではないのか」「うそを広めるのはやめてほしい」などの書き込みが見られた。
ＣＮＮ
http://www.cnn.co.jp/
中国の格付け会社、米国をさらに１段階引き下げ
中国の格付け会社、大公国際資信評価は３日、米国の信用格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げた。米政府の長期的な債務返済能力に懸念が強まっていることを示した形だ。
大公国際は昨年１１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策の継続を決めたことを受けて米国の信用格付けをＡ＋に引き下げた。同社はさらに先月、米国を「ネガティブ・ウォッチ」に指定していた。
欧米の格付け大手であるムーディーズとフィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の３社はいずれも米国債の格付けを最上位のまま据え置いている。これに対して大公国際は、債務上限問題をめぐる米民主党と共和党の対立で生じた市場の不安を考えると格下げは不可避だったと説明する。
大公国際の関建中会長はＣＮＮの取材に対し「債務上限引き上げをめぐる両党の対立は、米国の債務返済能力の低下が後戻りできない状況にあることを反映していた。両党とも極めて無責任な行動を取り、米国の政治制度が経済原則に与える負の影響を露呈させた」と指摘した。
中国は約１兆２０００億ドル相当の米国債を保有しており世界最大。今回の格下げは米国だけでなく、中国にとってもマイナスとなりかねない。これについて関会長は「大公国際の格下げは単純に現実を反映したものだ。大公国際の格付けによって中国が損失を被ることはない。欧米機関による米国の格付けが不当に高かったことから、中国が米国債に危険な投資をするに至った」と話した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
訂正：日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も
円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。
現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。
＜日本へ回帰する資本＞
財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。
「こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の解決にメドをつけたいところだが、１００年に一度の金融危機を財政で処理しようとした欧米では、民間危機が財政危機にシフトしただけで、レバレッジが修正されたわけではない」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は指摘する。
「こうした大規模なバランスシート問題が１年や２年では解決不可能なことは、日本が経験済みだ」と斎藤氏は述べ、日本から海外へのリスク投資の復活には時間を要するとの見方を示した。
＜円高の背景にある「稼ぐ力」＞
市場には現在の円高圧力がなお継続するとの観測が多い。海外の財政問題や景気動向をにらんだ短期的な思惑に加え、構造的に今の円高は日本の「稼ぐ力」を反映している、との見方もある。
「ドルは底打ちしていない。なぜなら今、市場で問われているのは『稼ぐ力』だからだ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は言う。「２５年以上経常黒字を維持し、２５１兆円の対外純資産を保有する日本と、莫大な赤字を垂れ流し、世界最大の純債務国の米国との比較では、後者がソブリンリスクに直結していることは明らかだ」と亀井氏は言う。
「米国は基軸通貨の発行国であるということだけを拠り所に、ドルを増刷してきた。量的緩和第３弾（ＱＥ３）が現実味を帯びるが、対外的に稼げていないという点は一向に変わらない」と亀井氏は述べ、ドルの下値リスクが継続すると予想する。
