１０月５日の社説は・・・

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　再稼働の是非―政治は丸投げするな
・　食品表示―あくまで消費者本位で

読売新聞
・　原発再稼働判断　政府の責任回避は許されない
・　米大統領選討論　ロムニー善戦でオバマ守勢に

毎日新聞
・　温暖化対策税　使途の透明性を高めよ
・　米大統領選　世界うならせる討論を

日本経済新聞
・　「財政の崖」への処方箋なき米大統領選
・　これでいいのかシーテック
　
産経新聞
・　３党首会談　逃げの一手は通用しない
・　シェールオイル　技術を磨き大きく育てよ

中日新聞
・　再稼働判断　政府の責任放棄では
・　米大統領選　二つの国家観、鮮明に

※　原発再稼働判断で、朝日・中日と読売が、正反対の立場から、政府を批判しています。

朝日「政府は「規制委が安全と判断した原発は重要電源として活用する」「政治が介入すれば規制委の独立性を損なう」と繰り返している。
　大飯原発（福井県）の再稼働で国民の不信をかったことに懲りたからだろうか、野田政権は再稼働問題を規制委にすっかり丸投げしている。 」

中日「原発の再稼働はだれが判断するのか。野田政権は原子力規制委員会に丸投げし、同委が安全と判断すれば再稼働との姿勢だ。脱原発が本気なら、政権が責任をもって判断していくしかない。」

読売「政府は、安全確認を終えた原発を重要電源として活用する方針を掲げている。電力会社に再稼働問題を“丸投げ”するのであれば無責任ではないか。」


毎日は温暖化を問題にしています。
「脱原発を進める上で短期的な目標の見直しはやむを得ないが、温暖化の脅威に変わりはなく、「５０年に８０％削減」という長期目標の順守は先進国としての責務だ。」

温暖化は、局地的なゲリラ豪雨を招き、実際の多くの生命や財産を奪っています。
原発事故とは違う意味で、大きな驚異であることを認識しなければなりません。