エルピーダ倒産を世界はどう報道したかを見てみましょう
中国・人民日報
日本半導体大手エルピーダが倒産
http://j.people.com.cn/94476/7742579.htmlより引用します。
日本最大の半導体のDRAM（ディーラム）メーカー・エルピーダは27日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、倒産した。昨年3月末現在、エルピーダの負債総額は4480億円（約55億ドル）に上り、日本の製造業の倒産としては過去最高の負債規模となった。「国際金融報」が伝えた。
現在、エルピーダのDRAM生産量は世界3位。同社の27日付の発表によると、取締役会が同日、東京地裁に会社更生法の適用を申請することを決定し、地裁は申請を受理したという。
またエルピーダの発表によると、2007年初頭以来、DRAMは世界的に生産能力が過剰となり価格が急落した。世界経済の状況が悪化するのに伴い、ニーズが大幅に減少し、企業の業績も急速に悪化した。こうして同社は2009年、日本政府により産業活力再生特別措置法の支援企業に認定され、公的資金の支援を受けた。
だが2010年以降、円高、DRAM業界の価格競争の激化、ニーズの鈍化、昨年のタイの洪水などの影響を受けて、エルピーダの経営環境は悪化し続けた。
エルピーダによると、経営を続けても、同社の資金繰りはいずれ破綻する見込みで、そうなれば企業価値が大きく損なわれる。このため更正法適用を申請して、企業の財務状況や経営業務の再建をはかるしか選択肢がなくなったという。（編集KS）
韓国・中央日報
半導体世界３位の日本エルピーダが破綻…韓国企業への影響は
http://japanese.joins.com/article/688/148688.html?servcode=A00§code=A00からの引用です。
世界３位のＤＲＡＭ製造企業の日本エルピーダメモリが資金難の末、日本裁判所に会社更生法の適用を申請した。
エルピーダは２７日午後、東京証券取引所の報告を通して、「日本政府と債権銀行の追加資金支援を受けられず、やむを得ず裁判所に会社更生法の適用を申請する」と発表した。
エルピーダは来月２２日に満期を迎える社債１５０億円を、４月２日には銀行団に７７０億円の融資を返済しなければならない。しかし現金がないうえ、追加資金支援が行われず、債務不履行が避けられない運命だった。結局、経営陣は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年１月末現在、エルピーダの負債総額は４８００億円にのぼる。
エルピーダの坂本幸雄社長はこの日の記者会見で、「状況がこのように悪化したことについて深くお詫びする。会社の再建に力を注ぐ」と述べ、辞任しないことを示唆した。坂本社長は「現時点で従業員のリストラは考えていない。広島工場の操業は継続する計画」と伝えた。
エルピーダは９９年、ＮＥＣと富士通のＤＲＡＭ部門が統合して誕生した。その後、韓国のサムスン電子、ハイニックス、日本の東芝、ドイツのインフィニオン、米国のマイクロンとともに半導体業界の主要企業として君臨した。しかし０７年に‘チキンゲーム’が行われ、会社事情が急激に悪化した。その結果、エルピーダは０７年、０８年を合わせて２０００億円を超える赤字を出した。ついに日本政府は０９年に３００億円の公的資金を支援した。日本の銀行債権団も緊急資金１０００億円を融資した。
世界３位のＤＲＡＭ製造企業の日本エルピーダメモリが資金難の末、日本裁判所に会社更生法の適用を申請した。
エルピーダは２７日午後、東京証券取引所の報告を通して、「日本政府と債権銀行の追加資金支援を受けられず、やむを得ず裁判所に会社更生法の適用を申請する」と発表した。
エルピーダは来月２２日に満期を迎える社債１５０億円を、４月２日には銀行団に７７０億円の融資を返済しなければならない。しかし現金がないうえ、追加資金支援が行われず、債務不履行が避けられない運命だった。結局、経営陣は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年１月末現在、エルピーダの負債総額は４８００億円にのぼる。
エルピーダの坂本幸雄社長はこの日の記者会見で、「状況がこのように悪化したことについて深くお詫びする。会社の再建に力を注ぐ」と述べ、辞任しないことを示唆した。坂本社長は「現時点で従業員のリストラは考えていない。広島工場の操業は継続する計画」と伝えた。
エルピーダは９９年、ＮＥＣと富士通のＤＲＡＭ部門が統合して誕生した。その後、韓国のサムスン電子、ハイニックス、日本の東芝、ドイツのインフィニオン、米国のマイクロンとともに半導体業界の主要企業として君臨した。しかし０７年に‘チキンゲーム’が行われ、会社事情が急激に悪化した。その結果、エルピーダは０７年、０８年を合わせて２０００億円を超える赤字を出した。ついに日本政府は０９年に３００億円の公的資金を支援した。日本の銀行債権団も緊急資金１０００億円を融資した。