東海東京証券の斎藤氏は、「米国は既に万策尽きている」としたうえで「今後はＱＥ３を背景とするドル安で、米国内のグローバル・インベスターが国外で儲ける機会を担保し、これを活用していく方向になるだろう」との見方を示し、「ドル／円は７０円付近まで下落するとみている」と述べた。
米国はネットでは対外債務国だが、米国人が海外に保有する資産のみ取り上げれば、２０１０年末に２０．３２兆ドルと、２００９年の１８．４９兆ドル（訂正）から約１０％増加している。
「ドル安は米輸出企業の国際競争力を向上させる面もあるが、ＧＤＰ伸び率が低迷していることからも、米製造業が受けるメリットは金融資本が受けるメリットに比べて小さい」と斎藤氏は指摘する。
米国の４―６月期ＧＤＰは前期比年率１．３％増にとどまり、事前予想を大きく下回った。エネルギーや食料品高による購買力低下と、自動車販売低迷に現れる個人消費の失速が響いた。１―３月期の伸び率は１．９％から０．４％に大幅下方修正された。
＜円高メリット生かす必要＞
「日本は貴重な資金を使って為替の流れに竿をさすより、円高のメリットを国民生活に生かす道を考えた方が生産的だ」と斎藤氏は言う。東日本大震災と原発事故を受け、日本のエネルギー政策の軸足は、これまでの原子力から火力発電などへのシフトすることが見込まれている。日本の貿易はドル建ての割合が輸出よりも輸入の方が多く、ドル安による輸出のロスよりも輸入の利得が大きくなる。
６月の通関統計ではドル安のデメリットを受ける米国向け輸出は８６００億円であったのに対し、ドル安／円高のメリットを受ける鉱物性燃料の輸入は１兆７０００億円余りと、米国向け輸出の２倍ある。「この円高は電力コストを抑制し、ひいては電力料金の値上げを抑制するうえで大きな援軍だ」と斎藤氏は言う。
「足元の急な円高は確かに厳しいが、今後は、復興需要で立ち上がる内需に加え、放射能の影響で国内供給減となる農水畜産物の輸入拡大も見込まれ、円高のメリットを十分に享受できるだろう」と亀井氏は言う。
ライオン株式会社の取締役・笠松孝安氏は３日、円高は原材料購入でのプラスの影響の方が大きいと述べた。
＜ドル買い介入の資金＞
為替市場では、政府・日銀がドル買い／円売りの市場介入を準備しているとの見方が根強い。しかし、「介入が実施されたとしても、大規模、持続的なものにはならず、ドルの戻りは一時的で、効果は限定的と見ている」（JPモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏）との意見が大勢で、資金の無駄遣いに終わる可能性がある。
日本が１兆１３７８億ドル（６月末）の外貨準備を保有するようになったのは、度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果だが、ドル買いの資金は、外国為替資金証券を発行して調達している。
同証券の残高はドル買い介入の額に呼応して増加し、３月末で１０９兆３１３０億円にのぼる。つまり、外貨準備というドル建て資産の裏には外国為替資金証券という円建ての負債があり、資産が減価すれば債務超過に陥る。
「ドルやドル建て資産の急落という事態を想定すれば、債務超過に陥るリスクがある。そうなった場合は将来的に国民の負担になるだろう」（証券エコノミスト）。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本の防衛白書、「中国の脅威」を再び誇張
日本の北沢俊美防衛相は2日の閣議で2011年版防衛白書を報告し、了承された。去年同様、「中国の脅威」を大げさに書き立てる内容だ。新防衛白書は中国についていわゆる4大「不安」をでっち上げようとしている。その目的はただ1つ。中国の軍事力とその動向を大きな「脅威」、または実際以上の「脅威」と誇張することだ。日本メディアは「新防衛白書には中国への警戒感が随所に見られる。だが軍事、経済両面で影響力を高める中国を抑え込むのは決して容易なことではない」と指摘する。専門家は「『隣国を災いとなす』日本の心理と措置は、根本的に日本の安全を確保する『防衛の道』ではない」と指摘する。
■「中国は高圧的姿勢」と妄言
昨年の防衛白書は中国をにらんだ「動的防衛力」の強化を強調した。今年の防衛白書は昨年の日中船舶衝突事件などについて、中国が周辺各国との対立で「高圧的姿勢」を示していると指摘している。
