またまた、海外のメディアが東日本太平洋沖地震をどう報道しているかを見ましょう。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本政府、米軍の退避に不満
日本メディア「危難の時は自らに頼るしかない」
日本政府は、在日米軍が福島原発事故を前にして、放射性物質を避けるために一歩一歩退避していることに不満を抱いている。一カ月前まで「米国の保護なしに日本の安全はない」と声高に叫んでいた日本の政治家達は、「危難の時は自らに頼るしかない」という道理をようやく理解した。「中国新聞網」が伝えた。
日本に駐留する米第7艦隊唯一の空母ジョージ・ワシントンは21日、神奈川県横須賀市の軍港から外海へひっそりと出航した。米軍基地関係者は、福島原発の放射性物質を避けるためとしている。
大地震の当夜、米軍は日本海で米韓合同軍事演習に参加している空母ロナルド・レーガンを直ちに被災地に派遣すると声高に発表した。「やっぱり同盟国は違う」----。報道によると、多くの日本人はその時こう感じたという。だが同空母は被害の深刻な福島県沖に到着したものの、いわゆる救援活動を行う前に同海域をひっそりと離れ、その後どこへ行ったのか現在も不明だ。福島第1原発の事故の情報を聞いたのが撤退の理由だった。
報道によると同空母は元々、自衛隊の救援輸送ヘリの海上基地として被災地への物資輸送と被災者の救出を支援する計画だった。だがこの「基地」が遁走してしまったため、自衛隊は地震発生後の何日か津波被災地に最も近い離着陸地を見つけられず、救出活動は少なからず遅れた。
それだけではない。救援活動への参加を表明していた長崎県佐世保基地の米軍の護衛艦と輸送艦計3隻は、途中で原発事故の情報を聞くと、すぐさま回れ右して引き返してしまった。
米国防総省はその後、放射性物質を避けるため同原発から半径90キロ以内への米兵の立ち入りを禁止すると発表した。だが日本政府は一貫して、米国の放射線事故専門部隊の受け入れを承諾していない。
報道によると日本防衛省のある高官は「同部隊が日本に来る最大の目的は、福島第1原発でさらに深刻な事故が発生した際に、首都圏内に駐留する米軍基地や大使館の人員を緊急避難させることであり、自衛隊と共に戦うことはありえない」としている。
中国東方航空 日本行きを増便へ [15:50]
中投公司、日本企業への投資額を公表 [15:34]
上海副市長、在上海日本領事館を弔問 [15:09]
日本、世界フィギュアスケート選手権開催を断念 [14:43]
大震災 中日貿易への影響は限定的 [14:29] [対訳]
日本の放射能漏れ問題について [13:20]
中国、第3世代原発を建設 事故率は日本の100分の1 [12:43]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災報道に対する日本政府の調整作用
巨大災害にあっても日本の社会は混乱せず、人々も慌てていない。これはプロ意識の高い日本のマスコミのおかげだとみられているが、その影で政府の調整作用が大きいことも忘れてはならない。
西側諸国のマスコミは自由度と権力が非常に大きいといわれるが、実際には社会のコントロールシステムの中では政府の地位がマスコミよりも高い。行政権力はマスコミに対してコントロール権と管理権を有している。世界のどの国でもマスコミや報道の自由に対するコントロールや調節、誘導を自主的に放棄することはない。
日本政府もその例外ではない。震災でハード管理とソフト管理を通じてマスコミの管理を行った。前者は法的手段、後者は行政または広報手段を使う。西側では、前者の意義はさほど大きくなく、「標準作業」によって行われるが、後者の運用は巧妙で、管理の成否に直接関わってくることが多い。この点において、日本政府はうまくマスコミを間接誘導と直接指導している。
間接誘導とは主に政府が記者会見のメインルートを確保し、正確な情報をリアルタイムかつ自発的に発表することを指す。それは3段階で構成されている。まず内閣が最初に全体的な情報を発表、こうした重要な状況報告や情報公開は枝野幸男官房長官が一元化管理している。次に政府の各当局が自分の職務範囲内の情報を発表。そして各地方自治体が逐次記者会見などを開くようになっている。
それを最もよく説明しているのは枝野官房長官が発表する政府指導意見だ。３月１１日に地震が発生してから、枝野氏は１日平均３回以上の記者会見を開いている。その中でマスコミの責任やモラルもよく言及される。震災翌日の記者会見では、報道関係者は根拠のない情報で混乱を招かないよう、政府の報告や確実な取材に基づいて報道を行い、国民に正確な情報を提供することというマスコミに対する注意事項を発表した。メールや携帯電話のショートメールによる事実の捏造やデマ情報の散布に対し、政府はすでにこうした動向を掌握しており、このような行為を行わないよう厳しく注意した。枝野官房長官が緊急の事態にあってまずこうした政府の声を発したことにより、社会の世論がうまく誘導され、デマが減ると同時に、国民の知る権利を確保し、災害処置における政府権力の信頼性と権威を向上させた。そのため、今回の災害を前に、日本人の多くはやはり政府を信頼することを選んだ。
日本政府はまた、マスコミへの直接指導と管理にも注意している。この中には、マスコミの車両は救援車両と同じく優先的な通行権やガソリン供給権があるなどの積極的誘導と、枝野官房長官が震災後の記者会見でマスコミに、被災者への配慮から被災者と距離を置くよう求め、被災地の各地方自治体は一部の敏感な地域では記者の取材を制限してもいいと公然と発表するような消極的な制限も含まれる。
日本のマスコミは通常、大災害や事故が起きた際に「自粛」するのが習慣だ。日本政府がこれだけ誘導と忠告を強化していれば、マスコミが「自粛」したくなくても難しい。日本の各マスコミ、特にネット世論を観察してみると、海外のメディアが原発事故の災いや原発建設の弊害を盛んに書きたて、チェルノブイリ、ガンや白血病の恐れなど敏感な語彙を頻繁に出し、日本政府への懐疑や菅政権への攻撃を誇張しているのに比べ、日本のマスコミの報道や言葉遣いは平静で寛容なものだ。敏感な語彙は極力避けているのが伺える。
グローバル化時代と現代社会にあって、インターネットや携帯電話など新型メディアツールによって情報公開が自由になったが、良くない観点を表現するチャンスも提供された。大災害や突発的な事故ではデマや非理性的な言論が捏造されてはびこり、事実確認がされていないウソの情報がニュースになり、間違った世論を導きやすい。いわゆる「言論の自由」を理由にこうした情報が氾濫し、制約やコントロールされなければ、被災者の生活や復興、さらには社会全体の秩序や安定にまで影響する。そのマイナスの結果は容易に想像がつくし、日本で地震が起きる前から国内外のさまざまな事実によって証明されている。（作者：中国社会科学院日本研究所研究員 呉懐中氏）
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東京観察：平静の中にある波瀾
21日、太平洋からの季節風が被災後の東日本を襲い、東京や被災地を含む地域が雨に見舞われた。劣悪な天気により、菅直人首相も予定していた被災地の視察を取りやめ、日本人の士気は少しばかり落ち込んでしまった。
東京では、街に出る人が可哀そうなくらい少なくなっていた。日本政府は雨による放射線の影響はないと発表していたが、この雨によりすべての人々を屋内に避難してしまった。外にでなければならない人々は、雨合羽、雨靴、手袋、マフラーで身を固め、皮膚を危険にさらさないように注意していた。
東京の銀座は観光客がまばらにしかおらず、営業していない店も多く見かけられた。店の人たちは、地震後、国内外の観光客は少なくなり、銀座は東京で最もさびしい場所になってしまったと言っていた。
1日までに、原発修復のニュースが東京で注目されることはなくなっていた。文部科学省は19日晩、首都圏内の水道水から放射性ヨウ素や同セシウムを検出したが、いずれも国の規制値を下回っていたと発表した。
その後、厚生労働省が発表した通知により、恐怖におびえていた人々は自分たちの生活環境がすでに汚染されたのだと確信した。その通知は、放射性物質の検出量が基準を越えた場合、水道水の飲用を控え、できる限り他のきれいな水を飲用するようにというものであった。
これにより、首都圏の住民の間には恐怖が広がり、スーパーの水が買い占められる事態が起きた。
恐怖は街頭での抗議に昇華した。昨日、渋谷では数千人というデモが行われた。人々は今回の地震で政府が見せた対応の遅さと無能さを批判し、原発事故により予測不可能な環境に置かれていることを抗議した。
