９月１１日の社説は・・・

９・１１から２０年です。

 

朝日新聞

・　菅首相の会見　退陣の説明　半端なまま
・　「接種後」の社会　制限緩和の前提精査を

 

読売新聞

・　自民党総裁選　国の針路示し政策を競い合え
・　文化財の修理　匠の技守り次世代へ伝えよう

 

毎日新聞

・　「退陣会見」避けた首相　国民に説明しない無責任
・　ワクチンへの異物混入　信頼守る情報開示が必要

 

日本経済新聞

・　秩序なきテロの時代をどう生きる

 

産経新聞

・　９・１１から２０年　テロ根絶へ気を緩めるな　米国は対中シフトを強めよ

 

中日新聞

・　不漁と温暖化　魚食文化を守るには
・　野党政策協定　政権の具体像知りたい

 

※　産経が９・１１を取りあげました。他社は昨日までに触れています。

 

産経です。

「８月末」を期限としたアフガンからの米軍撤収の過程で、米国はタリバンの大攻勢を許し、国外退避希望者の多くを置き去りにするなど、大きな失態を演じた。

それでもアフガン撤収は避けて通れなかった。国家対テロリストの「非対称戦」に区切りを付け、中国との「大国間競争」を本格化させる必要があったからだ。

中国はルール違反の海洋進出や不公正な通商慣行の押し付け、経済力にモノをいわせた節度のない援助で影響力を拡大し、国際秩序に挑戦している。

軍事力を背景にフィリピンやベトナムなどと領有権を争う南シナ海への進出を本格化させ、軍事施設の建設を進めた。日本は尖閣諸島（沖縄県）奪取の企てなど直接の脅威にさらされている。

巨大経済圏構想「一帯一路」を掲げて途上国の港湾や道路などのインフラ建設を支援し、相手国を過剰債務に陥らせ、施設の使用権を手中に収めるなどした。

ソ連の崩壊で冷戦が終わり、アメリカに世界の警察を託された。しかし、石油で力を付けた中東や資源と人口のある中国が対抗勢力となった。対中国に注力したいアメリカは、経済的な負担を減らすためにも、アフガンから手を引いた。そういうことです。