５月１８日の社説は・・・

つばさの党か・・・

 

読売新聞

・　選挙妨害逮捕　国会は再発を防ぐ議論深めよ
・　中露首脳会談　蜜月関係が世界の安定脅かす

 

朝日新聞

・　国の指示権　地方の危機感が見えぬ
・　中国とロシア　侵略支える関係見直せ

 

毎日新聞

・　物価高とマイナス成長　円安の弊害を直視せねば
・　熱中症の特別警戒　災害と捉え命守る行動を

 

日本経済新聞

・　中ロ協力はウクライナ和平を危うくする
・　統合作戦司令部は米と協議を密に

 

産経新聞

・　中露首脳会談　軍事協力強化は許されぬ
・　日本版ＤＢＳ　子供守るため創設を急げ

 

中日新聞

・　屋上遊園の再生　「百貨店文化」の復権へ
・　選挙妨害で逮捕　過度な規制招かぬよう

 

※　読売と中日が選挙妨害を取りあげました。

 

中日です。

 

　しかし、表現の自由は憲法が保障する重要な権利でも、最高裁が「公共の福祉のため必要かつ合理的な制限を是認する」と判示するように、どんな行為でも許されるわけではない。ヘイトスピーチが条例で禁じられるのが一例だ。

　表現の自由が、他人の自由や人権の侵害までは許容していないことを確認する必要があろう。

 

そうです。

「公共の福祉」に反することは認められません。

さすがに、つばさの党はダメでしょう。

「ビジネスにしよう」というようなことをいっていました。

動画の収入のことです。

 

「公共の福祉」のために違法と言われた動画、今回の場合や、回転寿司の醤油をなめるなど、こうした場合は、YouTubeなどからも、損害賠償金の一部を科すなどの法整備が必要かもしれません。