白書は「中国は現在、海軍、空軍の近代化を急速に推し進め、周辺海域での活動を拡大している」と分析。そのいわゆる事例の1つ目として「中国艦隊が沖縄本島と宮古島の間を通り太平洋へ抜けた」ことを挙げている。周知の通り、中国艦隊の太平洋進入は例年行っている通常の訓練であり、日本進攻の姿勢や意図は少しもなく、通過航路も国際法に違反していない。
いわゆる事例の2つ目は「中国国家海洋局の航空機が海上自衛隊護衛艦に異常接近した」だ。周知の通り、日本の護衛艦が中国国家海洋局調査船を繰り返し尾行、追跡していたのであり、それ自体が意図的な挑発だ。軍用艦艇への民間機の接近も「威嚇」と見なすというのなら、名実ともに「針小棒大」だ。
いわゆる事例の3つ目は「中国とASEAN諸国が南中国海で主権紛争を抱える」ことだ。周知の通り、これは中国と一部ASEAN諸国間の問題であり、第三国が火に油を注ぐ必要はないし、日本にとっても少しも「脅威」でない。日本がこの問題を何の目的に利用したいのかわからない。
■「中国の脅威」の自己矛盾
中国社会科学院日本研究所の呉懐中研究員は、新防衛白書は中国に対する4大「不安」をでっち上げていると指摘する。第1に、「拡大」「常態化」などの新しい表現を初めて用い、東中国海や南中国海における中国の活動を大げさに書き立てている。第2に、昨年の中日船舶衝突事件を筆頭に、中国のいわゆる「高圧的対立」姿勢を際立たせている。第3に、中国の国防政策と軍事動向を絡め合わせ、中国が「国際規範を遵守すること」が重要だと初めて指摘している。第4に、「南中国海の動向」という項目を新たに設けている。これらには中国の軍事力およびその動向を大きな「脅威」、または実際以上の「脅威」と誇張する狙いがある。
呉氏は「これは第1に日本の安保政策調整と軍事計画の必要性によるものだ。日本は昨年の新防衛大綱で、防衛力の重点を南西諸島にシフトする方針を打ち出した。もし南西方向に『脅威の源』がなければ、こうしたシフトは不必要に映ってしまう。第2に、日本政府は財政難にある。防衛族は予算を獲得するため、絶えず中国などの隣国を口実にする必要がある。第3に、苦境に陥った日米同盟を強化する必要があるが、『米国の抑止力』によって『中国の脅威』に対応することがその最良の理由となっている」と指摘する。
昨年と今年の防衛白書は菅直人内閣が了承したもので、いずれも「中国の脅威」を余すところなく誇張しているが、これは民主党の政権獲得前後の自己矛盾をはっきりと示すものでもある。総選挙時に有権者に約束した「アジア重視」、「東アジア共同体」推進などの方針は白書には見られず、代わりに「中国の脅威」を大げさに書き立てている。菅内閣支持率が最近20％以下に落ち込んでいるのは、政権公約を果たしていないことが大きい。これは内政だけでなく、外交も然りだ。
民主党政権は現在も自己矛盾を呈している。日本経済振興のため中国市場を重視し、観光業促進のため中国人観光客の増加を歓迎すると表明する一方で、自国の最大の貿易相手国を「脅威」と見なす。これは「利益を得るだけ得ると、すぐに相手を罵る」行為にほかならない。
■日本メディア「中国を抑え込むのは容易ではない」
日本の今回の挙動について突き詰めると、その深層の原因は中国の急速な発展に対する不適応、中国の正常な国防活動に対する一層の不適応にある。呉氏は「日本は『ゼロサム競争』思考のために心のバランスを崩し、焦慮を抱いている。こうした心理状況は中国の国力と軍事力のさらなる台頭に伴い、一層明らかになっている。釣魚島、東中国海の大陸棚、軍事力整備、資源獲得など、利用できる話題は、ほぼ全てが騒動を仕立て上げ、脅威を誇張することに用いられる。原因がこうだから、米国を巻き込むだけでは足らず、周辺国も巻き込み、『南中国海問題』に便乗して中国を防ぎ止めるという異常な外交行動に出るのだ」と指摘する。
日本の共同通信は論説で「2011年版防衛白書には、中国の急速な軍備拡充に対する警戒感が随所に見られる。白書は中国と一部ASEAN諸国が主権を争う南中国海問題についても詳しく記述している。日米同盟を基礎にASEANと連携して対中包囲網を築こうとする意図は明らかだ。だが軍事、経済両面で影響力を高める中国を抑え込むのは決して容易なことではない」と指摘している。
