１０月３１日の社説は・・・

10月も終わりです。

 

朝日新聞

・　学術会議問題　首相答弁の破綻明らか
・　欧州コロナ再燃　「対岸の火事」とせず

 

読売新聞

・　中国の長期計画　「自力」で先進国になれるのか
・　コロナ禍と学校　授業と行事を実りあるものに

 

毎日新聞

・　年末年始のコロナ対策　感染再拡大招かぬ工夫を
・　首里城の再建　沖縄の心引き継ぐために

 

日本経済新聞

・　苦境の航空産業が進むべき航路は
・　政権目標への道筋が知りたい
・　「徴用工」から日韓を動かそう

 

産経新聞

・　読書週間　ひもとけば心の免疫にも
・　「徴用工」協議　誠意を見せろに耳を疑う

 

中日新聞

・　航空業界の苦境　「自助」はもはや限界だ
・　６割未満は違法　嘱託社員への格差正せ

 

※　再びコロナ関連が増えてきました。

 

読売です。

文部科学省は来年度予算の概算要求に、緊急のコロナ対策費を盛り込んだ。オンライン学習のシステム整備のほか、校内の密集を避けるため、公立小中学校への少人数学級の導入や、広い多目的スペースの設置なども求めている。

（　中　略　）

学校生活の充実も重要な課題となる。今年は修学旅行や文化祭、運動会が中止を余儀なくされ、部活動はいまだに全体練習ができないという学校が少なくない。教室内は全員がマスク姿で素顔が見えず、仲間と体験を共有する機会も失われたため、人間関係が深まらないと嘆く教員もいる。修学旅行に代え、日帰り旅行やホテルでの宿泊体験を実施した学校もある。今できる範囲で授業や行事をいかに実りあるものにするか、知恵を絞ってもらいたい。教職員の負担が増しているのは心配だ。夏休みは短縮され、学習の遅れを取り戻す補習にも取り組んできた。児童生徒の健康チェックや校内の消毒に加え、給食の盛りつけまで担うケースもある。文科省は、補習や事務作業を支えるスタッフらの増員を進めるという。教職員の負担軽減には、地域や保護者の支援も不可欠だ。

中には過剰なまでの対応を感じるものもあります。自粛警察のような傾向は排除しなければなりません。

基本的に、児童生徒の重症化リスクはきわめて低いのですから・・・。

 

産経です。

　韓国の金丁漢アジア太平洋局長は「日本政府と被告企業が問題解決に向け、より誠意ある姿勢を見せる必要がある」と述べたという。誠意を見せろというのは、さらに金を出せということなのか。

　何度も繰り返すが、日韓両国は昭和４０年の国交正常化時の請求権協定で、一切の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と約束した。協定に伴い日本は無償３億ドル、有償２億ドルを韓国側に支払った。無償３億ドルは個人の被害補償の解決金を含んでいた。個人補償に不満があるなら、解決するのは韓国政府の責任である。

　この協定は両国関係の基盤だ。それを破壊する不当判決を放置したままの文政権の態度は、常軌を逸している。法よりも「反日」を優先し、「司法の判断」に責任転嫁するのはおかしい。

 話しになりませんね。

大統領の交代まで続くのでしょうか・・・。