８月３０日の社説は・・・

予算関係が並ぶでしょう。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　予算の編成―「地方創生」に要る視点
・　感染症対策―国際的取り組み強化を

読売新聞
・　概算要求　「選択と集中」で歳出の抑制を（2014年08月30日）
・　ウクライナ情勢　ロシアは侵入を直ちにやめよ（2014年08月30日）

毎日新聞
・　概算要求１０１兆円　「水膨れ」にあきれ返る NEW (2014年08月30日)
・　民法の抜本改正　消費者保護の姿勢貫け NEW (2014年08月30日)

日本経済新聞
・　民法の大改正を機に消費者も自立を
・　地方創生でバラマキは慎め

産経新聞
・　露の隣国侵入　各国結束し暴挙阻止せよ
・　デング熱　流行国支援が対策助ける

中日新聞
・　「ヘイト」規制　国会デモにも広げる愚
・　概算要求１０１兆円　財政再建の意思あるか
　
※　概算要求を５社が取り上げました。　

　概算要求に関しては、日経から紹介します。
「2015年度予算に向けた各省庁の概算要求が出そろった。総額は101兆円台に達し、過去最大となった。
　日本の財政状態は先進国で最悪だ。財務省は不要不急の事業がないかを厳しく精査し、思い切って歳出を抑制すべきだ。」

　その例として、２点挙げています。
・　最大の政策経費である社会保障費の伸びを抑えられるかどうか
・　成長戦略を後押しするための「優先課題推進枠」では、「地方」や「地域」の冠をつけた地方創生関連の要求が目につく

　他社のタイトルを見ての通り、「水膨れ」が気になります。


　民法改正は、まだご存じない人が多いかもしれません。
「個人や企業の取引などを規律する民法の契約・債権分野が、約１２０年ぶりに抜本改正される。」

　例えば・・・

「例えば個人保証の問題だ。事業主の家族や知人が連帯保証人になり、巨額の借金の返済を迫られて破綻するという悲惨な実例が少なくない。そうした事態を防ぐため、要綱案は中小企業や個人事業者が金融機関から融資を受ける際、第三者による個人保証を原則として無効とした。」

「銀行取引やネット取引などで企業側が契約条件を示す「約款」を巡っては、決着が先送りされた。（中略）膨大な条件を羅列している約款を読んで納得したはずという前提では、消費者が思わぬ不利益を被るおそれがある。」　

　まだいろいろとあるようです。
　ニュースに注目を！