「隣国を災いとなす」こうした日本の心理と措置は、根本的に日本の安全を確保する『防衛の道』ではない。呉氏は「第二次大戦以降、日本はどの国からも侵略や損害を受けたことがない。一方で、頻発する自然災害によって甚大な損害を繰り返し蒙っている。こうした『脅威』への正しい認識を確立すれば、日本はその最大の安全保障戦略、防衛政策が隣国に善意をもって接し、隣国をパートナーとし、自然災害のもたらす安全および生存の問題の解決に力を集中することであることを理解するはずだ」と指摘する。（編集NA）
チャイナネット
http://japanese.china.org.cn/
日本の修学旅行を中国でも
多くの日本人にとって、修学旅行はかけがえのない思い出の一つだ。旅行中に、大切な親友ができたり、大切なものが何かが見えてくる。日本新華僑報が2日、伝えた。
1946年に始まった修学旅行は日本の学校の特色ある行事の一つで、今や日本の文化の一部になっている。08年の統計によると、修学旅行を実施した高校は94.1％、中学校は97％、小学校は93.6％。普段と違った環境で見聞を広め、自然とふれあい、集団生活を経験することで、体力や意志が鍛えられるといわれる。
受験教育の下で、中国の子どもたちは一日中勉強を強いられ、体力も視力も落ちている。近年、中国の経済水準は向上し、多くの地域で修学旅行を実施できる条件が備わった。修学旅行は日本だけの特権ではない。数十年の発展を通じて、日本の修学旅行の経験は中国に何か啓発を与えてくれるかもしれない。
まず、修学旅行を学校教育体系の中に組み入れる。修学旅行は准公共商品で、他の旅行商品との大きな違いは、その最終目的が教育にあり、生徒の総合的な素養、総合的な能力を高めることにある。この点で、経済利益を最大目的とする観光市場と協調が難しい。そのため修学旅行は市場運営に頼るのではなく、政府による一定方向の指導と政策的支持が必要となる。21世紀はグローバル化、知的経済の時代といわれる。国際的な高いレベルの人材を育成し、知識の詰め込みだけに重点を置く学校教育の不足を補うためにも、日本のように、政府が行政命令を下す形で修学旅行を学校教育の重要な一環とする必要があるだろう。
次に、専門の修学旅行管理団体を設立する。修学旅行をうまく行うためには政府の政策・法規以外に、専門団体による細かい管理、具体的な監督・指導が必要となる。日本の財団法人、全国修学旅行研究協会がそのいい例だ。中国もこのような研究協会を設立することができる。同団体は関係者を集めて修学旅行に関する研究のほか、定期的に調査・統計を行い、社会に情報コンサルティングサービスを提供、市場化された科学的な管理を行うなど、学校、市場、政府部門の間の架け橋となっている。
最後に、旅行会社は時代のニーズに適応し、多彩な修学旅行商品を開発する。中国の修学旅行はまだ市場が成熟していない。日本のような整備された実施制度がないだけでなく、観光部門が子どもに適した修学旅行商品を大規模に開発していないだめでもある。中国の修学旅行商品は「有名校ツアー」が中心で、まだ比較的レベルの低い観光旅行に留まっている。政府部門の指導がなく、すべて市場任せになり、修学旅行が普通の観光旅行と化し、教育的意義を喪失している。
大紀元
http://www.epochtimes.jp/
＜中国高速鉄道事故＞事故車両を埋めるのは「慣例」か
７月２３日に温州で起きた高速鉄道追突事故で、先頭車両を砕き地中に埋めた光景は世界を驚かせた。しかし、国内メディアやネットユーザーの暴露によれば、事故に遭った車両を埋める行為は今回が初めてではない。昨年５月に起きた江西省列車脱線事故でも同じ「処理」をしていたという。
昨年５月２３日未明、江西省撫州市で、上海発桂林行きの１７両編成の列車が脱線し、乗客乗員１９人死亡、７１人が負傷する事故が起きていた。事故は、江西省の山間部で発生し、山崩れによる土砂で埋もれた線路に列車が進入したため、先頭の機関車と客車９両が脱線した。
昨年５月２３日に起きた列車脱線事故（Getty Images）
事故１週間後の６月１日付国内週刊誌「三聯生活週刊」に、記者・王さんの記事「江西列車脱線事故現場目撃：乗客が一瞬で車両から放り出された」が掲載された。「破損の激しい車両は整理した後、その場で処理された。数台のショベルカーで砕いたあと土の中に埋めた」と王記者は現場の様子を記した。埋める理由は「一刻も早く運転再開するためだ」と、今回の高速鉄道事故を彷彿させる。さらに、「１９人の死者の数はすでに確定したようだ。すべての負傷者も病院に送ったはず。しかし一部の人は依然として親族が見つからないでいる」と記事は明らかにしていた。