韓国・朝鮮日報
韓国追撃してきたエルピーダが破綻
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/28/2012022800880.htmlからの引用です。
世界3位のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーのエルピーダメモリは27日、業績悪化と資金難に耐えられず、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
日本のメディアによると、エルピーダの負債総額は4480億円で、製造業としては過去最大となる。エルピーダは今後、研究開発と販売が滞ると予想され、DRAM市場1、2位のサムスン電子、ハイニックス半導体の市場支配力はさらに強まる見通しだ。昨年第4四半期時点で、DRAM市場の世界シェアは、サムスン電子が41.9％、ハイニックスが22.8％、エルピーダが13.5％の順だった。
エルピーダは同日、東京都内で記者会見し「最近のDRAM価格はエルピーダが耐えられない水準だ」と説明した。会社更生法の適用が認められれば、金融支援、リストラを通じ、経営正常化が図られるが、再建が難しいと判断されれば、破産手続きが取られることになる。
エルピーダが会社更生法の適用申請に追い込まれたのは、今年上半期に期限を迎える920億円の債務の償還能力がないためとみられる。エルピーダは世界的な景気低迷とパソコン市場の不振などで、2012年3月期には1000億円を超える連結最終赤字を計上する見通しとなっていた。東京証券取引所は3月28日にエルピーダの上場を廃止すると発表した。
エルピーダはリーマン・ショック直後の2009年に改正産業活力再生法（産活法）の適用を受け、日本政府から公的資金による支援を受けている。日本政策投資銀行が優先株を引き受け300億円を出資したほか、三井住友銀行など4行も約1000億円を協調融資した。
枝野幸男経済産業相は「大変残念な事態だ。一刻も早い事業再建を期待している」と述べた。
エルピーダは1999年、NEC、日立製作所のDRAM事業統合により発足した。しかし、世界のDRAM市場では、韓国のサムスン電子やハイニックス半導体に押され、苦戦してきた。
エルピーダ、政府支援求め「瀬戸際戦術」か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/28/2012022800889.htmlからの引用です。
世界3位のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、エルピーダメモリが27日、会社更生法の適用を申請したのは、多額の負債を返済するめどが立たなくなったためだ。
エルピーダは今年上半期に920億円の借入金を返済しなければならない。負債総額は昨年3月末時点で4480億円に上っており、打開策は見つからない状況だ。業績も低迷し、四半期ごとに多額の赤字を計上している。
エルピーダメモリが現時点で会社更生法の適用を申請したのは、政府の支援策を引き出すためだとの見方もある。専門家は「会社更生法を申請したからといって、すぐに会社を畳むわけではないが、エルピーダの研究開発や営業に障害が生じる可能性が高い」と分析した。
■時間稼ぎ
エルピーダはこれまで、資金難を打開するため、政府に公的支援を要求する一方、米マイクロン・テクノロジー、台湾の南亜科技に資本参加を求めたが、進展がなかった。エルピーダは4月以降、借入金を償還するための資金調達にめどが立たず、自力による経営再建を断念したとみられる。
会社更生法の適用を申請すると、裁判所は審査により、会社を破産させるか、再建させるかを判断する。最終的な結論が出るまでには3カ月程度かかる。その間は債務償還や利払いが凍結される。裁判所の決定を不服として抗告の手続きを取ることもできる。
エルピーダは3月28日と4月2日に借入金の償還期限を控えており、会社更生法の適用申請で、ひとまず目前の危機を避けられる見通しだ。東洋証券（韓国）のアナリスト、パク・ヒョン氏は「エルピーダが不景気のさなかに従業員数千人を失業させた場合、日本政府にとって政治的な負担となるほか、DRAM市場の最後のとりでであるエルピーダまで消えることになれば、国民に深い傷を残す点を考慮したのではないか」と指摘した。
エルピーダは、資金支援を受けるため、今年に入り、政府と債権団に圧力をかけてきた。今月半ばには「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との公示を行い、株価が暴落した。一方で、高付加価値の製品開発により、業界首位のサムスン電子に対抗できるとも主張した。日本政府と債権団はエルピーダにこれといった支援策を示せずにいる状況だ。
