３月１８日の社説は・・・

天皇退位問題か、原発賠償判決か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　籠池氏喚問へ　真相究明への一歩に
・　天皇退位　「総意」が見えてきた

読売新聞
・　「退位」特例法案　一本化を促した「国民の総意」（2017年03月18日）
・　籠池氏喚問へ　真実解明して混乱を収拾せよ（2017年03月18日）
　　
毎日新聞
・　原発賠償判決　国に対する重い警告だ
・　退位の議長見解　政治の土台は固まった

日本経済新聞
・　着地点みいだした国会の天皇退位論議
・　原発事故の過失認めた重み

産経新聞
・　天皇陛下の譲位　「見解」踏まえ立法化急げ
・　対北朝鮮政策　新アプローチへ共闘せよ

中日新聞
・　原発避難者訴訟　国・東電の責任は当然だ
・　オランダ下院選　社会の分断はさせまい　

※　天皇退位が中日以外の５社。このパターンは時々あります。
　原発賠償訴訟が３社、籠池氏喚問が２社、他は北朝鮮とオランダでした。

毎日です。
「東京電力福島第１原発事故によって避難した住民が東電と国に損害賠償を求めた集団訴訟で、前橋地裁が両者に、住民６２人に３８５５万円を支払うよう命じた。司法が原発事故で初めて国の過失責任を認定した。

　この訴訟は、東電が津波を予測できたのか、国が東電に安全対策を取るよう規制権限を行使すべきだったのかが最大の争点だった。

　原告側が津波襲来を予見できた端緒として着目したのは、政府が２００２年に公表した長期評価だ。三陸沖北部から房総沖でマグニチュード８クラスの地震が「３０年以内に２０％程度の確率」で発生するというものだった。」

「同様の訴訟は全国で約３０件あり、原告住民は約１万２０００人に上る。今後も各地で判決が言い渡される。」

総額でどれだけの賠償金になるのでしょうか。


日経です。
「一代限りの特例法を主張する与党と、皇室典範改正による恒久制度化を求める野党が当初は対立していたが、双方が歩み寄った。退位を特例法で定めたうえで、特例法と典範が「一体をなす」と典範の付則に明記するという。

　大きな政治問題としないで国民の多くが納得できそうな着地点を見いだした努力を、評価したい。首相はできるかぎり尊重して法案づくりを進めてほしい。

　特例法と典範の付則という枠組みは、国民を代表する国会が退位をそのつど判断できる。それを通じて、象徴天皇制に対する国民の理解と共感が一層ふかまる。」

　ほぼ同じような主張でした。
　めでたしめでたしです。