東京のどこに行っても、原発事故の話が聞こえてくる。限られた情報しかなく、人々は確実な回答が得られていない。人々は政府の情報を信用しなくなり、焦り始めている。しかし、東京には強さと焦りが共存している。
18日、記者が千葉県成田市を訪れたとき、大規模な停電により、交差点の信号でさえ停止してしまっていた。しかし、自動車は警察の交通整理が無くても、整然と通行していた。
(以下略)
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国で原発論争 米メディア「日本の原発危機は中国での事故への警報」
【大紀元日本3月23日】福島第一原発の事故を受け、中国では原発推進派と慎重派の論戦が繰り広げられている。一方、国外メディアは中国の原発大躍進に懸念を示し、日本の原発危機は、今後中国で起こりうるより深刻な原発事故への警報だとの見解を示している。
中国で繰り広げられる原発論争
東日本大震災後、中国政府の当局者は１２日と１３日に、クリーンエネルギーとしての原子力発電のメリットを国内メディアにアピールし、「原子力発電を発展させるという決断と計画に変更はない」と原発促進の意志を重ねて表明した。それに加え、「中国の新型原発では冷却をめぐる問題は生じない」と原発専門家の話を引用し、自国の原発の安全性を強調した。
さらに１５日に、中国で原子力発電を手掛ける中国広東核電集団は、「中国の原発建設地でマグニチュード８以上の地震が起きる確率は１万年に１度」と訴え、国民の間に広がる原発への不安の打ち消しに躍起となった。１６日には、中国科学院院士の原子力専門家・陳達教授は中新社に対し、「建設中の発電所も含め、中国の２７カ所の原子力発電所の建設地には活断層が通っていない」と原発の立地の安全性をアピールした。
しかし、これらの原発推進派の発言は国民の不安を解消するに至らなかった。深せん市の大亜湾原子力発電所は３つの活断層と隣接している、と深せん市地震局は発表している。また、昨年１０月には、同発電所では、冷却水用の鋼管の亀裂により放射能が漏れる事故が発生しており、その公表が３週間遅れたことに、多くの非難の声が上がっていた。ネットユーザーの間でも、「日本の先進的な技術でも事故が起きた。中国の技術がどうして信用できるのか」と心配する声が飛び交う。
国民の間に広がる不安に対応を迫られた中国政府は１６日、温家宝首相が主宰する国務院常務会議で、「新たな原発計画の審査・承認を一時中止する」と方針転換の姿勢を見せ、稼働中の全原発に対しても緊急安全検査を実施するなど、今までの「続行論」と違う「慎重論」を繰り広げた。
しかし、「慎重論」が発表された翌日、推進派の専門家らは、中国の原子力発電は福島原発より技術が進んでいる上、建屋の耐震強度も福島原発より高く、津波被害の可能性も低いと主張し、政府の「一時中止」の決定は「因噎廃食（間違いを恐れ、やるべき仕事まで放棄してしまう）」であり、「理性的ではない」と批判した。
「日本の原発危機は、中国の原発事故への警報」
中国の急ピッチな原発建設について、１６日付ワシントン・タイムズ紙は、社説面のブレット・デッカー編集長の記事でその危険性を警告した。
デッカー氏は、中国が新たに原子力発電所の建設地に選んだ重慶市西南部は、２００８年に起きた四川大地震の震源地から４８０キロしか離れていないことを引き合いに、中国各地で大増設している原子力発電所は地震の脅威にさらされていると指摘した。
また、中国が今後５年以内に原子炉２７基を建設する予定など「大躍進」している原発事業について、「スピードを求めすぎて手抜きが生じかねない」と懸念を示した。「原発どころか、炭鉱事故でも手を焼く中国政府は、急増するエネルギー需要と貧弱な安全・品質管理との間のギャップを埋める手立てがない」と、デッカー氏は米国会の中国問題研究委員会の発起人、ランディ・フォーブス共和党議員の話を引用して指摘した。
デッカー氏は最後に、中国の共産党政権は世界にとって二重の脅威となっていると主張。その１つは、台頭する中国の軍国主義と根深い民族主義が、中共政権の勢力を世界中に拡大させること。もう１つは、冷酷に経済成長を追求する中国政府の姿勢。その姿勢は世界にとって時限爆弾のようなもので、原発はその一環として、「今回の日本の原発危機は、今後、中国で起こりうる原発事故への警報だ」と結んだ。
＜中国人ブログ＞ 塩を争って買う大人を赤面させる「日本の子供」
先日、友人がこんな話をしました。「私は東京に住んでいて、米を２袋とインスタント麺を何袋か買っただけなのに、うちの息子はこう言うの。買いだめしないで。被災地の人が買えなくなるから、って」
この友人の子供は中学生で日本に行ってちょうど３年ですが、すでにとても礼儀正しい男の子になっています。友人いわく、彼女が公共の場所で話す声が大きいと、この子は注意するのだそうです。
友人の子供の話に私は、「では、たくさんの塩を争って買い求める中国人がいるけど、その子供たちはなぜこのように言わないのだろう。もし中国の子供たちがこのように言ったなら、中国の大人たちに恥ずかしいと感じさせることが出来るだろうか？」と考えました。
友人は東京で仕事をしているだけで別に日本国籍ではなく、彼女のかわいい子供も中国人です。友人は、「この習慣はすでに骨の髄まで深く入り込んでいて、彼らは並ばない、押し合う、ということを考えたことがなく、根本的にこの概念がないわ」と言っていました。
日本にいる中国人の子供は、被災地の人たちが買えなくなるから災害があった時に買いだめをしてはいけないと母親を注意します。被災地から遠く離れた中国で中国人が狂ったように争って塩を買い求めるのは、彼らの心がすでに深刻な被害を被っており、ほんの少しの異変でも慄き、驚きのあまり縮み上がってしまうからです。
中国と日本の差は、文明と愚昧の差であり、中国人がいくら足を速めて追かけても１００年経っても日本には追い付かないでしょう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
地震で被災し韓国に来た日本人らに無料宿泊提供 (11:58)
１０９時間眠らず…日本は今「枝野シンドローム」
枝野幸男官房長官（４７）は最近、世界のニュースに菅直人首相（６５）以上によく登場している。国際的な耳目が集まる福島原発状況を毎日数回にわたり国内外メディアに説明しているからだ。事実上、日本政府の報道官だ。
１１日の地震発生以降、枝野官房長官は一日平均５回の記者会見をしてきた。事態が急変すれば、午前１時、５時にもマイクの前に現れた。こうした強行軍にもかかわらず、枝野官房長官はいつも落ち着いていて論理整然だという評価を受けている。
これを受け、海外メディアは枝野官房長官を日本の次世代リーダー感と評価している。ウォールストリートジャーナルは２１日（現地時間）、「大地震前は枝野官房長官を首相の器と見る人が多くなかったが、今は違う」と報じた。英日刊紙ガーディアンは「枝野官房長官が日本政府の口で、日本の顔になった」と伝えた。
日本国民の間でも枝野官房長官はすでにスターだ。枝野官房長官が地震発生直後から１０９時間、ほとんど睡眠を取っていないことがメディアを通して伝えられてからだ。
インターネットには「どうか睡眠を取りながら仕事をしてください」などと激励文が殺到している。「どうか枝野官房長官は少し睡眠を取り、どうか菅首相は眠りから目を覚ませ」と、枝野官房長官の献身的努力を無気力な菅首相のリーダーシップと比較するコメントも出てきている。コミュニティーサイトには枝野官房長官のファンクラブまでできている。
英日刊紙デイリーテレグラフは「枝野シンドローム」を紹介し、枝野官房長官を人気米国ドラマ「２４－ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ－」の主人公ジャック・バウアーに例えたりもした。前代未聞の大災難を迎え、睡眠も取らずに孤軍奮闘する姿が、テロリストと死闘するジャック・バウアーに似ているということだ。
首相の失言をうまく収拾する姿も国民に信頼感を与えている。枝野官房長官は１９日の記者会見で、「『最悪の場合、東日本が崩れるかもしれない』と述べた菅首相が国民に『買いだめをするな』と言えるのか」という質問に対し、「私はこれを『国民が危機意識を持って災難を賢く乗り越えなければならない』という意味として理解しており、政府の立場も同じ」と答え、批判をひとまず静めた。
上智大学の中野晃一教授（政治学）は「枝野長官は直接的な所信発言で物議をかもしたりもしたが、国家的な災難を迎えた中、こうした点がむしろ強靭で真摯な姿として映り、国民に信頼感を与えている」と述べた。
枝野官房長官は比較的進歩的性向だが、外交的には強硬保守派だ。昨年１０月に尖閣諸島も問題が浮上した際、「中国は法治主義が通じない」と述べ、中国を刺激した。先月には「竹島に対する他国の支配は事実上根拠がない」とし、韓国の独島実効支配に対して問題を提起した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