中国・人民日報
日本半導体大手エルピーダが倒産
http://j.people.com.cn/94476/7742579.htmlより引用します。
日本最大の半導体のDRAM（ディーラム）メーカー・エルピーダは27日、東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、倒産した。昨年3月末現在、エルピーダの負債総額は4480億円（約55億ドル）に上り、日本の製造業の倒産としては過去最高の負債規模となった。「国際金融報」が伝えた。
現在、エルピーダのDRAM生産量は世界3位。同社の27日付の発表によると、取締役会が同日、東京地裁に会社更生法の適用を申請することを決定し、地裁は申請を受理したという。
またエルピーダの発表によると、2007年初頭以来、DRAMは世界的に生産能力が過剰となり価格が急落した。世界経済の状況が悪化するのに伴い、ニーズが大幅に減少し、企業の業績も急速に悪化した。こうして同社は2009年、日本政府により産業活力再生特別措置法の支援企業に認定され、公的資金の支援を受けた。
だが2010年以降、円高、DRAM業界の価格競争の激化、ニーズの鈍化、昨年のタイの洪水などの影響を受けて、エルピーダの経営環境は悪化し続けた。
エルピーダによると、経営を続けても、同社の資金繰りはいずれ破綻する見込みで、そうなれば企業価値が大きく損なわれる。このため更正法適用を申請して、企業の財務状況や経営業務の再建をはかるしか選択肢がなくなったという。（編集KS）
韓国・中央日報
半導体世界３位の日本エルピーダが破綻…韓国企業への影響は
http://japanese.joins.com/article/688/148688.html?servcode=A00§code=A00からの引用です。
世界３位のＤＲＡＭ製造企業の日本エルピーダメモリが資金難の末、日本裁判所に会社更生法の適用を申請した。
エルピーダは２７日午後、東京証券取引所の報告を通して、「日本政府と債権銀行の追加資金支援を受けられず、やむを得ず裁判所に会社更生法の適用を申請する」と発表した。
エルピーダは来月２２日に満期を迎える社債１５０億円を、４月２日には銀行団に７７０億円の融資を返済しなければならない。しかし現金がないうえ、追加資金支援が行われず、債務不履行が避けられない運命だった。結局、経営陣は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年１月末現在、エルピーダの負債総額は４８００億円にのぼる。
エルピーダの坂本幸雄社長はこの日の記者会見で、「状況がこのように悪化したことについて深くお詫びする。会社の再建に力を注ぐ」と述べ、辞任しないことを示唆した。坂本社長は「現時点で従業員のリストラは考えていない。広島工場の操業は継続する計画」と伝えた。
エルピーダは９９年、ＮＥＣと富士通のＤＲＡＭ部門が統合して誕生した。その後、韓国のサムスン電子、ハイニックス、日本の東芝、ドイツのインフィニオン、米国のマイクロンとともに半導体業界の主要企業として君臨した。しかし０７年に‘チキンゲーム’が行われ、会社事情が急激に悪化した。その結果、エルピーダは０７年、０８年を合わせて２０００億円を超える赤字を出した。ついに日本政府は０９年に３００億円の公的資金を支援した。日本の銀行債権団も緊急資金１０００億円を融資した。
世界３位のＤＲＡＭ製造企業の日本エルピーダメモリが資金難の末、日本裁判所に会社更生法の適用を申請した。
エルピーダは２７日午後、東京証券取引所の報告を通して、「日本政府と債権銀行の追加資金支援を受けられず、やむを得ず裁判所に会社更生法の適用を申請する」と発表した。
エルピーダは来月２２日に満期を迎える社債１５０億円を、４月２日には銀行団に７７０億円の融資を返済しなければならない。しかし現金がないうえ、追加資金支援が行われず、債務不履行が避けられない運命だった。結局、経営陣は東京地裁に会社更生法の適用を申請した。今年１月末現在、エルピーダの負債総額は４８００億円にのぼる。
エルピーダの坂本幸雄社長はこの日の記者会見で、「状況がこのように悪化したことについて深くお詫びする。会社の再建に力を注ぐ」と述べ、辞任しないことを示唆した。坂本社長は「現時点で従業員のリストラは考えていない。広島工場の操業は継続する計画」と伝えた。
エルピーダは９９年、ＮＥＣと富士通のＤＲＡＭ部門が統合して誕生した。その後、韓国のサムスン電子、ハイニックス、日本の東芝、ドイツのインフィニオン、米国のマイクロンとともに半導体業界の主要企業として君臨した。しかし０７年に‘チキンゲーム’が行われ、会社事情が急激に悪化した。その結果、エルピーダは０７年、０８年を合わせて２０００億円を超える赤字を出した。ついに日本政府は０９年に３００億円の公的資金を支援した。日本の銀行債権団も緊急資金１０００億円を融資した。
