５月１０日の社説は・・・

やはり北朝鮮が中心か。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　北朝鮮党大会　国勢の衰えを直視せよ
・　踏切事故防止　地域の知恵を集めよう

読売新聞
・　地域おこし隊　若い世代の定住につなげたい（2016年05月10日）
・　熊本農林業被害　きめ細かい支援で再建図ろう（2016年05月10日）
　
毎日新聞
・　ビキニ被ばく　国の不作為が問われる
・　金正恩報告　矛盾だらけの「核強国」

日本経済新聞
・　企業のトップ選びにもっと外部の声を
・　責任重いサウジの石油相交代

産経新聞
・　核保有国宣言　強硬路線に展望などない
・　羽田工事不正　安全脅かす改竄許されぬ
　　　
中日新聞
・　北方領土交渉　原則守り前進させたい
・　香港の新党　挫折バネに真の民主を

※　朝日です。

「　金日成（キムイルソン）主席から３代にわたった異常な独裁体制は結局、国際社会での孤立化を招いたのだ。それが、この久しぶりの党大会を取り巻く現実である。

　ところが金正恩（キムジョンウン）氏は、まったくそんな事実を直視することなく、「実績」を語った。その演説で改めて浮き彫りになったのは、過ちを改める考えはないという独善である。

　「責任ある核保有国」を自称し、自主権が侵されない限り、先に核兵器を使わないことや、核拡散を防ぐ義務を守って世界の非核化に努めると強調した。」

ポイントはここだと思います。
核拡散を防ぐ義務を守って世界の非核化に努めると強調

これは言い換えると
安保常任理事国も非核化するならいっしょにすると言っているのです。

北朝鮮は、核拡散防止条約から脱退しました。

核拡散防止条約は、核軍縮を目的に、アメリカ合衆国、ロシア、イギリス、フランス、中華人民共和国の５か国以外の核兵器の保有を禁止する条約です。
そもそも、５か国にとってムシのいい話なのです。
インドやパキスタンは未加盟です。

この論理に、どう対応するのでしょうか？

「どれだけ巧妙な文言で正当化しようとしても、北朝鮮の核保有を容認する国など存在しない。国際社会が求めるのは、前提条件なしの核放棄である。」

未加盟なので、容認以前の問題です。


毎日です。
「しかし、核放棄へ向けた前向きの姿勢を見せないかぎり、いくら野心的な経済戦略を示しても絵に描いた餅だ。外国との経済関係拡大が不可欠だが、核・ミサイル問題で国際制裁が続く現状では難しい。」

その通り、経済の立て直しには外国の協力が不可欠です。

そのためには核放棄しかありません。

「北朝鮮は９０年代以降、長期経済計画を発表できずにきた。それだけに５カ年戦略の最終年となる２０２０年には華々しい成果を誇りたいと考えているはずだ。しかし、「並進路線」で核兵器に固執し続けるなら、戦略が成功することはないだろう。」

その通りです。