３月１７日の社説は・・・

オランダの選挙か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　オランダ選挙　排外主義になお警戒を
・　陸自日報問題　国民への重大な背信だ

読売新聞
・　米国務長官来日　対「北」共同対処を強化したい（2017年03月17日）
・　ＤｅＮＡサイト　情報を発信する責任は重い（2017年03月17日）
　　
毎日新聞
・　オランダ下院選　楽観できぬ極右の失速
・　日米外相会談　対北朝鮮で変化の兆し

日本経済新聞
・　経済の安定に資する米の緩やかな利上げ
・　稲田防衛相の管理能力を疑う

産経新聞
・　中国の産経拒否　報道自由は普遍的価値だ
・　オランダ下院選　排他主義への「待った」を

中日新聞
・　米国の利上げ　日銀の「転換」はいつだ
・　中国全人代　民生改善にこそ「力」を

※　オランダを３社が取り上げました。

毎日です。
「欧州連合（ＥＵ）離脱を決めた英国、トランプ大統領を誕生させた米国に続き、欧州大陸にも反グローバリズムの波が広がるか。今年欧州で相次ぐ選挙の行方を占ううえで注目されたオランダ下院選は、イスラム排斥とＥＵ離脱を訴えた極右・自由党が伸び悩み、議席を増やしたものの第１党には届かなかった。」

「自由党は、モスク（イスラム礼拝所）の閉鎖やイスラム諸国からの移民受け入れ停止などを掲げ、移民増加に不安を強める国民を引きつけて社会の分断をあおってきた典型的なポピュリズム（大衆迎合主義）政党だ。当初の勢いを保って第１党になれば、フランス大統領選やドイツ総選挙でも極右政党をさらに勢いづかせる可能性があった。

　またオランダは６０年前、現在のＥＵの母体である欧州経済共同体が生まれた時の原加盟国である。反ＥＵの自由党が躍進すれば、欧州の統合路線を土台から揺さぶることになっただろう。」

朝日です。
「予想は下回ったが、自由党は議席を増やす見通しだ。党首はこれまで社会保障費の削減などを批判してきた。「移民が雇用を脅かし、難民は社会保障にただ乗りしている」という短絡的な宣伝をある程度浸透させることには成功したといえよう。

　ルッテ首相が選挙期間中に、「普通に行動できないなら国を去れ」と、移民やイスラム教徒への批判を思わせる広告を出したのも懸念される。右翼に押され政治全体が排斥に傾いているとしたら、ゆゆしき事態だ。

　第１党を守るとはいえ、与党で中道右派の自由民主党は議席を減らす。連立を組む中道左派の労働党は議席が３分の１以下になりそうな惨敗ぶりだ。一方、格差是正を訴える左派政党が大きく議席を伸ばしそうだ。

　オランダでも、グローバル化に伴って製造業が衰退し、非正規雇用が広がることへの不安や不満が広がっている。」

グローバリズムか、反グローバリズムか、時代の分かれ目で揺れています。