４月２５日の社説は・・・

温室効果ガスか・・・

 

朝日新聞

・　温室ガス削減　具体策示して変革促せ

 

読売新聞

・　処理水海洋放出　国際社会に安全性を訴えよ
・　企業統治指針　形式よりも実効性が大事だ

 

毎日新聞

・　温室ガスの４６％削減　目標達成への戦略早急に
・　ナワリヌイ氏の処遇　ロシアの人権感覚を疑う

 

日本経済新聞

・　経済と両立する温暖化ガス削減を

 

産経新聞

・　気候変動サミット　倍加した脱炭素目標は重い

 

中日新聞

・　目線上げ、遠くを見よ　週のはじめに考える

 

※　４社が温室効果ガスでした。

 

朝日です。

　世界で脱炭素の動きが強まるなか、日本は昨春、３０年度の削減目標を１３年度比で２６％と、５年前のまま据え置いて国連に提出し、国際的に批判された。その後の昨年１０月、菅首相が、森林などの吸収量を差し引いた実質的な排出量を「５０年までにゼロにする」と表明したことから、３０年度目標の引き上げ幅が注目されていた。

　首相が掲げた「５０年実質ゼロ」は、気候変動の影響を減らすため、パリ協定が努力目標とする「産業革命前からの世界の平均気温の上昇を１・５度までに抑える」のに必要とされる。達成には、５０年までの段階での二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減も欠かせない。排出量１位の中国などの動きを促すためにも、５位の日本のさらなる目標上乗せを期待したい。

 産経です。

４６％削減の表明で厳しい立場に身を置いた日本だが、実は世界をリードする切り札を持っている。日本原子力研究開発機構が開発した次世代原発・高温ガス炉の存在だ。小型モジュール炉（ＳＭＲ）であるだけでなく原理上、炉心溶融事故は起き得ない。発電しながら水から水素を製造できる。

　国際的な評価が高く、今年の原産年次大会（日本原子力産業協会主催）でも海外の専門家から脱炭素のエネルギー源として期待の声が寄せられた。高温ガス炉は、５０年時点の二酸化炭素の排出実質ゼロ（カーボンニュートラル＝ＣＮ）と整合する。このイノベーションを発展させない手はない。

朝日は上乗せを、産経は高すぎるという真逆の評価です。

単なる数値ではなく、基準年の違いに注目する必要があります。数値にだまされないようにしなければなりません。

それ以上に、「高温ガス炉」「CO2から炭素分離」などの技術開発で貢献すべきです。

しかし、そもそも、本当に地球は温暖化しているのでしょうか？一時的なものでしょうか？