米韓首脳会談か。
朝日新聞
・ 香港返還２０年 一国二制度を尊重せよ
・ 米韓首脳会談 日本と共に結束強化を
読売新聞
・ 米韓首脳会談 対「北」圧力で連携できるのか（2017年07月02日）
・ 那須・雪崩検証 教員の知識不足が指弾された（2017年07月02日）
毎日新聞
・ 米韓大統領の初顔合わせ 一応の結束は確認したが
・ バニラ・エアと車椅子 「もっとできる」の契機に
日本経済新聞
・ 韓国は日米との協調踏まえた対北政策を
・ ドゥテルテ政権１年の苦境
産経新聞
・ 米韓首脳会談 対北の結束に懸念残した
・ 香港返還２０年 一国二制度の原点に返れ
中日新聞
・ テロをつくったのは？ 週のはじめに考える
※ 中日以外は米韓首脳会談を取り上げました。
「中日以外は・・・」よくあるパターンです。
その中日です。
なぜイスラム国が産まれたのか。
「直視すべきは、ＩＳという怪物がなぜこれほどまでに伸長したのか、若者が同調して戦闘員になったのかという事実です。
「ジハード（聖戦）に命をささげれば尊い殉教者になれる」という思想に身を投げたわけですが、裏返せば、彼らに生きる意味や価値を与えられなかった社会にこそ問題があるのではないか。
十五年ほど時計の針を戻しましょう。テロリストを根絶すれば中東の民主化が実現できるなどという米国のネオコン思想が暴走し、理不尽なイラク戦争は泥沼化。アルカイダから派生したＩＳの誕生を招いてしまった。
今から六、七年前に起きた「アラブの春」も、独裁政権を倒して民主主義を植え付けようと米国が黒子に徹して進めたが、さらに恐ろしい事態を生みました。エジプトやリビアなどで独裁政は閉じた一方、シリア、イエメンなどが無法地帯となり、大量の難民は今なおあふれ出しているのです。
当時はまだ「世界の警察官」を自任していた米国が良かれと取った行動は、思慮が浅すぎたとまでは断定できませんが、結果的に過激派を増殖させ、中東を世界を一段と不安定化させたのです。」
「 米国ばかりの非難は適切でもありません。欧州、中でもテロが頻発したフランスには、やはり原因が内在します。
フランスの中東研究の権威で、自らもチェコ移民家庭に生まれたジル・ケペル氏は、イスラム系移民の子孫をうまく受容できない仏社会に原因を求めます。パリのテロ後に刊行した『フランスにおけるテロ、フランス人ジハーディストの起源』に記す。
フランスは大戦後の経済成長期に、旧植民地のアルジェリアなどから大量の移民を受け入れた。安価な労働力です。
だが移民二世の世代になると、経済は減速し移民向け予算は削られ、貧困や「アイデンティティー（自己の）喪失」という難問が出てきます。自由で平等な同じ市民のはずが厳しい政教分離原則でイスラムの振る舞いを制限される。
「自分はいったい何者か」
そんな疑問と仕事につけない不満からイスラム過激派思想に取り込まれる若者が相次ぐ－。
スカーフやブルキニ（イスラム水着）の禁止も、ＩＳ掃討のための空爆参加も、それがフランスの原則からは正しいとしても、アラブ社会の反発を買うならＩＳにつけ込む隙を与えてしまうのです。」
先進国みんなで考えなければなりません。
朝日新聞
・ 香港返還２０年 一国二制度を尊重せよ
・ 米韓首脳会談 日本と共に結束強化を
読売新聞
・ 米韓首脳会談 対「北」圧力で連携できるのか（2017年07月02日）
・ 那須・雪崩検証 教員の知識不足が指弾された（2017年07月02日）
毎日新聞
・ 米韓大統領の初顔合わせ 一応の結束は確認したが
・ バニラ・エアと車椅子 「もっとできる」の契機に
日本経済新聞
・ 韓国は日米との協調踏まえた対北政策を
・ ドゥテルテ政権１年の苦境
産経新聞
・ 米韓首脳会談 対北の結束に懸念残した
・ 香港返還２０年 一国二制度の原点に返れ
中日新聞
・ テロをつくったのは？ 週のはじめに考える
※ 中日以外は米韓首脳会談を取り上げました。
「中日以外は・・・」よくあるパターンです。
その中日です。
なぜイスラム国が産まれたのか。
「直視すべきは、ＩＳという怪物がなぜこれほどまでに伸長したのか、若者が同調して戦闘員になったのかという事実です。
「ジハード（聖戦）に命をささげれば尊い殉教者になれる」という思想に身を投げたわけですが、裏返せば、彼らに生きる意味や価値を与えられなかった社会にこそ問題があるのではないか。
十五年ほど時計の針を戻しましょう。テロリストを根絶すれば中東の民主化が実現できるなどという米国のネオコン思想が暴走し、理不尽なイラク戦争は泥沼化。アルカイダから派生したＩＳの誕生を招いてしまった。
今から六、七年前に起きた「アラブの春」も、独裁政権を倒して民主主義を植え付けようと米国が黒子に徹して進めたが、さらに恐ろしい事態を生みました。エジプトやリビアなどで独裁政は閉じた一方、シリア、イエメンなどが無法地帯となり、大量の難民は今なおあふれ出しているのです。
当時はまだ「世界の警察官」を自任していた米国が良かれと取った行動は、思慮が浅すぎたとまでは断定できませんが、結果的に過激派を増殖させ、中東を世界を一段と不安定化させたのです。」
「 米国ばかりの非難は適切でもありません。欧州、中でもテロが頻発したフランスには、やはり原因が内在します。
フランスの中東研究の権威で、自らもチェコ移民家庭に生まれたジル・ケペル氏は、イスラム系移民の子孫をうまく受容できない仏社会に原因を求めます。パリのテロ後に刊行した『フランスにおけるテロ、フランス人ジハーディストの起源』に記す。
フランスは大戦後の経済成長期に、旧植民地のアルジェリアなどから大量の移民を受け入れた。安価な労働力です。
だが移民二世の世代になると、経済は減速し移民向け予算は削られ、貧困や「アイデンティティー（自己の）喪失」という難問が出てきます。自由で平等な同じ市民のはずが厳しい政教分離原則でイスラムの振る舞いを制限される。
「自分はいったい何者か」
そんな疑問と仕事につけない不満からイスラム過激派思想に取り込まれる若者が相次ぐ－。
スカーフやブルキニ（イスラム水着）の禁止も、ＩＳ掃討のための空爆参加も、それがフランスの原則からは正しいとしても、アラブ社会の反発を買うならＩＳにつけ込む隙を与えてしまうのです。」
先進国みんなで考えなければなりません。