１１月１８日の社説は・・・

沖縄でしょう。特に朝日、毎日、中日は。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　政権、沖縄知事を提訴　「第三の道」を探るとき

読売新聞
・　Ｇ２０対テロ声明　国境管理の徹底で封じ込めよ（2015年11月18日）
・　日露首脳会談　プーチン氏の真意が見えない（2015年11月18日）

毎日新聞
・　辺野古で提訴　対話解決を放棄した国
・　地方創生の事業　「脱土建」で工夫続けよ

日本経済新聞
・　テロとの戦いへＧ20は決意を行動に
・　創作促す著作権の仕組みを

産経新聞
・　国内のテロ対策　官民で警戒水準を高めよ
・　人民元の国際化　自由化を貫徹できるのか
　　
中日新聞
・　沖縄知事を提訴　基地負担を強いる傲慢
・　大学人と暴力団　倫理観に緩みはないか

※　予想はピタリでした。
　
朝日です。
「沖縄県の米軍普天間飛行場の辺野古移設をめぐり、安倍政権と県が法廷闘争に入った。

　政府は、辺野古埋め立ての承認取り消しを撤回するよう県に指示したが、翁長雄志知事が拒否。そこで福岡高裁那覇支部に知事を提訴したのだ。」

次が朝日らしい論理です。
「まず大事なのは、軍事技術の進展や安全保障環境の変化に応じて、日本を含む西太平洋地域全体の安保戦略を描き直すことだ。米軍と自衛隊の役割・任務・能力を再検討しながら抑止力をどう維持、強化していくか。そのなかで、沖縄の基地をどう位置づけるかを日米両政府が議論する必要がある。」

全体像を描き直せと言うのは、沖縄に限らず、いろいろな問題で使われます。


毎日です。
「国が知事に代わって取り消し処分を撤回する代執行ができるよう求めている。本来は話し合いで解決すべき問題であり、法廷闘争に発展したのは極めて残念だ。」

国側に建つわけではありませんが、これも、翁長知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対するもので、話し合いによる解決を拒否したのは翁長知事という見方もできます。


中日です。
「米軍への基地提供を日本の義務とする日米安全保障条約体制が日本と極東の平和と安全に不可欠なら、その基地負担は日本国民ができる限り等しく負うべきである。」

この論理はよく分かりません。
各市町村に置くのはあり得ません。
やはり、重要なところに置くべきでしょう。

ここまでこじれるのを見るのは、日本人として残念です。
鳩山さんはどう思っているのでしょうか？