韓国・朝鮮日報
韓国追撃してきたエルピーダが破綻
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/28/2012022800880.htmlからの引用です。
世界3位のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカーのエルピーダメモリは27日、業績悪化と資金難に耐えられず、東京地裁に会社更生法の適用を申請した。
日本のメディアによると、エルピーダの負債総額は4480億円で、製造業としては過去最大となる。エルピーダは今後、研究開発と販売が滞ると予想され、DRAM市場1、2位のサムスン電子、ハイニックス半導体の市場支配力はさらに強まる見通しだ。昨年第4四半期時点で、DRAM市場の世界シェアは、サムスン電子が41.9％、ハイニックスが22.8％、エルピーダが13.5％の順だった。
エルピーダは同日、東京都内で記者会見し「最近のDRAM価格はエルピーダが耐えられない水準だ」と説明した。会社更生法の適用が認められれば、金融支援、リストラを通じ、経営正常化が図られるが、再建が難しいと判断されれば、破産手続きが取られることになる。
エルピーダが会社更生法の適用申請に追い込まれたのは、今年上半期に期限を迎える920億円の債務の償還能力がないためとみられる。エルピーダは世界的な景気低迷とパソコン市場の不振などで、2012年3月期には1000億円を超える連結最終赤字を計上する見通しとなっていた。東京証券取引所は3月28日にエルピーダの上場を廃止すると発表した。
エルピーダはリーマン・ショック直後の2009年に改正産業活力再生法（産活法）の適用を受け、日本政府から公的資金による支援を受けている。日本政策投資銀行が優先株を引き受け300億円を出資したほか、三井住友銀行など4行も約1000億円を協調融資した。
枝野幸男経済産業相は「大変残念な事態だ。一刻も早い事業再建を期待している」と述べた。
エルピーダは1999年、NEC、日立製作所のDRAM事業統合により発足した。しかし、世界のDRAM市場では、韓国のサムスン電子やハイニックス半導体に押され、苦戦してきた。
エルピーダ、政府支援求め「瀬戸際戦術」か
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/02/28/2012022800889.htmlからの引用です。
世界3位のDRAM（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）メーカー、エルピーダメモリが27日、会社更生法の適用を申請したのは、多額の負債を返済するめどが立たなくなったためだ。
エルピーダは今年上半期に920億円の借入金を返済しなければならない。負債総額は昨年3月末時点で4480億円に上っており、打開策は見つからない状況だ。業績も低迷し、四半期ごとに多額の赤字を計上している。
エルピーダメモリが現時点で会社更生法の適用を申請したのは、政府の支援策を引き出すためだとの見方もある。専門家は「会社更生法を申請したからといって、すぐに会社を畳むわけではないが、エルピーダの研究開発や営業に障害が生じる可能性が高い」と分析した。
■時間稼ぎ
エルピーダはこれまで、資金難を打開するため、政府に公的支援を要求する一方、米マイクロン・テクノロジー、台湾の南亜科技に資本参加を求めたが、進展がなかった。エルピーダは4月以降、借入金を償還するための資金調達にめどが立たず、自力による経営再建を断念したとみられる。
会社更生法の適用を申請すると、裁判所は審査により、会社を破産させるか、再建させるかを判断する。最終的な結論が出るまでには3カ月程度かかる。その間は債務償還や利払いが凍結される。裁判所の決定を不服として抗告の手続きを取ることもできる。
エルピーダは3月28日と4月2日に借入金の償還期限を控えており、会社更生法の適用申請で、ひとまず目前の危機を避けられる見通しだ。東洋証券（韓国）のアナリスト、パク・ヒョン氏は「エルピーダが不景気のさなかに従業員数千人を失業させた場合、日本政府にとって政治的な負担となるほか、DRAM市場の最後のとりでであるエルピーダまで消えることになれば、国民に深い傷を残す点を考慮したのではないか」と指摘した。
エルピーダは、資金支援を受けるため、今年に入り、政府と債権団に圧力をかけてきた。今月半ばには「継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる」との公示を行い、株価が暴落した。一方で、高付加価値の製品開発により、業界首位のサムスン電子に対抗できるとも主張した。日本政府と債権団はエルピーダにこれといった支援策を示せずにいる状況だ。