ネットユーザー博友＠珈琲期諾は、江西省の列車脱線事故についてこう書き込む。「朝２時に事故が発生したが、１８時に運転再開した。当局の人はまずショベルカーで大きな穴を掘り、車両を穴に放り入れた。それからブルドーザーで地面を平らにならした。十数日後に事故が忘れ去られたころ、また掘り起こして運び去った」
今回の事故で先頭車両を埋めたのもこの「慣例」に基づいたものだと見られるが、「世界の常識」と大きくかけ離れていたことから起こった反発は、当局にとって「思わぬ反応」だったのだろう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
＜中国高速鉄道事故＞変化する中国メディア…党の報道指針に反発
香港のメディア関係者が温州での高速鉄道事故と関連して中国メディアに下された中国共産党の報道指針に正面から反発している。英字紙サウスチャイナモーニングポストは３１日、「香港記者協会が共産党の高速鉄道事故縮小報道を指示する報道指針に対し反対する声明を出した」と伝えた。記者協会は声明で、共産党中央宣伝部は報道統制を撤回し記者らに報復しないと約束しなければなければならないと明らかにした。
記者協会は、「われわれは香港につながる大陸の高速鉄道でこのような惨事が再発しないようにするため香港と外国の読者に真実を知らせることを促す」と強調した。１９９７年７月の１国２制度実施以来、多くの中国当局からの干渉と統制を受けてきた香港メディア界で共産党最高機関である中央宣伝部の指針を正面から否定したのは極めて異例なことだ。
中央宣伝部は先月２９日、「鉄道事故後、中国内外の世論情緒が複雑になっている。新聞・雑誌・ニュースサイトなど各媒体は落ち着いて事件を報道しなければならない」と報道指針を下した。
香港メディアだけではない。報道指針が下されたにもかかわらず一部本土メディアは相変らず関連報道を出し続けている。経済専門紙の経済観察報と中国経営報・新快報・南方都市報などは特集版を出して鉄道省を解剖する記事を載せた。
これまで中央宣伝部と政府当局に手なずけられてきた中国メディアが高速鉄道事故を契機に声を上げており注目される。腐敗と特権の伏魔殿とされる鉄道省の専横が事件の主要因として浮上すると、メディアの牽制を受けない権力は腐敗するものだという認識が広がり始めた。
これに先立ち中国国営中央放送のある記者は、現場を訪れた温家宝首相の面前で、「惨事から数日で事故現場を片づけてしまうなら調査結果の透明性をどのように期待できるか」と鋭く言い放ったりもした。
中国版ツイッターの微博を通じ事故関連の知らせが伝わると報道統制も実効力を得られなかった。事故当日の先月２３日、中国の放送局は高速鉄道事故のニュースをまともに伝えていなかった。微博にリアルタイムで事故のニュースが伝えられ関連の書き込みが２６００万件も上がってくる間に中国の宣伝媒体は官営の立場を載せただけだった。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
人付き合いが苦手な日本のフリーターたち
コダマ・エイイチさん（30）は10年間、派遣社員として働いている。人材派遣会社の紹介でさまざまな職場を渡り歩いたが、短期のときは1－2週間、長期の場合は3－4カ月間ほど同じ職場にいた。このため自分がこれまでどこの会社で働いたのか、詳しく思い出すことができない。当然、どの組織にも深く根を下ろす機会がなかった。コダマさんは「月給が低いのも問題だが、職場が頻繁に変わるため、友人との付き合いも大変だし、恋愛するのも困難だ」と話す。
日本の企業は20年にわたる不況の中で、正社員を削減し、代わりにパート労働者や派遣社員を雇用するようになった。その結果、現在の日本の非労働力人口は、3人に1人が職場を求めてさまよう求職者となっている。これが、高齢化に人口減少、そして長期不況が続いて成長が止まった日本社会の姿だ。アルバイトしか経験せずに人生を終える「中年フリーター」は130万人を超えた。この中年フリーターの収入は、同じ年代で正社員として働く人の20－30％にすぎない。フリーターとは、自由にアルバイトをして暮らす人という意味で、日本で考えられた造語だ。