韓国の母親が日本製おむつや粉ミルクを好むワケ（上）
生後23カ月の娘を持つAさん（33）＝ソウル市西大門区弘済洞＝は11日、日本で発生した大地震や津波、これによる福島第1原子力発電所の事故が伝えられると、すぐにオンライン・ ショッピングモールで日本製おむつ1箱（90枚入り）を購入した。原発事故の深刻さを知り「子どもが使う日本製おむつの輸入が滞るかもしれない」と心配したためだ。
Aさんは「日本製おむつに変えてから、子どもの皮膚がふやけることがなくなり、便が漏れなくなった。韓国製と比べると、価格に対し品質が格段に良い」と話した。
日本の大地震や原発事故が、乳幼児を育てる韓国の母親たちにまで大きな影響を与えている。日本製おむつや粉ミルク、離乳食を使う人が多いためだ。そのため大地震の直後には、日本製ベビー用品を販売するオンライン・ショッピングモールや大型スーパーで買い占めの事態も起きた。韓国の母親たちはなぜ、日本製おむつや粉ミルクを買い求めるのだろうか。
■日本製おむつ、円安なら韓国製より手頃
母親たちは一番の理由として、価格に対する品質の良さを挙げる。日本製のおむつは薄くて軽くソフトなため、子どもが楽な上、便も漏れないという。本紙取材陣が日本製のおむつGと韓国製のHを精密なはかりと定規で比較測定したところ、日本製が6グラム軽く、厚みも薄かった。
G製品を輸入販売するJ＆Hiの関係者は「技術力の面で韓国製と差がある」と話す。日本製のおむつは吸水力に優れているほか、凹凸があるため、皮膚との接触面を最小限に抑えられる。同関係者は「韓国のおむつメーカーがうちの製品を綿密に研究し、似た製品を作り、モニターに配ったと聞いている」と話した。
価格にも大差がない。現在、日本製のG（大型）は1枚380ウォン（約27円）ほどで、韓国製のH（1枚295ウォン＝約21円）に比べ高い。だが、対円相場が100円＝900ウォン台だった2－3年前は、むしろGの方が韓国製よりも安かった。
韓国の母親が日本製おむつや粉ミルクを好むワケ（下）
2008年2月、ロッテ・ホームショッピングはG製品を1枚185ウォン（現在のレートで約13円、以下同じ）で販売した。同時期にH製品はオンライン・ショッピングモールで1枚250ウォン（約18円）で販売されていた。ロッテ・ホームショッピング関係者は「当時の対円相場は100円＝940ウォンで、関税（最大8％）と運送費を全て負担しても、日本製おむつをより安く販売できた」と説明した。
こうしたことから、業界では3600億－4000億ウォン（約259億－288億円）のおむつ市場の5分の1ほどを日本製が占めているとみている。おむつを使う乳幼児は110万人と推定されることから、約22万人が日本製おむつを使っている計算になる。実際に、昨年の日本製おむつ輸入額は申告ベースで5251万ドル（約42億5000万円）に達した。
■信頼できない韓国製粉ミルク
粉ミルクは、安全性の面で日本製の方がはるかに信頼性が高い。韓国では06年以降、毎年のように粉ミルクをめぐる問題が起きている。06年には南陽乳業の粉ミルクから脳髄膜炎を引き起こすサカザキ菌が検出され、07年には毎日乳業の粉ミルクからも同じ菌が検出された。08年にはパスツール、09年には毎日乳業の粉ミルクからそれぞれ大腸菌が検出された。
また、昨年11月には、南陽乳業と毎日乳業が産婦人科病院の新生児に自社の粉ミルクを与える見返りに数十億ウォン（数億円）のリベートを支払い、課徴金納付命令を受けた。粉ミルクは、一度メーカーを決めるとなかなか変えにくいという点を狙ったものだ。最近では毎日乳業の製品から食中毒菌が検出され、問題となった。
これに対し、日本では粉ミルクの安全性に関する問題がほとんど起きていない。これが韓国の母親たちの信頼につながり、輸入も爆発的に伸びた。日本からの粉ミルク輸入額は、08年の4万3000ドル（約350万円）から昨年には256万2000ドル（約2億700万円）と、3年間で約60倍に拡大した。粉ミルクやおむつだけでなく、ほかの生活用品も日本製の人気が高い。刺激のないせっけんなどを買い求める人も多い。
一方、韓国おむつメーカーの関係者はこうした風潮に対し「日本製は無条件に良いという盲信が作り出した一時の流行だ」と話している。
東日本巨大地震：金大中元大統領夫人が菅首相に手紙3月23日 14:07
東日本巨大地震：大災害の逆説、日本経済復活の契機（上）3月23日 11:32
東日本巨大地震：大災害の逆説、日本経済復活の契機（下）3月23日 11:33
東日本巨大地震：KARAハラが1億ウォン寄付 [2011/03/23 10:35:51]
東日本巨大地震：海水から放射性物質、韓国に影響は？ [2011/03/23 09:38:47]
東日本巨大地震：一般の労働者も多い原発決死隊 [2011/03/23 09:38:14]
福島第1原子力発電所の爆発事故現場で、放射線の恐怖と向き合いながら復旧作業を行っている「決死隊」の多くは一般の労働者だということが、英紙ガーディアンで22日紹介された。同紙によると、原発復旧作業に参加しているカンノ・シンゴさんの家は、タバコ栽培農家だった。原発周辺に住んでいたカンノさんは事故後、政府の避難勧告に従って家族と共に避難した。
副業として原子炉建設現場で雑務をこなしていた縁で、カンノさんは会社から事故収拾作業に参加してほしいという要請を受けた。家族は「両親や生まれたばかりの子どもをどうするつもりなのか」と言って止めたが、カンノさんは現場に駆け付けた。
カンノさんと共に働いている30代の現場作業員は毎日新聞のインタビューで「われわれは英雄ではなく、平凡な会社員だ。私たちの職場である原発が1日でも早く落ち着くことを祈っている」と話した。これまでの作業は、外部電力のケーブルを原発につなげ、汚染濃度を測定するなど、比較的単純な作業が多かった。
一時は50人まで減少した作業員が500人まで増加した。この日も、原子炉を製造した東芝と日立が原発の復旧作業支援のため、社員100人を現場に派遣するなど、支援人員は増え続けている。欧米のメディアは、危険な現場作業を行う人が増え続けているのは、個人よりも会社、あるいは社会を優先する日本特有の文化のためだと分析した。
一方で東京電力は、作業員が基準値を超える放射線にさらされないよう、安全規則を徹底的に守っているという。作業員たちは20人ずつ交代で原子炉などに近づき復旧作業を行っており、放射線被ばく濃度が基準値に迫った場合、すぐに交代する。作業がないときは、原発敷地内にある2階建ての「放射線安全施設」で待機している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
東日本巨大地震：ソフトバンクが携帯電話を無償貸与 [2011/03/23 09:26:25]
東日本巨大地震：魚介類からも放射性物質を検出 [2011/03/23 09:25:20]
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
国内主要行、東電に対する最大250億ドルの融資を検討
低レベルの放射線ではがんになる確率は高まらない
【Word of the Day】放射性ヨウ素と放射性セシウム
［英訳］放射性ヨウ素＝radioactive iodine／放射性セシウム＝radioactive cesium
核燃料として使用されるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される放射性物質。東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の周辺では基準値を上回る放射性ヨウ素131や、放射性セシウム134、137が検出された。
放射性物質が出す放射線は人体の細胞内の遺伝子物質を損傷するため、放射線の被曝量が問題となるが、一般的に100ミリシーベルト以下では健康被害の可能性は低いとされている。
放射性物質の元素量は時間の経過とともに減り、それにともなって放射能も減少する。元素が半分になるまでの時間を半減期と呼ぶ。放射性ヨウ素131の半減期は約8日だが、セシウム137の場合は約30年と長い。
日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視
東京の職場に復帰する外国人の不安－同僚の視線
【東京】恐る恐る日常を取り戻しつつある当地で、いったん離れた職場に復帰する外国人や日本人を新たな問題が待ち構えている―自分が避難していた間も働き続けていた同僚の怒りを買っていたり、仲間外れにされたりしたらどうしよう。
