３月１９日の社説は・・・

テーマは分かれるか？

 

読売新聞

・　中国の仲介外交　中東の秩序をどう変えるのか
・　偽ブランド品　購入は違法行為への加担だ

 

朝日新聞

・　子育て支援　視野広げ、議論加速を
・　南西諸島防衛　住民を守る備えなのか

 

毎日新聞

・　少子化対策の首相会見　問題解決の覚悟が見えぬ
・　イラン・サウジの正常化　中国仲介が示す構造変化

 

日本経済新聞

・　金融不安の連鎖を緊密な国際連携で防げ
・　世界の信頼得られる入管に

 

産経新聞

・　露大統領に逮捕状　戦争犯罪を徹底追及せよ
・　放送法問題　本質見極め冷静な議論を

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　戦争は終わったのか

 

※　別れましたね。

 

産経です。もうこの話題は終わりにしたいものです。

総務省は２８年２月に政治的公平の解釈に関する政府統一見解を出した。この中で、選挙期間中に特定候補者のみを相当の時間にわたり取り上げる番組を放送するケースや、国論を二分するような政治課題で一方の政治的見解のみを取り上げて相当の時間放送することを、「極端な場合」として例示している。

このような場合は、１つの番組であっても、「不偏不党」というあるべき姿に鑑（かんが）みて許されないのは当たり前ではないか。

その通りでしょう。

文書漏洩だけは、今後のためにはっきりしておいてほしいものです。