４月９日の社説は・・・

ロシア追放でしょう！

 

朝日新聞

・　住宅の省エネ　関連法改正は今国会で
・　育児休業給付　拡充視野に再構築を

 

読売新聞

・　国連人権理事会　露は「追放」の重み受け止めよ
・　「第７波」の懸念　急拡大をいかに食い止めるか

 

毎日新聞

・　ウクライナ侵攻　ロシア石炭に制裁　G7は協調し圧力継続を
・　国連人権理の資格停止　組織的な侵害への断罪だ

 

日本経済新聞

・　感染者数にとらわれず高齢者に重点を

・　暴挙止める国際連携をさらに

 

産経新聞

・　「文通費」見直し　使途の拡大は焼け太りだ

・　対露追加制裁　虐殺者に代償を払わせよ

 

中日新聞

・　富山の路面電車　脱炭素だけではなく
・　文通費見直し　抜本是正には程遠い

 

※　４社がロシア制裁について取り上げました。

 

ロシア制裁は、ロシア国民にも影響が出ています。

しかしプーチンはいっこうにお構いなしです。

ロシア国内からでしか、プーチンは止められません。

このままでは、ウクライナ市民や、ウクライナ兵・ロシア兵の命が失われていくばかりです。

今後も圧力をかけ続け、ロシア国内からプーチンが断念するように動いてくれることを望みます。

 

毎日です。

主要7カ国（G7）が、ロシアからの石炭輸入の段階的停止や禁止を含むエネルギー制裁を打ち出した。ウクライナの首都キーウ（キエフ）近郊で多数の民間人の遺体が見つかったことを受けたもので、追加制裁に踏み切ったのは当然だ。

 

ロシアの輸出統計です。

実に、47％が鉱物性燃料、すなわち、石油や石炭です。

これらが止まれば、ロシアの収入は半減します。

大きな影響が出るはずです。