日本の大手企業で働くある外国人は、先週3日間大阪に移動したことについて、上司や同僚が怒り心頭であり、東京の職場に戻る際には仲間外れにならないよう細心の注意を払わなくてはならないと語った。
避難する外国人（「外人」）が目立ったのは東京のオフィスだ。先週、米国大使館が自国民間人を他の安全なアジア地域に航空機で退避させるための準備を進めていると発表した後、日本出国が最高潮に達した。出国する外国人を表す”flyjin”（fly + gaijin）なる言葉まで登場した。
生活が会社中心の「サラリーマン」集団で知られる国での避難は文化的に微妙な決断だ。
金融業界の求人情報を提供するトップ・マネー・ジョブス（TopMoneyJobs.com）のマーク・ピンク氏は「何に忠誠であるかについて、（日本人と外国人の間に）差がある。日本では、会社と家族はほぼ一つで同じだが、外国人はまず家族、次が会社だ」と述べた。
東京証券取引所の斉藤惇社長は、22日の会見で、外国人の大量出国を残念に思う気持ちを表明すると同時に、「大丈夫だと言ってわざわざヘッドが東京に人を連れて入ってきたような参加者の会社もある」と強調。「日本はすばらしい国だとしっかり外国に伝え、あまり風評が出ないようにするのも東証の役割かもしれない」と訴えた。（以下略）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
３号機の黒煙で作業員退避
東京の浄水場から放射性物質
福島の捜索活動難航 5:22am
最初の３グループ実施せず 5:05am
香港食品安全当局、福島原発近隣5県の食品輸入を差し止め 4:41am
圏外でも１００ミリシーベルト 1:58am
震災被害２５兆円に、政府試算 12:45am
東京の水道水から検出 12:05am
大震災死亡・不明者は２万５千人 12:02am
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」
福島第一原発では今もなお予断を許さない状況が続いている。今後日本のみならず世界中でがんのリスクが増すと考えられる。しかし、それ以上に深刻な問題は世代を越えた遺伝的な損傷だという。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
【震災】新老人の会、救済募金を受け付け（メルボルン）
【震災】小学校でチャリティー・バザー（3月25日・メルボルン）
【震災】ラングポーツが入学金を日本赤十字社へ寄付
【震災】一日限定 「寿司ジパング」「一番ラーメン」で食事をするとそのまま募金に
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 ［ 704字｜2011.3.24 ｜ 気象・災害 ］
日本食品の放射線量検査、28日から抜き打ち実施へ。検査費用は業者負担で
東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、食品薬事管理局（ＦＤＡ）は28日から、日本食品・食材の放射線量を確認するため、食材店やモールなどで抜き打ち検査を始める。しかし、検査料は輸入業者負担で、輸入者が分からない食品類は検査対象から外れる恐れがある。 ［ 詳細 ］
比政府、25日にも救援物資約10トンを日本へ発送。緊急救援隊派遣は後回しに
比航空のタン会長、被災地に飲料水送る。阪神大震災時と違い「酒類抜き」で
震災による電力供給不足を受けアキノ大統領、日本企業の比への誘致を呼び掛け
アロヨ前大統領、菅直人首相に書簡送り、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
日本人ノービザ期間延長を提案
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「がんばれ日本」広がる
避難の子らに激励の手紙
街頭募金や慈善バザーも
ジョクジャ王室、元留学生、ＮＧＯ
「私たちは日本に助けてもらった。今度は、私たちが日本人のために何かをしなければ」と、インドネシア各地で、人々による自主的な「がんばれ日本」キャンペーンが広がっている。
二十三日、ジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学や非政府組織（ＮＧＯ）が、観光客で賑わうマリオボロ通りで「日本を救おう」募金活動を開始。二十一日には、日本人留学生の協力を得て、日本の避難民の子どもたちに「激励の手紙」を書くイベントを行った。中部ジャワ地震（二〇〇六年五月）の激震地だったジョクジャカルタ州バントゥル県の職員は給与の一部を集め、被災者に届けると決めた。
■アチェ州民も弔意の列
メダンの日本総領事館には、スマトラ沖地震（二〇〇四年十二月）の被災者だったアチェ州民や元日本留学生協会（プルサダ）支部の幹部が訪れ、弔問を済ませ、企業やビジネスマンから集めた約一億ルピア（九十万円）の募金を総領事館に寄託した。
また、北スマトラ大学日本語学科、メダン日本語通訳クラブ、インドネシア日本研究会の代表らが濱田雄二・総領事と会い、弔意を伝え、花束を渡した。
ジョクジャカルタでは二十一日から二十六日までの約一週間、街頭募金や日本追悼イベントなどさまざまなキャンペーンを開いている。大分県別府市の立命館アジア太平洋大学に留学したバントゥル県のメガリニさん（二七）は、留学当時、故郷のバントゥル県の子どもを支援する里親運動「ホシゾラ」を組織した。日本人の支援を受けたことに感謝し、このキャンペーンに参加しているという。
■王女が記者会見で発表
二十三日、ジョクジャカルタ王室のグスティ・カンジェン・ラトゥ・プンバユン王女は、自ら主宰するロイヤルシルク財団とＮＧＯが二十六日、「ジョクジャ・ケア・フォー・ジャパン―日本を助けよう、日本から学ぼう」のスローガンを掲げ、ジョクジャＥＸＰＯセンターでチャリティーイベントを開催すると発表した。記者会見に地元紙の記者ら三十人が集まった。プンバユン王女によると、王家の骨董品などのバザーを開く。塩尻孝二郎・駐インドネシア大使も参加する。
インドネシアはこの十年間だけでも、スマトラ島ブンクル、スマトラ沖（アチェ、ニアス）、中部ジャワ、パダン、西ジャワなどで起きた地震、津波、噴火、洪水などの大災害に見舞われた。アジア太平洋火山帯に属し、火山や地震・津波では、日イ両国は世界でも有数の災害国。過去の災害で、日本政府やＮＧＯのインドネシア支援は数えきれず、日本の支援を受けた地域の元日本留学生、企業研修生、ビジネスマンや日本語や日本研究する学習者たちがリード。「がんばれ日本」キャンペーンは各地に広がっている。
十六日から、東日本大震災の弔問を受けていたジャカルタの在インドネシア大使館、メダン、スラバヤ、マカッサル、デンパサールの総領事館は二十三日、受付を終えた。
■思いやりの心ひしひし
塩尻大使は、二十三日、次のように語った。
「日本がんばれ」「早く元気になれ」「きっと再建する」。このような激励やお悔やみの言葉をインドネシア中からいただいた。３・11の日以来、日本人を大切に思うインドネシア人の思いやりの心を、ひしひしと感じている。「何かできることをやりたい」と真剣な申し出もいただいた。「冷静で秩序正しい日本人に感動した」というお褒めの言葉もいただいた。それだけに、われわれ日本人も頑張らないといけない。日本人が以前の元気を取り戻し、どのくらい頑張るか。インドネシア人は、われわれの背中を見ている。これからが本番だ―。
■ＡＯＴＳ同窓会も
海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）同窓会（会員・約一万二千人）は、東日本大震災の被災者を支援する募金活動を始めた。「日本で研修時代、日本人に親切にしてもらったこと、技術を学んだことに対する恩返しをしよう」とメンバーが決めた。
同窓会事務局長のロビー・カンベイ氏は日本は「第二の故郷だ。未曾有の災害に見舞われた日本を助けたい」と語っている。
ＡＯＴＳジャカルタ事務所の佐藤裕之さん（四〇）は「日本がピンチになっているときに、人づくりを通じたネットワークを介して、このような呼び掛けが始まることはうれしいことだ」と語った。
義援金の送金先はＢａｎｋ Ｍａｎｄｉｒｉ Ｐｕｎｃａｋ Ｍａｓ支店。口座名Ｄｅｍｐｓｙ Ｒｏｂｂｙ Ｋａｍｂｅｙ、口座番号１０２―００―０５６１８０６―８。
■政府も日本支援重視
地震発生翌日の十二日にはブディオノ副大統領が哀悼の意を表明し、ユドヨノ大統領は十五日、ギナンジャール・カルタサスミタ氏ら日本と関係の深い識者と日本への支援について意見交換した。
ジャカルタの在インドネシア日本大使館にはマルティ・ナタレガワ外相、マリ・パンゲストゥ商業相ら政府高官が相次いで訪問。マルティ外相は松本剛明外相との電話会談やインドネシアを訪れた菊田真紀子外務大臣政務官との会談のほか、日本の報道陣向けに特別の会見を行うなど、日本への支援を重視する姿勢を示している。
