人口統計が並ぶか。
朝日新聞
・ 新人口推計 政策にどう生かすか
・ 教育勅語 憲法とは相いれない
読売新聞
・ こども保険構想 支援強化へ財源の議論深めよ（2017年04月11日）
・ 農産物国際認証 五輪で普及に弾みをつけたい（2017年04月11日）
毎日新聞
・ 出足鈍いガスの自由化 競争を広げる工夫が要る
・ 日本の人口、５０年後は８８００万人 質量共に対策が足りない
日本経済新聞
・ 選択肢を広げるガス自由化に
・ 人口推計に向き合い一層の少子化対策を
産経新聞
・ 教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め
・ 米中「１００日計画」 世界経済に資する協議を
中日新聞
・ 名古屋市長選 言い分の違い耳澄ませ
・ 北朝鮮の核開発 暴発阻止へ米中協調を
※ 新人口推計を３社が取り上げました。
毎日です。
「８８００万人というのは１９５０年代と同じ水準だ。当時は現役世代１０人以上が高齢者１人を支えていた。農業や自営業もまだ多く、多世代が同居して育児や介護を家族内で担っていた。老後の生活保障（年金）も要らなかった。
ところが、２０６５年には現役世代１・３人が高齢者１人を支える「肩車型」になる。独居の高齢者も大幅に増え、年金や介護サービスが今以上に必要になる。それを急減する現役世代が担うのである。」
「1.3人が１人を支える」不可能に近い数字です。
朝日新聞が教育勅語を批判しています。
「改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌４８年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。」
これに対して、産経新聞が教育勅語を擁護しています。
「教育勅語は、明治維新後、西洋思想などが急激に入る変革期に、徳育に何を求めるかの議論が起き、当時の法制局長官、井上毅らが起草を進めた。
特定の宗教思想にとらわれず、近代立憲主義に基づく市民倫理や伝統的徳目が調和してつくられていることが、近年の研究でも知られている。
「朕惟（ちんおも）フニ」と、明治天皇が国民に語る形で書かれていることや、冒頭に続く「我カ皇祖皇宗」のくだりをとらえ、「国民主権に反する」などと批判するのが、今日、どれほど建設的だろうか。
歴代天皇と国民が心を一つにして、祖先が築いた道徳を守ってきた。そういう日本の美風に言及しながら、この国柄こそ教育の源だと説いているのである。
戦後の日本では、国柄に根差した親孝行や信義といった徳目が否定されてきた。こうした排除の論理は、多様な視点で考える現代の教育の方針にそぐわない。」
朝日新聞
・ 新人口推計 政策にどう生かすか
・ 教育勅語 憲法とは相いれない
読売新聞
・ こども保険構想 支援強化へ財源の議論深めよ（2017年04月11日）
・ 農産物国際認証 五輪で普及に弾みをつけたい（2017年04月11日）
毎日新聞
・ 出足鈍いガスの自由化 競争を広げる工夫が要る
・ 日本の人口、５０年後は８８００万人 質量共に対策が足りない
日本経済新聞
・ 選択肢を広げるガス自由化に
・ 人口推計に向き合い一層の少子化対策を
産経新聞
・ 教育勅語論争 理念読み取る力こそ育め
・ 米中「１００日計画」 世界経済に資する協議を
中日新聞
・ 名古屋市長選 言い分の違い耳澄ませ
・ 北朝鮮の核開発 暴発阻止へ米中協調を
※ 新人口推計を３社が取り上げました。
毎日です。
「８８００万人というのは１９５０年代と同じ水準だ。当時は現役世代１０人以上が高齢者１人を支えていた。農業や自営業もまだ多く、多世代が同居して育児や介護を家族内で担っていた。老後の生活保障（年金）も要らなかった。
ところが、２０６５年には現役世代１・３人が高齢者１人を支える「肩車型」になる。独居の高齢者も大幅に増え、年金や介護サービスが今以上に必要になる。それを急減する現役世代が担うのである。」
「1.3人が１人を支える」不可能に近い数字です。
朝日新聞が教育勅語を批判しています。
「改めて確認したい。教育勅語は、憲法が定める主権在民とは相いれない。憲法施行の翌４８年、国会は排除・失効の決議をした。それは国民主権の国として歩む宣言でもあった。
歴史資料のひとつとして使うのなら理解はできる。だが、朗読は、教育勅語の暗唱を求めた戦前・戦中の「修身」に通じる。今後、道徳を含む幅広い科目での活用を黙認することにつながりかねない。
安倍内閣は先月、教育勅語について「憲法や教育基本法に反しない形で教材として用いることまでは否定されない」との答弁書を閣議決定した。朝日新聞は社説で、なし崩し的な復権だと強く批判してきた。」
これに対して、産経新聞が教育勅語を擁護しています。
「教育勅語は、明治維新後、西洋思想などが急激に入る変革期に、徳育に何を求めるかの議論が起き、当時の法制局長官、井上毅らが起草を進めた。
特定の宗教思想にとらわれず、近代立憲主義に基づく市民倫理や伝統的徳目が調和してつくられていることが、近年の研究でも知られている。
「朕惟（ちんおも）フニ」と、明治天皇が国民に語る形で書かれていることや、冒頭に続く「我カ皇祖皇宗」のくだりをとらえ、「国民主権に反する」などと批判するのが、今日、どれほど建設的だろうか。
歴代天皇と国民が心を一つにして、祖先が築いた道徳を守ってきた。そういう日本の美風に言及しながら、この国柄こそ教育の源だと説いているのである。
戦後の日本では、国柄に根差した親孝行や信義といった徳目が否定されてきた。こうした排除の論理は、多様な視点で考える現代の教育の方針にそぐわない。」