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2月19日の社説は・・・

2019-02-19 05:53:30 | 社説を読む
トランプに平和賞?

朝日新聞
・ 平和賞推薦 対米追従が過ぎないか
・ 勤労統計不正 疑問に応える審議を

読売新聞
・ 集中審議 統計問題の根本に向き合え
・ 福島原発廃炉 デブリ回収へ重要な一歩だ

毎日新聞
・ 統計不正で集中審議 不透明さが信用を損なう
・ 平和賞にトランプ氏推薦 安倍首相、ご冗談でしょう

日本経済新聞(昨日のものです)
・ 米欧同盟を弱体化させてはならない
・ 太陽光パネルの廃棄対策急げ

産経新聞
・ 米非常事態宣言 喫緊の脅威は他にないか
・ 「拉致」新方針 家族の切なる心情察せよ

中日新聞
・ 記者会見の質問 知る権利を守るために
・ 成績で校長評価 子どもを見る目が偏る

※ 興味深い社説が並びました。

読売です。
「政府全体の統計業務のあり方も見直す必要がある。

 統計業務を専門的に行う政府職員は計1940人で、人口比で見ると欧米各国より少ない。一方で、政策立案や民間の経営判断の土台となる基幹統計は56種類あり、一般統計も200を超える。

 業務に見合った人員や予算が確保されているのか。現状を点検し、対策を講じることが肝要である。必要性が薄れた統計については統廃合も避けられまい。

 基幹統計は、内閣府や厚労省など9府省庁が担う。所管する統計を自らの施策に反映させやすい利点がある。反面、縦割りの弊害に陥り、統一性や効率性に欠けるとの指摘が出ている。

 司令塔である総務省の統計委員会の機能強化が課題となろう。

 全体を俯瞰ふかんし、統計の実施体制をどう整えるか。立法府として積極的に論じてもらいたい。」

そうなんです。制度疲労です。
別の所でも書きましたが、統計はコストがかかります。必要なものに絞って、それを、民間も交えた独立した機関で行うべきです。


毎日です。
「日本国民は、口先だけの安定を強調するトランプ氏に、むしろ不安を募らせているのが実情だろう。

 平和賞候補に推薦されたのを自慢するのであれば、次回の米朝首脳会談で、核・ミサイルを廃棄させ、敵対関係を緩和し、地域や世界に安定をもたらす合意につなげるべきだ。

 日本政府もトランプ氏の機嫌を取るだけではなく、具体的な進展に向けて後押しし、安易な妥協をしないようクギを刺す必要がある。」

本当に冗談みたいな話です。

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