インドネシア政府はこれまでに義援金二百万ドルを送ることを決定。救援隊十五人がすでに現地入りしているほか、一万枚の毛布をガルーダ航空が輸送している。地元紙では、統制の取れた日本国民の対応への賞賛や「これまでの歴史から、日本は必ず困難を克服する」といった見方が示されている。
【中国】
人民日報 http://j.peopledaily.com.cn/home.html
日本政府、米軍の退避に不満
日本メディア「危難の時は自らに頼るしかない」
日本政府は、在日米軍が福島原発事故を前にして、放射性物質を避けるために一歩一歩退避していることに不満を抱いている。一カ月前まで「米国の保護なしに日本の安全はない」と声高に叫んでいた日本の政治家達は、「危難の時は自らに頼るしかない」という道理をようやく理解した。「中国新聞網」が伝えた。
日本に駐留する米第7艦隊唯一の空母ジョージ・ワシントンは21日、神奈川県横須賀市の軍港から外海へひっそりと出航した。米軍基地関係者は、福島原発の放射性物質を避けるためとしている。
大地震の当夜、米軍は日本海で米韓合同軍事演習に参加している空母ロナルド・レーガンを直ちに被災地に派遣すると声高に発表した。「やっぱり同盟国は違う」----。報道によると、多くの日本人はその時こう感じたという。だが同空母は被害の深刻な福島県沖に到着したものの、いわゆる救援活動を行う前に同海域をひっそりと離れ、その後どこへ行ったのか現在も不明だ。福島第1原発の事故の情報を聞いたのが撤退の理由だった。
報道によると同空母は元々、自衛隊の救援輸送ヘリの海上基地として被災地への物資輸送と被災者の救出を支援する計画だった。だがこの「基地」が遁走してしまったため、自衛隊は地震発生後の何日か津波被災地に最も近い離着陸地を見つけられず、救出活動は少なからず遅れた。
それだけではない。救援活動への参加を表明していた長崎県佐世保基地の米軍の護衛艦と輸送艦計3隻は、途中で原発事故の情報を聞くと、すぐさま回れ右して引き返してしまった。
米国防総省はその後、放射性物質を避けるため同原発から半径90キロ以内への米兵の立ち入りを禁止すると発表した。だが日本政府は一貫して、米国の放射線事故専門部隊の受け入れを承諾していない。
報道によると日本防衛省のある高官は「同部隊が日本に来る最大の目的は、福島第1原発でさらに深刻な事故が発生した際に、首都圏内に駐留する米軍基地や大使館の人員を緊急避難させることであり、自衛隊と共に戦うことはありえない」としている。
中国東方航空 日本行きを増便へ [15:50]
中投公司、日本企業への投資額を公表 [15:34]
上海副市長、在上海日本領事館を弔問 [15:09]
日本、世界フィギュアスケート選手権開催を断念 [14:43]
大震災 中日貿易への影響は限定的 [14:29] [対訳]
日本の放射能漏れ問題について [13:20]
中国、第3世代原発を建設 事故率は日本の100分の1 [12:43]
チャイナネットhttp://japanese.china.org.cn/
震災報道に対する日本政府の調整作用
巨大災害にあっても日本の社会は混乱せず、人々も慌てていない。これはプロ意識の高い日本のマスコミのおかげだとみられているが、その影で政府の調整作用が大きいことも忘れてはならない。
西側諸国のマスコミは自由度と権力が非常に大きいといわれるが、実際には社会のコントロールシステムの中では政府の地位がマスコミよりも高い。行政権力はマスコミに対してコントロール権と管理権を有している。世界のどの国でもマスコミや報道の自由に対するコントロールや調節、誘導を自主的に放棄することはない。
日本政府もその例外ではない。震災でハード管理とソフト管理を通じてマスコミの管理を行った。前者は法的手段、後者は行政または広報手段を使う。西側では、前者の意義はさほど大きくなく、「標準作業」によって行われるが、後者の運用は巧妙で、管理の成否に直接関わってくることが多い。この点において、日本政府はうまくマスコミを間接誘導と直接指導している。
間接誘導とは主に政府が記者会見のメインルートを確保し、正確な情報をリアルタイムかつ自発的に発表することを指す。それは3段階で構成されている。まず内閣が最初に全体的な情報を発表、こうした重要な状況報告や情報公開は枝野幸男官房長官が一元化管理している。次に政府の各当局が自分の職務範囲内の情報を発表。そして各地方自治体が逐次記者会見などを開くようになっている。
それを最もよく説明しているのは枝野官房長官が発表する政府指導意見だ。３月１１日に地震が発生してから、枝野氏は１日平均３回以上の記者会見を開いている。その中でマスコミの責任やモラルもよく言及される。震災翌日の記者会見では、報道関係者は根拠のない情報で混乱を招かないよう、政府の報告や確実な取材に基づいて報道を行い、国民に正確な情報を提供することというマスコミに対する注意事項を発表した。メールや携帯電話のショートメールによる事実の捏造やデマ情報の散布に対し、政府はすでにこうした動向を掌握しており、このような行為を行わないよう厳しく注意した。枝野官房長官が緊急の事態にあってまずこうした政府の声を発したことにより、社会の世論がうまく誘導され、デマが減ると同時に、国民の知る権利を確保し、災害処置における政府権力の信頼性と権威を向上させた。そのため、今回の災害を前に、日本人の多くはやはり政府を信頼することを選んだ。
日本政府はまた、マスコミへの直接指導と管理にも注意している。この中には、マスコミの車両は救援車両と同じく優先的な通行権やガソリン供給権があるなどの積極的誘導と、枝野官房長官が震災後の記者会見でマスコミに、被災者への配慮から被災者と距離を置くよう求め、被災地の各地方自治体は一部の敏感な地域では記者の取材を制限してもいいと公然と発表するような消極的な制限も含まれる。
日本のマスコミは通常、大災害や事故が起きた際に「自粛」するのが習慣だ。日本政府がこれだけ誘導と忠告を強化していれば、マスコミが「自粛」したくなくても難しい。日本の各マスコミ、特にネット世論を観察してみると、海外のメディアが原発事故の災いや原発建設の弊害を盛んに書きたて、チェルノブイリ、ガンや白血病の恐れなど敏感な語彙を頻繁に出し、日本政府への懐疑や菅政権への攻撃を誇張しているのに比べ、日本のマスコミの報道や言葉遣いは平静で寛容なものだ。敏感な語彙は極力避けているのが伺える。
グローバル化時代と現代社会にあって、インターネットや携帯電話など新型メディアツールによって情報公開が自由になったが、良くない観点を表現するチャンスも提供された。大災害や突発的な事故ではデマや非理性的な言論が捏造されてはびこり、事実確認がされていないウソの情報がニュースになり、間違った世論を導きやすい。いわゆる「言論の自由」を理由にこうした情報が氾濫し、制約やコントロールされなければ、被災者の生活や復興、さらには社会全体の秩序や安定にまで影響する。そのマイナスの結果は容易に想像がつくし、日本で地震が起きる前から国内外のさまざまな事実によって証明されている。（作者：中国社会科学院日本研究所研究員 呉懐中氏）
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東京観察：平静の中にある波瀾
21日、太平洋からの季節風が被災後の東日本を襲い、東京や被災地を含む地域が雨に見舞われた。劣悪な天気により、菅直人首相も予定していた被災地の視察を取りやめ、日本人の士気は少しばかり落ち込んでしまった。
東京では、街に出る人が可哀そうなくらい少なくなっていた。日本政府は雨による放射線の影響はないと発表していたが、この雨によりすべての人々を屋内に避難してしまった。外にでなければならない人々は、雨合羽、雨靴、手袋、マフラーで身を固め、皮膚を危険にさらさないように注意していた。
東京の銀座は観光客がまばらにしかおらず、営業していない店も多く見かけられた。店の人たちは、地震後、国内外の観光客は少なくなり、銀座は東京で最もさびしい場所になってしまったと言っていた。
1日までに、原発修復のニュースが東京で注目されることはなくなっていた。文部科学省は19日晩、首都圏内の水道水から放射性ヨウ素や同セシウムを検出したが、いずれも国の規制値を下回っていたと発表した。
その後、厚生労働省が発表した通知により、恐怖におびえていた人々は自分たちの生活環境がすでに汚染されたのだと確信した。その通知は、放射性物質の検出量が基準を越えた場合、水道水の飲用を控え、できる限り他のきれいな水を飲用するようにというものであった。
これにより、首都圏の住民の間には恐怖が広がり、スーパーの水が買い占められる事態が起きた。
