１１月２２日の社説は・・・

解散がらみの内容でしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　（衆院選）安倍政治への審判―有権者から立てる問い

読売新聞
・　衆院解散　首相への中間評価が下される

毎日新聞
・　安倍政治を問う　アベノミクス

日本経済新聞
・　解散のなぜ？吹き払う政策論議を

産経新聞
・　衆院解散　再生進める構想を競え　憲法改正、安保も重要争点だ

中日新聞
・　争点決めるのは国民だ　衆院解散　１２・１４総選挙

※　選挙関連が並びました。　

　朝日です。

「解散となったからには、有権者がなすべきことはひとつだ。
　主権者として一票を行使する。その判断のもととなる問いかけを、政党指導者や候補者にぶつけていく。」


読売は、今回の選挙の意味をうまくまとめています。

「安倍首相は、景気回復と財政再建の両立、持続可能な社会保障制度の構築、集団的自衛権の行使を限定容認する新たな安全保障法制の整備、原発の再稼働など、困難な政策課題を抱えている。

　特に世論を二分する課題の前進には国民の理解と協力が欠かせない。衆院選で新たな民意を得て、政策の推進力を手に入れようというのが首相の総合的判断だ。

　自民、公明両党で計３２６の解散時勢力をどこまで守れるのか。これが首相に対する国民の信任のバロメーターである。

　前回、大惨敗した民主党は、どれだけ失地を回復できるか。離合集散を繰り返した維新の党や次世代の党などは、生き残りをかけた戦いとなる。

　その結果は、今後の日本政治の行方に重大な影響を与えよう。」


毎日は、アベノミクスの検証を、シリーズで行っていくそうです。

「安倍政権の高支持率を支えてきたものは、その経済政策「アベノミクス」への期待だったといえよう。だがその期待はしぼみ始め、効果に疑念が向けられつつある。」

「衆院が解散され、選挙戦が事実上始まった。私たちが最大の争点と考える「安倍政治」についてシリーズで点検する。」


日経です。投票率の低さを予感しています。

「消費再増税の延期を踏まえ、第２次安倍晋三内閣の経済政策であるアベノミクスの評価が問われる選挙戦になるが、どうしても唐突な感じが否めない解散に有権者の受けとめ方はクールだ。与野党ともよほど説得力ある訴えをしないと、かつてない低投票率で政党政治そのものへの不信任を突きつけられかねない。」


産経は、
「政権の受け皿としての野党の存在感が薄く、政権交代にはつながらない選挙との見方も少なくない。だが、日本が直面する内外の危機に目を向けてほしい。」として、２つの課題を挙げています。

≪集団自衛権の意義問え≫

≪責任ある社会保障論を≫


安部政権と対峙する中日は最も厳しい表現です。

「岐路に立つ危機感を

　来年一月召集予定の通常国会には、集団的自衛権の行使容認を受けた関連法案が提出され、選挙期間中の十二月十日には特定秘密保護法が施行される。原発再稼働に向けた手続きも着々と進む。

　既成事実化を止めるには、有権者が意思をはっきり示す必要がある。そのためには公約を比較・検討し、投票所に足を運ぶ労を惜しんではならない。日本は今、岐路に立つ。私たち有権者はまず、その危機感を共有したい。」


　いずれにしろ、投票行動こそが国民の政治参加の基本であり、民主主義の根幹です。

　周囲へ投票を呼びかけましょう！