■人間関係の築き方を忘れた
日本の時事専門誌「週刊ダイヤモンド」は少し前、経済協力開発機構（OECD）の調査を引用し、日本人の15.27％が、友人や同僚とは全く、またはほとんど関係を築いていないと報じた。総人口1億2800万人のうち、約2000万人がこうしたタイプに属するわけだ。特に、フリーターや派遣社員の増加に伴い、職場での自然な人間関係が築きにくくなったため、孤独に過ごす人が急増している。フリーターの中には、他人との関係の続け方を忘れてしまったり、面倒に感じたりする人が多い。人と会って話をすることにも自信がなくなったという。また、職場を転々とすることで友人と出会う機会も減り、集まりに参加する機会もなくなってきたとのことだ。
日本の求人情報誌「an」が少し前、フリーターから正社員に転向した若者を対象にアンケート調査を実施したところ「（正社員になったら）アルバイト時代よりもずっと深く人付き合いができるようになった」「自信が芽生え、結婚したいと思うようになった」との回答が見られた。安定した職に就いたことが、収入の増加だけでなく、精神面でも好影響を与えたというわけだ。
職場との結び付きが弱くなり、組織内で人間関係を築く機会が大幅に減少している中、近所の人々と親しく付き合うのも難しくなっている。朝日新聞がこのほど、インターネットでアンケート調査を実施した結果、近所の人同士で家を行き来したり、悩みを打ち明けたりすると答えた人は、回答者の13%にとどまった。さらに極端なケースは、家に閉じこもったまま外出をしない「引きこもり」と呼ばれ、約70万人がこうした状態だという。また、将来「引きこもり」になる可能性のある閉鎖的な若者は155万人に達するとの報告書もある。孤独死防止運動を展開する中沢卓実さんは「人間関係に疎くなり、隣人にあいさつもしない若者が増えている」と指摘する。
■「人」ではなく「キャラクター」に夢中になる若者たち
人間関係を築くことが困難になっているため、人の代わりにゲームの中のキャラクターに夢中になる若者も増えている。昨年8月、日本の三大温泉の一つとされる熱海のホテルに、観光バスから降りてきた若者たちがゲーム機を手にしながら入っていった。この若者たちは、任天堂のゲームソフト内の美少女キャラクターと一緒に旅行するというイベントに参加したのだ。このイベントは、初日だけで250人以上の申し込みが集まるほど人気を集めた。
東京の秋葉原などでは、アニメのキャラクターのコスチュームを身に着けた女性がウエートレスを務める「メードカフェ」が人気を呼んでいる。東洋英和女学院大学の春木育美教授は「日本は友人が出会いを取り持つケースがあまりなく、職場で恋愛し結婚するケースが多いが、最近では非正規職が増加しているため、恋愛するのも容易ではない」と指摘した。
恋愛にも仕事にも消極的な日本の若者たちは、海外留学にも消極的な上、海外勤務も避ける人が多い。こうした傾向についても、新しい環境で新たな人間関係を築くのが怖いためではないかとの分析が出ている。
【米国】
ウォール・ストリート・ジャーナル
http://jp.wsj.com/
乗車率107％―統計にも疑惑の目が向けられる中国高速鉄道
中国鉄道省が発表した最新の乗客数統計を見る限りでは、北京・上海間の高速鉄道は別の路線で7月に起きた悲惨な事故にもかかわらず、乗車状況は好調なようだ。
Alexander F. Yuan/Associated Press
北京から上海に向かう中国高速鉄道の列車
鉄道省のウェブサイトでの発表によると、6月30日の開業から7月末までで、中国の高速鉄道は1日平均179本の列車を運行し、合計で526万人の乗客を運んだという。発表によると、ここから求められる乗車率は107％とのことだ。
この完璧すぎる数字は、少なくとも40人が死亡した7月23日の事故を考えると信じがたいものだ。乗客の話によると、事故の前でさえも高速鉄道は空席が見られ、最近では半分空席の状態だという。
鉄道省が1日にこの数字を発表するとすぐに、インターネット上ではそれをからかうような書き込みが見られ、国営のメディアさえもこれを批判した。