恐怖は街頭での抗議に昇華した。昨日、渋谷では数千人というデモが行われた。人々は今回の地震で政府が見せた対応の遅さと無能さを批判し、原発事故により予測不可能な環境に置かれていることを抗議した。
東京のどこに行っても、原発事故の話が聞こえてくる。限られた情報しかなく、人々は確実な回答が得られていない。人々は政府の情報を信用しなくなり、焦り始めている。しかし、東京には強さと焦りが共存している。
18日、記者が千葉県成田市を訪れたとき、大規模な停電により、交差点の信号でさえ停止してしまっていた。しかし、自動車は警察の交通整理が無くても、整然と通行していた。
(以下略)
大紀元http://www.epochtimes.jp/
中国で原発論争 米メディア「日本の原発危機は中国での事故への警報」
【大紀元日本3月23日】福島第一原発の事故を受け、中国では原発推進派と慎重派の論戦が繰り広げられている。一方、国外メディアは中国の原発大躍進に懸念を示し、日本の原発危機は、今後中国で起こりうるより深刻な原発事故への警報だとの見解を示している。
中国で繰り広げられる原発論争
東日本大震災後、中国政府の当局者は１２日と１３日に、クリーンエネルギーとしての原子力発電のメリットを国内メディアにアピールし、「原子力発電を発展させるという決断と計画に変更はない」と原発促進の意志を重ねて表明した。それに加え、「中国の新型原発では冷却をめぐる問題は生じない」と原発専門家の話を引用し、自国の原発の安全性を強調した。
さらに１５日に、中国で原子力発電を手掛ける中国広東核電集団は、「中国の原発建設地でマグニチュード８以上の地震が起きる確率は１万年に１度」と訴え、国民の間に広がる原発への不安の打ち消しに躍起となった。１６日には、中国科学院院士の原子力専門家・陳達教授は中新社に対し、「建設中の発電所も含め、中国の２７カ所の原子力発電所の建設地には活断層が通っていない」と原発の立地の安全性をアピールした。
しかし、これらの原発推進派の発言は国民の不安を解消するに至らなかった。深せん市の大亜湾原子力発電所は３つの活断層と隣接している、と深せん市地震局は発表している。また、昨年１０月には、同発電所では、冷却水用の鋼管の亀裂により放射能が漏れる事故が発生しており、その公表が３週間遅れたことに、多くの非難の声が上がっていた。ネットユーザーの間でも、「日本の先進的な技術でも事故が起きた。中国の技術がどうして信用できるのか」と心配する声が飛び交う。
国民の間に広がる不安に対応を迫られた中国政府は１６日、温家宝首相が主宰する国務院常務会議で、「新たな原発計画の審査・承認を一時中止する」と方針転換の姿勢を見せ、稼働中の全原発に対しても緊急安全検査を実施するなど、今までの「続行論」と違う「慎重論」を繰り広げた。
しかし、「慎重論」が発表された翌日、推進派の専門家らは、中国の原子力発電は福島原発より技術が進んでいる上、建屋の耐震強度も福島原発より高く、津波被害の可能性も低いと主張し、政府の「一時中止」の決定は「因噎廃食（間違いを恐れ、やるべき仕事まで放棄してしまう）」であり、「理性的ではない」と批判した。
「日本の原発危機は、中国の原発事故への警報」
中国の急ピッチな原発建設について、１６日付ワシントン・タイムズ紙は、社説面のブレット・デッカー編集長の記事でその危険性を警告した。
デッカー氏は、中国が新たに原子力発電所の建設地に選んだ重慶市西南部は、２００８年に起きた四川大地震の震源地から４８０キロしか離れていないことを引き合いに、中国各地で大増設している原子力発電所は地震の脅威にさらされていると指摘した。
また、中国が今後５年以内に原子炉２７基を建設する予定など「大躍進」している原発事業について、「スピードを求めすぎて手抜きが生じかねない」と懸念を示した。「原発どころか、炭鉱事故でも手を焼く中国政府は、急増するエネルギー需要と貧弱な安全・品質管理との間のギャップを埋める手立てがない」と、デッカー氏は米国会の中国問題研究委員会の発起人、ランディ・フォーブス共和党議員の話を引用して指摘した。
デッカー氏は最後に、中国の共産党政権は世界にとって二重の脅威となっていると主張。その１つは、台頭する中国の軍国主義と根深い民族主義が、中共政権の勢力を世界中に拡大させること。もう１つは、冷酷に経済成長を追求する中国政府の姿勢。その姿勢は世界にとって時限爆弾のようなもので、原発はその一環として、「今回の日本の原発危機は、今後、中国で起こりうる原発事故への警報だ」と結んだ。
＜中国人ブログ＞ 塩を争って買う大人を赤面させる「日本の子供」
先日、友人がこんな話をしました。「私は東京に住んでいて、米を２袋とインスタント麺を何袋か買っただけなのに、うちの息子はこう言うの。買いだめしないで。被災地の人が買えなくなるから、って」
この友人の子供は中学生で日本に行ってちょうど３年ですが、すでにとても礼儀正しい男の子になっています。友人いわく、彼女が公共の場所で話す声が大きいと、この子は注意するのだそうです。
友人の子供の話に私は、「では、たくさんの塩を争って買い求める中国人がいるけど、その子供たちはなぜこのように言わないのだろう。もし中国の子供たちがこのように言ったなら、中国の大人たちに恥ずかしいと感じさせることが出来るだろうか？」と考えました。
友人は東京で仕事をしているだけで別に日本国籍ではなく、彼女のかわいい子供も中国人です。友人は、「この習慣はすでに骨の髄まで深く入り込んでいて、彼らは並ばない、押し合う、ということを考えたことがなく、根本的にこの概念がないわ」と言っていました。
日本にいる中国人の子供は、被災地の人たちが買えなくなるから災害があった時に買いだめをしてはいけないと母親を注意します。被災地から遠く離れた中国で中国人が狂ったように争って塩を買い求めるのは、彼らの心がすでに深刻な被害を被っており、ほんの少しの異変でも慄き、驚きのあまり縮み上がってしまうからです。
中国と日本の差は、文明と愚昧の差であり、中国人がいくら足を速めて追かけても１００年経っても日本には追い付かないでしょう。
【韓国】
中央日報http://japanese.joins.com/
地震で被災し韓国に来た日本人らに無料宿泊提供 (11:58)
１０９時間眠らず…日本は今「枝野シンドローム」
枝野幸男官房長官（４７）は最近、世界のニュースに菅直人首相（６５）以上によく登場している。国際的な耳目が集まる福島原発状況を毎日数回にわたり国内外メディアに説明しているからだ。事実上、日本政府の報道官だ。
１１日の地震発生以降、枝野官房長官は一日平均５回の記者会見をしてきた。事態が急変すれば、午前１時、５時にもマイクの前に現れた。こうした強行軍にもかかわらず、枝野官房長官はいつも落ち着いていて論理整然だという評価を受けている。
これを受け、海外メディアは枝野官房長官を日本の次世代リーダー感と評価している。ウォールストリートジャーナルは２１日（現地時間）、「大地震前は枝野官房長官を首相の器と見る人が多くなかったが、今は違う」と報じた。英日刊紙ガーディアンは「枝野官房長官が日本政府の口で、日本の顔になった」と伝えた。
日本国民の間でも枝野官房長官はすでにスターだ。枝野官房長官が地震発生直後から１０９時間、ほとんど睡眠を取っていないことがメディアを通して伝えられてからだ。
インターネットには「どうか睡眠を取りながら仕事をしてください」などと激励文が殺到している。「どうか枝野官房長官は少し睡眠を取り、どうか菅首相は眠りから目を覚ませ」と、枝野官房長官の献身的努力を無気力な菅首相のリーダーシップと比較するコメントも出てきている。コミュニティーサイトには枝野官房長官のファンクラブまでできている。
英日刊紙デイリーテレグラフは「枝野シンドローム」を紹介し、枝野官房長官を人気米国ドラマ「２４－ＴＷＥＮＴＹ ＦＯＵＲ－」の主人公ジャック・バウアーに例えたりもした。前代未聞の大災難を迎え、睡眠も取らずに孤軍奮闘する姿が、テロリストと死闘するジャック・バウアーに似ているということだ。
首相の失言をうまく収拾する姿も国民に信頼感を与えている。枝野官房長官は１９日の記者会見で、「『最悪の場合、東日本が崩れるかもしれない』と述べた菅首相が国民に『買いだめをするな』と言えるのか」という質問に対し、「私はこれを『国民が危機意識を持って災難を賢く乗り越えなければならない』という意味として理解しており、政府の立場も同じ」と答え、批判をひとまず静めた。
上智大学の中野晃一教授（政治学）は「枝野長官は直接的な所信発言で物議をかもしたりもしたが、国家的な災難を迎えた中、こうした点がむしろ強靭で真摯な姿として映り、国民に信頼感を与えている」と述べた。
枝野官房長官は比較的進歩的性向だが、外交的には強硬保守派だ。昨年１０月に尖閣諸島も問題が浮上した際、「中国は法治主義が通じない」と述べ、中国を刺激した。先月には「竹島に対する他国の支配は事実上根拠がない」とし、韓国の独島実効支配に対して問題を提起した。
