３月３日の社説は・・・

今日は国府宮のはだか祭り！

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ロシアの暗殺―政治が深める暴力の闇
・　汚染水と東電―非公表では信頼損なう

読売新聞
・　川崎・中１殺害　少年法の在り方も議論したい（2015年03月03日）
・　朴大統領演説　硬直した対日姿勢が続くのか（2015年03月03日）
　
毎日新聞
・　就活スタート　やっぱり自分を磨こう NEW (2015年03月03日)
・　ノバルティス処分　製薬業界は悪弊改めよ NEW (2015年03月03日)

日本経済新聞
・　ＴＰＰ決着へ米政権と議会は調整急げ
・　ロシアに漂う閉塞感を憂う

産経新聞
・　朴大統領演説　関係改善望むなら行動を
・　「仰天」大学　役割問い直し質向上図れ
　
中日新聞
・　北ミサイル発射　緊張の長期化に備えよ
・　温暖化交渉　原発依存は通用しない　

※　予想される問題が並びました。

　ロシアの暗殺事件には衝撃を受けました。２社が取り上げています。

　朴大統領演説も２社、就活も今後取り上げられるでしょう。

　気になるのは読売です。
「選挙権年齢について、２０歳以上から１８歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会に提出され、成立する見通しだ。上川法相は民法の成人年齢の１８歳への引き下げも検討する意向を示している。

　事件後、与党幹部は「少年法の年齢も合わせるべきだとの議論も出るだろう」と発言している。

　少年による凶悪事件は後を絶たない。犯罪抑止の観点からも、少年法の在り方を議論する時期にきているのではないか。」

　選挙権に併せて、少年法の年齢もリンクして考えるべきという議論になるでしょう。

　正常な判断力　＝　選挙での投票　＝　犯罪に対する責任　

　流れとしては理解できます。


「文部科学省は省内に事件の対策会議を発足させた。警察など関係機関も対応を検証し、再発防止につなげねばならない。」

　さっそく、不登校児童生徒についての指示が出るでしょうが、多くの学校では人員が足りません。
　ソーシャルワーカーのような人が必要です。