２月９日の社説は・・・

トランプ旋風が少し弱まり、そろそろテーマが分かれるか。

今朝の社説を見てみましょう。

朝日新聞
・　ＰＫＯ日報　国民に隠された「戦闘」
・　ＢＰＯ見解　改めて問う放送の自律

読売新聞
・　対韓措置１か月　少女像撤去へ行動が見えない（2017年02月09日）
・　放射線審議会　民主党政権時の基準を見直せ（2017年02月09日）　
　　
毎日新聞
・　安倍首相の訪米　言うべき事を言う旅に
・　金田法相　「答弁できぬ」が問題だ

日本経済新聞
・　ファンドの力を生かして経営改革を
・　福島第１の険しいデブリ除去

産経新聞
・　辺野古海上工事　「平和と安全」への一歩だ
・　東芝の経営再建　原発企業の重責忘れるな

中日新聞
・　東京一極集中　是正はもっと大胆に
・　外国人労働者　ルール作りへの議論を

※　法相発言を取り上げています。　

毎日です。
「謝罪すれば済む話ではない。「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案に関して金田勝年法相が「国会提出後に議論すべきだ」とする文書を法務省に作成させて報道機関に公表し、わずか１日で撤回した問題である。

　要するに文書は「まともに答弁できないから国会での質疑はしばらく勘弁してくれ」と言っているのに等しい。「質問封じ」は国会軽視であるとともに、法相の勉強不足を自ら認めているようなものだろう。」

「例えば、改正案は国際組織犯罪防止条約を批准するために必要不可欠なのかという問題がある。

　政府は従来、条約を批准するためには「４年以上の懲役」が科せられる重大犯罪について「共謀罪」を新設する必要があると説明してきた。

　今回は「共謀罪」を「テロ等準備罪」と言い換え、成立要件も絞り込むという。では仮に大幅に対象犯罪を減らした場合、それでも批准は可能と言うのなら、これまでの説明との整合性はどうなるのか。」

組織犯罪処罰法改正案、日本が国際組織犯罪防止条約を批准するために必要な法案です。

日本は、条約本体については、2000年12月にイタリアのパレルモで行われた署名会議において署名し、2003年（平成15年）5月14日に国会で承認しました。

しかし現在も批准していないのです。
いわゆる共謀罪の対象とされる行為が曖昧なためです。

わかっていない大臣も大臣ですが、一部の発言ですぐに辞任というのはいかがなものでしょうか？