朝鮮日報http://www.chosunonline.com/
韓国の母親が日本製おむつや粉ミルクを好むワケ（上）
生後23カ月の娘を持つAさん（33）＝ソウル市西大門区弘済洞＝は11日、日本で発生した大地震や津波、これによる福島第1原子力発電所の事故が伝えられると、すぐにオンライン・ ショッピングモールで日本製おむつ1箱（90枚入り）を購入した。原発事故の深刻さを知り「子どもが使う日本製おむつの輸入が滞るかもしれない」と心配したためだ。
Aさんは「日本製おむつに変えてから、子どもの皮膚がふやけることがなくなり、便が漏れなくなった。韓国製と比べると、価格に対し品質が格段に良い」と話した。
日本の大地震や原発事故が、乳幼児を育てる韓国の母親たちにまで大きな影響を与えている。日本製おむつや粉ミルク、離乳食を使う人が多いためだ。そのため大地震の直後には、日本製ベビー用品を販売するオンライン・ショッピングモールや大型スーパーで買い占めの事態も起きた。韓国の母親たちはなぜ、日本製おむつや粉ミルクを買い求めるのだろうか。
■日本製おむつ、円安なら韓国製より手頃
母親たちは一番の理由として、価格に対する品質の良さを挙げる。日本製のおむつは薄くて軽くソフトなため、子どもが楽な上、便も漏れないという。本紙取材陣が日本製のおむつGと韓国製のHを精密なはかりと定規で比較測定したところ、日本製が6グラム軽く、厚みも薄かった。
G製品を輸入販売するJ＆Hiの関係者は「技術力の面で韓国製と差がある」と話す。日本製のおむつは吸水力に優れているほか、凹凸があるため、皮膚との接触面を最小限に抑えられる。同関係者は「韓国のおむつメーカーがうちの製品を綿密に研究し、似た製品を作り、モニターに配ったと聞いている」と話した。
価格にも大差がない。現在、日本製のG（大型）は1枚380ウォン（約27円）ほどで、韓国製のH（1枚295ウォン＝約21円）に比べ高い。だが、対円相場が100円＝900ウォン台だった2－3年前は、むしろGの方が韓国製よりも安かった。
韓国の母親が日本製おむつや粉ミルクを好むワケ（下）
2008年2月、ロッテ・ホームショッピングはG製品を1枚185ウォン（現在のレートで約13円、以下同じ）で販売した。同時期にH製品はオンライン・ショッピングモールで1枚250ウォン（約18円）で販売されていた。ロッテ・ホームショッピング関係者は「当時の対円相場は100円＝940ウォンで、関税（最大8％）と運送費を全て負担しても、日本製おむつをより安く販売できた」と説明した。
こうしたことから、業界では3600億－4000億ウォン（約259億－288億円）のおむつ市場の5分の1ほどを日本製が占めているとみている。おむつを使う乳幼児は110万人と推定されることから、約22万人が日本製おむつを使っている計算になる。実際に、昨年の日本製おむつ輸入額は申告ベースで5251万ドル（約42億5000万円）に達した。
■信頼できない韓国製粉ミルク
粉ミルクは、安全性の面で日本製の方がはるかに信頼性が高い。韓国では06年以降、毎年のように粉ミルクをめぐる問題が起きている。06年には南陽乳業の粉ミルクから脳髄膜炎を引き起こすサカザキ菌が検出され、07年には毎日乳業の粉ミルクからも同じ菌が検出された。08年にはパスツール、09年には毎日乳業の粉ミルクからそれぞれ大腸菌が検出された。
また、昨年11月には、南陽乳業と毎日乳業が産婦人科病院の新生児に自社の粉ミルクを与える見返りに数十億ウォン（数億円）のリベートを支払い、課徴金納付命令を受けた。粉ミルクは、一度メーカーを決めるとなかなか変えにくいという点を狙ったものだ。最近では毎日乳業の製品から食中毒菌が検出され、問題となった。
これに対し、日本では粉ミルクの安全性に関する問題がほとんど起きていない。これが韓国の母親たちの信頼につながり、輸入も爆発的に伸びた。日本からの粉ミルク輸入額は、08年の4万3000ドル（約350万円）から昨年には256万2000ドル（約2億700万円）と、3年間で約60倍に拡大した。粉ミルクやおむつだけでなく、ほかの生活用品も日本製の人気が高い。刺激のないせっけんなどを買い求める人も多い。
一方、韓国おむつメーカーの関係者はこうした風潮に対し「日本製は無条件に良いという盲信が作り出した一時の流行だ」と話している。
東日本巨大地震：金大中元大統領夫人が菅首相に手紙3月23日 14:07
東日本巨大地震：大災害の逆説、日本経済復活の契機（上）3月23日 11:32
東日本巨大地震：大災害の逆説、日本経済復活の契機（下）3月23日 11:33
東日本巨大地震：KARAハラが1億ウォン寄付 [2011/03/23 10:35:51]
東日本巨大地震：海水から放射性物質、韓国に影響は？ [2011/03/23 09:38:47]
東日本巨大地震：一般の労働者も多い原発決死隊 [2011/03/23 09:38:14]
福島第1原子力発電所の爆発事故現場で、放射線の恐怖と向き合いながら復旧作業を行っている「決死隊」の多くは一般の労働者だということが、英紙ガーディアンで22日紹介された。同紙によると、原発復旧作業に参加しているカンノ・シンゴさんの家は、タバコ栽培農家だった。原発周辺に住んでいたカンノさんは事故後、政府の避難勧告に従って家族と共に避難した。
副業として原子炉建設現場で雑務をこなしていた縁で、カンノさんは会社から事故収拾作業に参加してほしいという要請を受けた。家族は「両親や生まれたばかりの子どもをどうするつもりなのか」と言って止めたが、カンノさんは現場に駆け付けた。
カンノさんと共に働いている30代の現場作業員は毎日新聞のインタビューで「われわれは英雄ではなく、平凡な会社員だ。私たちの職場である原発が1日でも早く落ち着くことを祈っている」と話した。これまでの作業は、外部電力のケーブルを原発につなげ、汚染濃度を測定するなど、比較的単純な作業が多かった。
一時は50人まで減少した作業員が500人まで増加した。この日も、原子炉を製造した東芝と日立が原発の復旧作業支援のため、社員100人を現場に派遣するなど、支援人員は増え続けている。欧米のメディアは、危険な現場作業を行う人が増え続けているのは、個人よりも会社、あるいは社会を優先する日本特有の文化のためだと分析した。
一方で東京電力は、作業員が基準値を超える放射線にさらされないよう、安全規則を徹底的に守っているという。作業員たちは20人ずつ交代で原子炉などに近づき復旧作業を行っており、放射線被ばく濃度が基準値に迫った場合、すぐに交代する。作業がないときは、原発敷地内にある2階建ての「放射線安全施設」で待機している。
東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員
東日本巨大地震：ソフトバンクが携帯電話を無償貸与 [2011/03/23 09:26:25]
東日本巨大地震：魚介類からも放射性物質を検出 [2011/03/23 09:25:20]
【米国】
ウォール・ストリート。ジャーナルhttp://jp.wsj.com/
国内主要行、東電に対する最大250億ドルの融資を検討
低レベルの放射線ではがんになる確率は高まらない
【Word of the Day】放射性ヨウ素と放射性セシウム
［英訳］放射性ヨウ素＝radioactive iodine／放射性セシウム＝radioactive cesium
核燃料として使用されるウランやプルトニウムが核分裂する際に放出される放射性物質。東日本大震災で被災した東京電力福島第1原子力発電所の周辺では基準値を上回る放射性ヨウ素131や、放射性セシウム134、137が検出された。
放射性物質が出す放射線は人体の細胞内の遺伝子物質を損傷するため、放射線の被曝量が問題となるが、一般的に100ミリシーベルト以下では健康被害の可能性は低いとされている。
放射性物質の元素量は時間の経過とともに減り、それにともなって放射能も減少する。元素が半分になるまでの時間を半減期と呼ぶ。放射性ヨウ素131の半減期は約8日だが、セシウム137の場合は約30年と長い。
日本の規制当局、原子炉のぜい弱性を軽視
東京の職場に復帰する外国人の不安－同僚の視線
【東京】恐る恐る日常を取り戻しつつある当地で、いったん離れた職場に復帰する外国人や日本人を新たな問題が待ち構えている―自分が避難していた間も働き続けていた同僚の怒りを買っていたり、仲間外れにされたりしたらどうしよう。
日本の大手企業で働くある外国人は、先週3日間大阪に移動したことについて、上司や同僚が怒り心頭であり、東京の職場に戻る際には仲間外れにならないよう細心の注意を払わなくてはならないと語った。
