９月１４日の社説は・・・

一昨日の消費税上げについて、昨日はどの社も触れませんでした。

今日はどうでしょうか？

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　原発と国会―事故調の提言を生かせ
・　大阪都構想―「魔法の杖」がない中で

読売新聞
・　ガス市場改革　全面自由化で料金値下げを
・　宮崎監督引退　アニメ芸術の志引き継ぎたい

毎日新聞
・　原発ゼロ再び　エネルギー改革全力で

日本経済新聞
・　リーマンが問う危機の芽つむ努力

産経新聞
・　国家安保戦略　受動と依存脱し責任担え
・　国会改革　本気ならば実現は容易だ

中日新聞
・　リーマン５年負の遺産の解消目指せ
・　原発被災者救済切なる声受け止めたか
　
※　原発関係が３社ですが、その方向性は異なります。

　日経と中日がリーマンから５年を取り上げました。

日経です。
　「米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻から15日で５年がたつ。100年に一度といわれた深刻な金融危機に発展し、マネーの収縮と需要の蒸発が世界中に広がった記憶はまだ生々しい。

　グローバル化や市場化が進み、経済の相互依存関係が深まる今の世界で、バブルや国際不均衡の拡大を放置するリスクはあまりにも大きい。それがリーマン・ショックから学んだ教訓だろう。」

　問題点はここです。
　「モノの取引量をはるかに上回るマネーが、有利な運用先を求めて瞬時に国境を越える。」

　モノやサービスを生産しないで、運用のみで収入を増やそうとする人、そしてそのサポートを生計を立てている人・会社が多すぎるのが問題の原点です。

　本来、人は、汗をかいて働かなくてはいけないのです。