ただし、発表された数字はまったくのうそではなく、鉄道省が一般的ではない計算方法で乗車率を求めているためのようだ。鉄道事情に詳しい北京交通大学のチャオ・チェン氏が国営の中国日報に語ったところによると、1回の運行で1つの座席に順番に1人ずつ、合計2人が座ったとすると、鉄道省の計算では乗車率200％となるという。同氏によると、海外の鉄道会社の場合、乗客が座席に座っていた区間のみを「乗車」とみなす「有効乗車率」の方式が一般的だという。
北京・上海線の乗車券の販売状況から推測すると、高速鉄道は定員をはるかに下回る状態で運行されているようだ。中国日報の報道によると、2日午後に出発予定のある列車は、1日午後7時半の時点で4分の3の乗車券が残っていたという。
国営のメディアが報じているように、料金が飛行機より安いこともあり、事故後も高速鉄道に乗り続けている人はいる。しかし、鉄道省の計算に理解を示そうとする人は少ない。ミニブログの新浪微博では、「107％とは空席率ではないのか」「うそを広めるのはやめてほしい」などの書き込みが見られた。
ＣＮＮ
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中国の格付け会社、米国をさらに１段階引き下げ
中国の格付け会社、大公国際資信評価は３日、米国の信用格付けを「Ａ＋」から「Ａ」に引き下げた。米政府の長期的な債務返済能力に懸念が強まっていることを示した形だ。
大公国際は昨年１１月、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が金融緩和策の継続を決めたことを受けて米国の信用格付けをＡ＋に引き下げた。同社はさらに先月、米国を「ネガティブ・ウォッチ」に指定していた。
欧米の格付け大手であるムーディーズとフィッチ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）の３社はいずれも米国債の格付けを最上位のまま据え置いている。これに対して大公国際は、債務上限問題をめぐる米民主党と共和党の対立で生じた市場の不安を考えると格下げは不可避だったと説明する。
大公国際の関建中会長はＣＮＮの取材に対し「債務上限引き上げをめぐる両党の対立は、米国の債務返済能力の低下が後戻りできない状況にあることを反映していた。両党とも極めて無責任な行動を取り、米国の政治制度が経済原則に与える負の影響を露呈させた」と指摘した。
中国は約１兆２０００億ドル相当の米国債を保有しており世界最大。今回の格下げは米国だけでなく、中国にとってもマイナスとなりかねない。これについて関会長は「大公国際の格下げは単純に現実を反映したものだ。大公国際の格付けによって中国が損失を被ることはない。欧米機関による米国の格付けが不当に高かったことから、中国が米国債に危険な投資をするに至った」と話した。
【英国】
ロイター
http://jp.reuters.com
訂正：日本の「稼ぐ力」を映す円高、介入よりも恩恵生かす政策求める声も
円高が進行し、通貨当局による為替介入が予想される中、介入頼みの政策対応を疑問視する声が出始めている。
現在の円高は、日本の経常収支の黒字を対外投資で相殺しきれない構造が背景にあるが、欧州や米国の財政危機などにより対外投資は増加しにくく、円高圧力は容易に衰えそうにない。政府はむしろ、場当たり的な介入対応ではなく、日本の「稼ぐ力」を示す経常黒字を背景に、円高メリットを生かす政策展開が必要との見方が出ている。
＜日本へ回帰する資本＞
財務省の国際収支統計によると、震災後の４、５月は貿易収支が赤字になったが、毎月１兆円を上回る規模で所得収支の黒字が続いた結果、経常収支は４、５月累計で９９６３億円の黒字となった。資本収支も累計で９８２８億円の黒字だ。つまり、経常収支黒字がもたらす円高圧力を、日本からの資本流出（海外投資）で相殺できていないばかりか、逆に資本が海外から日本へ回帰し、円高圧力を増幅する状況が続いている。
「こうした状況を打破し、自由にリスクをとって海外投資を盛り上げるには、欧米債務問題の解決にメドをつけたいところだが、１００年に一度の金融危機を財政で処理しようとした欧米では、民間危機が財政危機にシフトしただけで、レバレッジが修正されたわけではない」と東海東京証券のチーフエコノミスト・斎藤満氏は指摘する。