避難する外国人（「外人」）が目立ったのは東京のオフィスだ。先週、米国大使館が自国民間人を他の安全なアジア地域に航空機で退避させるための準備を進めていると発表した後、日本出国が最高潮に達した。出国する外国人を表す”flyjin”（fly + gaijin）なる言葉まで登場した。
生活が会社中心の「サラリーマン」集団で知られる国での避難は文化的に微妙な決断だ。
金融業界の求人情報を提供するトップ・マネー・ジョブス（TopMoneyJobs.com）のマーク・ピンク氏は「何に忠誠であるかについて、（日本人と外国人の間に）差がある。日本では、会社と家族はほぼ一つで同じだが、外国人はまず家族、次が会社だ」と述べた。
東京証券取引所の斉藤惇社長は、22日の会見で、外国人の大量出国を残念に思う気持ちを表明すると同時に、「大丈夫だと言ってわざわざヘッドが東京に人を連れて入ってきたような参加者の会社もある」と強調。「日本はすばらしい国だとしっかり外国に伝え、あまり風評が出ないようにするのも東証の役割かもしれない」と訴えた。（以下略）
【英国】
ロイター http://jp.reuters.com/
３号機の黒煙で作業員退避
東京の浄水場から放射性物質
福島の捜索活動難航 5:22am
最初の３グループ実施せず 5:05am
香港食品安全当局、福島原発近隣5県の食品輸入を差し止め 4:41am
圏外でも１００ミリシーベルト 1:58am
震災被害２５兆円に、政府試算 12:45am
東京の水道水から検出 12:05am
大震災死亡・不明者は２万５千人 12:02am
【スイス】
スイス・インフォhttp://www.swissinfo.ch/jpn/index.html
原発事故「最も憂慮すべきは遺伝子変異」
福島第一原発では今もなお予断を許さない状況が続いている。今後日本のみならず世界中でがんのリスクが増すと考えられる。しかし、それ以上に深刻な問題は世代を越えた遺伝的な損傷だという。
【オーストラリア】
２５Today オーストラリア
http://top.25today.com/
【震災】新老人の会、救済募金を受け付け（メルボルン）
【震災】小学校でチャリティー・バザー（3月25日・メルボルン）
【震災】ラングポーツが入学金を日本赤十字社へ寄付
【震災】一日限定 「寿司ジパング」「一番ラーメン」で食事をするとそのまま募金に
【フィリピン】
日刊マニラ新聞
http://www.manila-shimbun.com/index.html
東日本大震災 ［ 704字｜2011.3.24 ｜ 気象・災害 ］
日本食品の放射線量検査、28日から抜き打ち実施へ。検査費用は業者負担で
東日本大震災に伴う福島第１原発事故を受け、食品薬事管理局（ＦＤＡ）は28日から、日本食品・食材の放射線量を確認するため、食材店やモールなどで抜き打ち検査を始める。しかし、検査料は輸入業者負担で、輸入者が分からない食品類は検査対象から外れる恐れがある。 ［ 詳細 ］
比政府、25日にも救援物資約10トンを日本へ発送。緊急救援隊派遣は後回しに
比航空のタン会長、被災地に飲料水送る。阪神大震災時と違い「酒類抜き」で
震災による電力供給不足を受けアキノ大統領、日本企業の比への誘致を呼び掛け
アロヨ前大統領、菅直人首相に書簡送り、東日本大震災の犠牲者に哀悼の意
【タイ】
バンコク週報http://www.bangkokshuho.com/
日本人ノービザ期間延長を提案
【インドネシア】
じゃかるた新聞
http://www.jakartashimbun.com/
「がんばれ日本」広がる
避難の子らに激励の手紙
街頭募金や慈善バザーも
ジョクジャ王室、元留学生、ＮＧＯ
「私たちは日本に助けてもらった。今度は、私たちが日本人のために何かをしなければ」と、インドネシア各地で、人々による自主的な「がんばれ日本」キャンペーンが広がっている。
二十三日、ジョクジャカルタ特別州のガジャマダ大学や非政府組織（ＮＧＯ）が、観光客で賑わうマリオボロ通りで「日本を救おう」募金活動を開始。二十一日には、日本人留学生の協力を得て、日本の避難民の子どもたちに「激励の手紙」を書くイベントを行った。中部ジャワ地震（二〇〇六年五月）の激震地だったジョクジャカルタ州バントゥル県の職員は給与の一部を集め、被災者に届けると決めた。
■アチェ州民も弔意の列
メダンの日本総領事館には、スマトラ沖地震（二〇〇四年十二月）の被災者だったアチェ州民や元日本留学生協会（プルサダ）支部の幹部が訪れ、弔問を済ませ、企業やビジネスマンから集めた約一億ルピア（九十万円）の募金を総領事館に寄託した。
また、北スマトラ大学日本語学科、メダン日本語通訳クラブ、インドネシア日本研究会の代表らが濱田雄二・総領事と会い、弔意を伝え、花束を渡した。
ジョクジャカルタでは二十一日から二十六日までの約一週間、街頭募金や日本追悼イベントなどさまざまなキャンペーンを開いている。大分県別府市の立命館アジア太平洋大学に留学したバントゥル県のメガリニさん（二七）は、留学当時、故郷のバントゥル県の子どもを支援する里親運動「ホシゾラ」を組織した。日本人の支援を受けたことに感謝し、このキャンペーンに参加しているという。
■王女が記者会見で発表
二十三日、ジョクジャカルタ王室のグスティ・カンジェン・ラトゥ・プンバユン王女は、自ら主宰するロイヤルシルク財団とＮＧＯが二十六日、「ジョクジャ・ケア・フォー・ジャパン―日本を助けよう、日本から学ぼう」のスローガンを掲げ、ジョクジャＥＸＰＯセンターでチャリティーイベントを開催すると発表した。記者会見に地元紙の記者ら三十人が集まった。プンバユン王女によると、王家の骨董品などのバザーを開く。塩尻孝二郎・駐インドネシア大使も参加する。
インドネシアはこの十年間だけでも、スマトラ島ブンクル、スマトラ沖（アチェ、ニアス）、中部ジャワ、パダン、西ジャワなどで起きた地震、津波、噴火、洪水などの大災害に見舞われた。アジア太平洋火山帯に属し、火山や地震・津波では、日イ両国は世界でも有数の災害国。過去の災害で、日本政府やＮＧＯのインドネシア支援は数えきれず、日本の支援を受けた地域の元日本留学生、企業研修生、ビジネスマンや日本語や日本研究する学習者たちがリード。「がんばれ日本」キャンペーンは各地に広がっている。
十六日から、東日本大震災の弔問を受けていたジャカルタの在インドネシア大使館、メダン、スラバヤ、マカッサル、デンパサールの総領事館は二十三日、受付を終えた。
■思いやりの心ひしひし
塩尻大使は、二十三日、次のように語った。
「日本がんばれ」「早く元気になれ」「きっと再建する」。このような激励やお悔やみの言葉をインドネシア中からいただいた。３・11の日以来、日本人を大切に思うインドネシア人の思いやりの心を、ひしひしと感じている。「何かできることをやりたい」と真剣な申し出もいただいた。「冷静で秩序正しい日本人に感動した」というお褒めの言葉もいただいた。それだけに、われわれ日本人も頑張らないといけない。日本人が以前の元気を取り戻し、どのくらい頑張るか。インドネシア人は、われわれの背中を見ている。これからが本番だ―。
■ＡＯＴＳ同窓会も
海外技術者研修協会（ＡＯＴＳ）同窓会（会員・約一万二千人）は、東日本大震災の被災者を支援する募金活動を始めた。「日本で研修時代、日本人に親切にしてもらったこと、技術を学んだことに対する恩返しをしよう」とメンバーが決めた。
同窓会事務局長のロビー・カンベイ氏は日本は「第二の故郷だ。未曾有の災害に見舞われた日本を助けたい」と語っている。
ＡＯＴＳジャカルタ事務所の佐藤裕之さん（四〇）は「日本がピンチになっているときに、人づくりを通じたネットワークを介して、このような呼び掛けが始まることはうれしいことだ」と語った。
義援金の送金先はＢａｎｋ Ｍａｎｄｉｒｉ Ｐｕｎｃａｋ Ｍａｓ支店。口座名Ｄｅｍｐｓｙ Ｒｏｂｂｙ Ｋａｍｂｅｙ、口座番号１０２―００―０５６１８０６―８。
■政府も日本支援重視
地震発生翌日の十二日にはブディオノ副大統領が哀悼の意を表明し、ユドヨノ大統領は十五日、ギナンジャール・カルタサスミタ氏ら日本と関係の深い識者と日本への支援について意見交換した。
ジャカルタの在インドネシア日本大使館にはマルティ・ナタレガワ外相、マリ・パンゲストゥ商業相ら政府高官が相次いで訪問。マルティ外相は松本剛明外相との電話会談やインドネシアを訪れた菊田真紀子外務大臣政務官との会談のほか、日本の報道陣向けに特別の会見を行うなど、日本への支援を重視する姿勢を示している。
インドネシア政府はこれまでに義援金二百万ドルを送ることを決定。救援隊十五人がすでに現地入りしているほか、一万枚の毛布をガルーダ航空が輸送している。地元紙では、統制の取れた日本国民の対応への賞賛や「これまでの歴史から、日本は必ず困難を克服する」といった見方が示されている。