１月２６日の社説は・・・

日銀が利上げをしました。

 

読売新聞

・　日銀追加利上げ　丹念に影響を精査してほしい
・　中国経済減速　本格回復への道筋が見えない

 

朝日新聞

・　フジテレビ　構造と責任　調査徹底を

 

毎日新聞

・　トランプ2．0　「力の平和」と日本　外交の主体性が問われる
・　都議会自民の裏金事件　実態解明は党全体の責任

 

日本経済新聞

・　石破茂首相は将来へ責任果たす国会論戦を導け
・　呼吸器感染症は正しく用心を

 

産経新聞

・　日銀の追加利上げ　景気見極め丁寧に対応を
・　米WHO脱退　巨大な空白生じさせるな

 

中日新聞

・　週のはじめに考える　世界壊す＜力こそ正義＞

 

※　利上げは2社でした。

 

産経です。

暮らしや企業活動に幅広く影響する利上げを急ぎすぎれば景気を冷やしかねない。その点を見極めつつ金融政策を変更した今回の判断は妥当だろう。

（　中　略　）

利上げの背景には物価の上振れリスクもある。日銀は令和7年度の消費者物価上昇率見通しを1・9％から2・4％に変更するなど、昨年10月時点よりも物価予想を上方修正した。円安に伴う輸入価格上昇やコメの値上がりなどがあるためだ。

産経は「妥当」としています。

 読売です。

価格の転嫁が広がり、値上げをためらわない企業が増えている。日銀の説明は、これほど長く物価高に苦しむ国民の実感とずれているのではないか。

政策金利が０・５％を超えていたのは３０年前だ。日銀は、経済の変化を踏まえて政策の在り方を整理し、説明を尽くしてほしい。

「過度な円安に一定の歯止めがかかることも期待できる。」といいつつ、心配しているように見えます。