「こうした大規模なバランスシート問題が１年や２年では解決不可能なことは、日本が経験済みだ」と斎藤氏は述べ、日本から海外へのリスク投資の復活には時間を要するとの見方を示した。
＜円高の背景にある「稼ぐ力」＞
市場には現在の円高圧力がなお継続するとの観測が多い。海外の財政問題や景気動向をにらんだ短期的な思惑に加え、構造的に今の円高は日本の「稼ぐ力」を反映している、との見方もある。
「ドルは底打ちしていない。なぜなら今、市場で問われているのは『稼ぐ力』だからだ」とマーケット・ストラテジィ・インスティチュート代表の亀井幸一郎氏は言う。「２５年以上経常黒字を維持し、２５１兆円の対外純資産を保有する日本と、莫大な赤字を垂れ流し、世界最大の純債務国の米国との比較では、後者がソブリンリスクに直結していることは明らかだ」と亀井氏は言う。
「米国は基軸通貨の発行国であるということだけを拠り所に、ドルを増刷してきた。量的緩和第３弾（ＱＥ３）が現実味を帯びるが、対外的に稼げていないという点は一向に変わらない」と亀井氏は述べ、ドルの下値リスクが継続すると予想する。
東海東京証券の斎藤氏は、「米国は既に万策尽きている」としたうえで「今後はＱＥ３を背景とするドル安で、米国内のグローバル・インベスターが国外で儲ける機会を担保し、これを活用していく方向になるだろう」との見方を示し、「ドル／円は７０円付近まで下落するとみている」と述べた。
米国はネットでは対外債務国だが、米国人が海外に保有する資産のみ取り上げれば、２０１０年末に２０．３２兆ドルと、２００９年の１８．４９兆ドル（訂正）から約１０％増加している。
「ドル安は米輸出企業の国際競争力を向上させる面もあるが、ＧＤＰ伸び率が低迷していることからも、米製造業が受けるメリットは金融資本が受けるメリットに比べて小さい」と斎藤氏は指摘する。
米国の４―６月期ＧＤＰは前期比年率１．３％増にとどまり、事前予想を大きく下回った。エネルギーや食料品高による購買力低下と、自動車販売低迷に現れる個人消費の失速が響いた。１―３月期の伸び率は１．９％から０．４％に大幅下方修正された。
＜円高メリット生かす必要＞
「日本は貴重な資金を使って為替の流れに竿をさすより、円高のメリットを国民生活に生かす道を考えた方が生産的だ」と斎藤氏は言う。東日本大震災と原発事故を受け、日本のエネルギー政策の軸足は、これまでの原子力から火力発電などへのシフトすることが見込まれている。日本の貿易はドル建ての割合が輸出よりも輸入の方が多く、ドル安による輸出のロスよりも輸入の利得が大きくなる。
６月の通関統計ではドル安のデメリットを受ける米国向け輸出は８６００億円であったのに対し、ドル安／円高のメリットを受ける鉱物性燃料の輸入は１兆７０００億円余りと、米国向け輸出の２倍ある。「この円高は電力コストを抑制し、ひいては電力料金の値上げを抑制するうえで大きな援軍だ」と斎藤氏は言う。
「足元の急な円高は確かに厳しいが、今後は、復興需要で立ち上がる内需に加え、放射能の影響で国内供給減となる農水畜産物の輸入拡大も見込まれ、円高のメリットを十分に享受できるだろう」と亀井氏は言う。
ライオン株式会社の取締役・笠松孝安氏は３日、円高は原材料購入でのプラスの影響の方が大きいと述べた。
＜ドル買い介入の資金＞
為替市場では、政府・日銀がドル買い／円売りの市場介入を準備しているとの見方が根強い。しかし、「介入が実施されたとしても、大規模、持続的なものにはならず、ドルの戻りは一時的で、効果は限定的と見ている」（JPモルガン・チェース銀行のチーフＦＸストラテジスト棚瀬順哉氏）との意見が大勢で、資金の無駄遣いに終わる可能性がある。
日本が１兆１３７８億ドル（６月末）の外貨準備を保有するようになったのは、度重なる為替市場介入（主にドル買い／円売り）の結果だが、ドル買いの資金は、外国為替資金証券を発行して調達している。
同証券の残高はドル買い介入の額に呼応して増加し、３月末で１０９兆３１３０億円にのぼる。つまり、外貨準備というドル建て資産の裏には外国為替資金証券という円建ての負債があり、資産が減価すれば債務超過に陥る。
「ドルやドル建て資産の急落という事態を想定すれば、債務超過に陥るリスクがある。そうなった場合は将来的に国民の負担になるだろう」（証券エコノミスト）。